家を「9割引き」で買う方法、知りたいですか？ 貯金は380万円、それでも夢のマイホームがほしい―。そう願った漫画家・根本尚さんが手を出したのは、ハイリスク・ハイリターンな家の激安オークション。すなわち、「不動産競売」でした。 競売で家を買ったら、いったいどんな生活が待っているのでしょうか。喜びもトラブルも想像以上！ 日本一おもしろくてリアルな競売実録漫画、『競売物語』が始まります！ 阿部弁護士のひとこと解説 丸の内ソレイユ法律事務所の弁護士、阿部栄一郎です。これまでに不動産トラブルを数多く担当してきました。『競売物語』に関連して、競売にまつわる豆知識や、私の元に寄せられたトラブル事例などをご紹介します。 ■一般人の競売参加は珍しい？ 本作ではこれから、根本先生個人が競売物件の落札に挑みます。しかし、競売に出ている物件には、予期せぬトラブルが潜んでいる可能性があります。 競売の入札には誰でも

全国各地のショッピングモールを巡り、そこから見えてくる都市の「いま」をお届けする本企画。今回は、茨城県大洗町にやってきました。 大洗といえば、海水浴です。夏になると多くの人が全国からこの海を目指してやってきます。そんな大洗にはたくさんの観光施設があって、当然、ショッピングモールもあるわけです。 さっそく、そんな観光地・大洗のショッピングモールをレポートしていきたいと思います…が、今回はちょっと異質というか、衝撃的な内容になっています。詳しくは本文をご覧ください。 ＼楽待プレミアム 2周年大感謝祭開催中！／ ・年額プラン登録で1万円キャッシュバック！ ・豪華ゲストによる限定セミナーも開催決定！ 詳細はこちら 日曜日なのに人がいない「生きる廃墟」 今回私が訪れたショッピングモールは、「大洗シーサイドステーション」です。 すぐ後ろが海になっていて、オーシャンビューを望むことができます。大洗らしい

1980年代に小・中学生だった人たちにとって、山梨県にある「清里」は憧れの場所だった。「おしゃれタウン」として、その名をとどろかせていた。 テレビで人気の芸能人が次々にお店を出して、行列で並んでいた。世はバブルでギラギラとして楽しそうだった。 うちの父親はそういう浮ついたブームが大嫌いだったし、そもそも親と行ったって楽しくはないだろう。当時、結局行くことはなかった。 「いつか清里へ……」 などと思っていたら、あれよあれよと言う間にバブルは崩壊してしまい、国内旅行より海外旅行が人気になって、いつの間にか忘れてしまっていた。 清里も、バブル崩壊とともに衰退の一途をたどったようだ。ネットではその雰囲気から、「メルヘン廃墟」などと言われたこともある。 少し前に、そんな清里を訪れてみた。現在の様子をリポートしよう。 40年近い年月が流れ、世の中はずいぶん変わったが、清里は意外なほど変わっていなかった

お金持ちになる人と、そうでない人は一体どこが違うのだろうか。生まれたときは貧乏でも大人になって財を成す人もいる。一方で、生まれたときはお金持ちでも、大人になって貧乏になる人もいる。 どうやら生まれたときの経済環境よりも、それからの生き方や習慣がお金持ちなるかどうかを決める大事な要素のようだ。 ここでは、年収の違いによって「お金の使い方」も変わるのか、明らかにしていこう。今回は年収1000万円以上の人と、年収200万円前後の人に「もし1億円を手にしたら、どう使うか」を聞いてみた。 年収200万円の人は、消費と貯蓄にお金を回す ○ケース1： 神奈川県在住のAさん（年収200万円／27歳／教育関係者） 「趣味につぎ込むことは間違いないね。特に楽器類にお金をかけたい！ 1億円もらったら、100万円のベースは間違いなく買うよ。あとはゲームや読書。余ったら家族に分配するかな」 ○ケース2： 京都府在住

今や、大家さんにとってなくてはならない存在となった「家賃保証会社」。しかし、家賃保証会社の「社員」がどのような仕事をしているのかは、知っているようで意外と知らない。 この企画では、家賃保証会社の現役社員「0207（にがつなのか）」さんに、日々の業務や入居者との関わりについて綴ってもらう。 【関連記事】「入居審査は信じるな」!? 家賃保証会社の現役社員が明かすホンネ ◇ 私は家賃保証会社の管理（回収）担当者。もう10年以上続けている。 延滞客に「（延滞した家賃を）支払ってもらうか」「（部屋から）出ていってもらうか」―極言すればそれだけの仕事だ。 本稿は私が経験し、見聞きした仕事の日常。ほぼ愚痴である。 そんなに仕事が嫌なら辞めればいいじゃん──その通りかもしれない。だけど生活のため、なかなかそうはできない会社員もいる。私もその1人だ。 めそめそ泣いている哀れな会社員の背中をさするつもりで読ん

今年10月に税率が10％となった消費税。一部食料品などに適用される軽減税率の制度が新たに導入され、大きな話題となった。一方、不動産投資の世界では「消費税還付」をめぐるスキームや法改正が度々話題に上がる。「自動販売機スキーム」や「金地金売買スキーム」などと呼ばれる手法だ。 これらのスキームは、投資家の間で広まっては当局から規制がかかるという「イタチごっこ」が続いてきたが、こうした状況はなぜ起こったのか。税理士の大野晃男氏に消費税還付スキームの歴史を振り返ってもらい、今後の動向についても予測してもらった。 国税庁の「意見」は規制の布石？ 令和元年（2019年）の税制改正では、消費税還付を直接規制するような変更は行われませんでした。ただ、国税庁から次のような「意見」が出され、話題となりました。 1.課税売上割合の計算に含めると事業者の事業実態からかい離することとなる場合には、当該資産の譲渡に係る

仙台の区分マンションに関しましては、賃貸に出してから5年くらいで家賃が約13.5万円から8万円まで落ちてしまい、投資用不動産としては非常に厳しくなっていましたので、その負の部分を早く断ち切りたいと思ったのが一番の理由ですね。 所有して10年が過ぎ、ずっと毎月４万円以上の持ち出しが続いている上、固定資産税を毎年支払っていました。 地方銀行での支払いでしたので余分に入れておくのももったいないし、持ち出し分補填の送金手数料も高くてとても面倒でした。 なによりも、送金の度に損している気分になるのが一番嫌でした。 しかしながら、賃貸のままだと1200万円くらいでしか売却できませんので、次回、賃貸人が退去した時点で売却を決断しました。 思いが通じたのか1年後に賃借人が退去し、すぐに売却することができました。 良かった点は、とにかく「売れた」ということですね(笑)。 毎月の持ち出しがなくなったのが一番で