宮古市の津波 ３８ｍと判明 NHKニュース
宮古市の津波 ３８ｍと判明 4月3日 18時48分 大津波で壊滅的な被害を受けた岩手県宮古市では、津波が各地の調査で判明した中で最も高い、およそ３８メートルの高さまで駆け上がっていたことが分かりました。 津波災害を研究している東京大学の都司嘉宣准教授のグループは、３日、岩手県宮古市田老地区で津波の高さや建物の被害状況を調べました。このうち小堀内漁港では、海岸線からおよそ２００メートル離れた高台で津波が斜面を駆け上がった痕跡が見つかり、測量の結果、高さが３７．９メートルに達していたことが分かりました。これは、各地で行われている専門家による調査で判明した中で最も高く、１８９６年の明治三陸津波の際に岩手県大船渡市で確認された、３８．２メートルに匹敵する大津波が押し寄せていたことが分かりました。調査に当たった都司准教授は「明治三陸津波に匹敵するか、それを上回る規模の津波だったことが分かった。場所に
東日本大震災に対する義援金・支援金の寄付について | ソフトバンクグループ株式会社
2011年3月11日（金）に発生した、東日本大地震により多くの方の尊い命が失われたことに、深い哀悼の意を捧げますとともに、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。 ソフトバンクグループは、このたびの東日本大震災により被災された方々の救済および被災地復興のための義援金・支援金として、10億円の寄付を行うことを決定いたしました。 この義援金・支援金は、日本赤十字社や赤い羽根共同募金などを通じて寄付を行うほか、NPOやボランティア団体などへの早急な支援や、両親を亡くした震災遺児への中長期的な生活と勉学の支援などに役立てる予定です。特に、今すぐに支援を必要とされている方々へ義援金・支援金を早急にお届けできる寄付の方法を検討しております。 なお、上記の義援金・支援金に加え、同じ目的で、孫 正義個人から100億円を寄付することといたしました。更に、2011年度から引退するまでのソフトバンクグループ
被災地の美談記事の作り方、教えます 致命的に多様性が欠けている日本のメディア | JBpress (ジェイビープレス)
3月31日午前3時17分、この原稿を書いている。東日本大震災の発生以来、朝日、読売、毎日新聞を朝・夕と読み、インターネットで日本語と英語のサイト（報道機関だけでなく政府、NPOサイトも）を回り、テレビをつけてニュースを見る、という生活を送ってきた。 前回、「国難級のクライシスが3つ束になって襲いかかってきた、戦争と同等のこの非常事態に、日本の新聞・テレビなど既存報道は機能していないのも同然、それどころか有害にすらなりつつある」という話を書いた。それから2週間、私のその印象は日を追って強まり、確信に近づいている。 その問題点は、これから順を追って一つひとつ検証していこうと思う。今の時点で私が言えるのはこういうことだ。今、日本の既存型報道が見せている病弊の数々は、「生活習慣病」のように長期的なものだ。「3.11クライシス」のショックで急に「発作」に見舞われたわけではない。以前からずっと続いてき
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員 - 社会
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな
福島第１原発事故 静岡市、メガフロート提供 - MSN産経ニュース
■東電が要請、放射能汚染水を収容 東日本大震災による福島第１原発事故で、タービン建屋地下に漏れた放射能汚染水をめぐり、静岡市が巨大人工浮島（メガフロート）を提供することになった。原発近くの沖まで運び、メガフロート内部に汚染水を収容する計画という。市に東京電力の担当者が１日訪れ、有償での譲渡を打診、市側が快諾した。 市によると、メガフロートは同市清水区の清水港沖合３０メートル付近にあり、海釣り公園として利用されている。長さ１３６メートル、幅４６メートル、高さ３メートル。浮力をつけるため内部には空洞があり、普段は海面に２・５メートルが浮かび、残りが海中にある構造となっている。市は、約１万トンの海水を入れても沈まないとしている。 もともと実験用の滑走路として利用されていたもので、一部を市が平成１５年に６億円で買い取った。 東電は今回、浮力を持たせる空洞部分に放射能汚染水を収容できると判断し、打診
【現場から】原発「悪く言えぬ」 避難の作業員複雑 | ニュース | @S［アットエス］ | 静岡新聞SBS
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の重大事故は、発生から２週間以上たった今も収束の気配を見せない。同原発の南約３５キロにある福島県いわき市内の避難所を２７日に訪ねた。国内外に“脱原発”ムードが広がる中、原発に頼ってきた地元では原発作業員らが複雑な思いを抱えながら避難所生活を送っていた。 「この世の終わりかと思った」。同原発の配管や復水器の工事を手掛ける坂本光雄さん（５７）＝同県広野町＝が地震の恐怖を振り返った。原発の正門付近で激しい揺れに襲われた。命からがら戻った自宅は２０〜３０キロ圏内にあった。落ち着く間もなく、町が独自で避難指示を出した。「みんなどこに逃げたらいいのか分からず、パニックになっていた」と話す。 それでも、４０年来付き合ってきた原発のことは「悪く言えない」。中部電力浜岡原発（御前崎市）２号機の工事に携わったこともある。会社から原発の復旧作業に参加する意思があるかどう
東電 供給計画に“原発増設” NHKニュース
東電 供給計画に“原発増設” 4月2日 19時43分 福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけられている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。 電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「供給計画」を毎年３月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられていて、東京電力は平成７年度から福島第一原発の７号機と８号機の増設計画を盛り込んでいます。福島県によりますと、第一原発で深刻な状況が続いていた先月２６日に、新年度の供給計画にも例年どおり７号機と８号機の増設を盛り込むと東京電力側から伝えられていたことが分かりました。これ
東京電力、被災者受け入れわずか２４世帯 - 社会 - SANSPO.COM
全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが３１日までに分かった。 東電は１２都県に２１の社宅や保養施設、４６１の独身寮や厚生施設を所有しているが、３１日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅２４世帯のみだ。 同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城）敷地内の体育館に、約２４０人を受け入れた。中部電力も、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。 また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」（十日町市）も１５４室に約５２０人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは３６人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お１人
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