英南部ホーブで激辛ハンバーガーを取材した記者2人が、あまりの辛さに相次ぎ病院に運ばれた。英メディアが伝えた。 記者の1人は、ひとかじりすると腹に激痛、手にしびれ、足に震えが起き、白目をむき救急車へ。もう1人も間もなく後を追った。 18歳未満には販売せず、挑戦者には店側の責任を問わない誓約書に署名させるというこの商品。記者は読者に「やめとけ」と“辛口”コメントを残した。(共同)
新型万能細胞とされる「STAP(スタップ)細胞」の論文をめぐる問題で、下村博文文部科学相は17日、「(理化学研究所研究ユニットリーダーの)小保方晴子さんでなければSTAP細胞を証明するのは困難だ」と述べ、小保方氏を参加させる形での検証作業が必要との認識を示した。 論文共著者の若山照彦山梨大教授(47)が16日、STAP細胞の存在に否定的な解析結果を示したことに関連して発言した。 理研が検討を進める小保方氏の処分については、「組織だからきちんと対処すべきだが、小保方さんがいなければ理研においてSTAP細胞の検証するのはほぼ不可能に近い」と指摘。 「処分とは分けて、小保方さんに協力してもらう形でSTAP細胞の再検証をすることを考えていくべきだ」と話した。
「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出 佐竹知事は5月12日の定例記者会見で次のように語った。 〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉 〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも
古代刀剣「七支刀(しちしとう)」(国宝)の復元を手がけた奈良県無形文化財保持者の刀匠、河内國平(くにひら)さん(72)=同県東吉野村=が、現代では不可能とされた鎌倉~室町時代の名刀が持つ地紋「映(うつ)り」の再現に成功、刀剣界最高の「正宗賞」を受賞した。専門家は「不可能とされた現代の材料で再現する技術を持つ唯一の刀匠だ」としている。800年前の技…40年かけ研究 「映り」は、刀の強度を高めるための特殊な熱処理で発生する、鎌倉から室町時代の名刀にみられた地紋。江戸時代以降には絶え、現代の日本刀の材料「玉鋼(たまはがね)」では、再現不可能とされていた。 河内さんは、「正宗」や「一文字」など名刀を産出した鎌倉時代の古来の鍛冶作業にこだわり、約40年来の研究や経験を基に、「映り」の再現メカニズム解明に成功。ほぼ100%の確率で映しを再現できるようなったという。6月10日に開幕した日本美術刀剣保存協
ホームからの飛び込みなどによる鉄道での自殺が後を絶たない。国土交通省によると、平成24年度は全国で631件(30分以上の遅延などを生じる)で前年より30件も増えた。自殺の抑止効果もあるとされるホームドアの普及も進むが、歯止めがかからない状態だという。「根本的な策は見えない」。鉄道関係者らは頭を痛めている。 今月8日午前、首都圏の鉄道担当者は人身事故の一報に時計を確認し、思わずため息をついた。事故が起きたのは埼玉県ふじみ野市の東武東上線踏切。男性が遮断機をくぐり抜け準急電車にはねれ、死亡した。自殺とみられるという。午前10時28分。「以前は影響の大きくなるラッシュ近辺の自殺はなかった。最近は一般論も通用しないくらい頻繁に起きる」(担当者) 国交省によると、輸送障害のうち、自然災害や車両故障など鉄道会社内部の要因を除いた、自殺を含む「部外要因」の件数は増加傾向にある。平成4年度は636件だった
138億年前の宇宙の誕生直後に発生した「重力波」の証拠とされる現象を、世界で初めて観測したと米カリフォルニア工科大などのチームが17日、発表した。生まれたばかりの宇宙の姿を探る重要な手掛かりとなる。 誕生時に非常に小さかった宇宙が急激に膨張したとする佐藤勝彦自然科学研究機構長らの「インフレーション理論」を、観測面から強く裏付ける成果だ。 重力波は、物体が動いた時に波のように広がっていく時間や空間の揺れ。アインシュタインが存在を予言したが、直接観測されたことはない。 チームは、宇宙が生まれた38万年後に放たれた光の名残である「宇宙背景放射」と呼ばれる電波を、南極に設置したBICEP2望遠鏡で詳しく観測し分析した。その結果、宇宙初期の急膨張によって出た重力波が、光の振動する方向に影響を与え、方向が特定のパターンを描いていることを初めて発見。間接的に重力波の存在を確認したとしている。
グルメ情報サイト「食べログ」に「秘密の隠れ家」という営業方針に反して掲載され、削除の要請に応じなかったのは不当として、大阪市の飲食店経営会社がサイト運営会社「カカクコム」(東京)を相手取り、サイトからの削除と330万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが19日、分かった。同日開かれた第1回口頭弁論で、カカクコム側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告側は大阪市内のビル2階でバーを経営。あえて看板を置かず1階に鉄の扉を設置し、2階出入り口には「開けるな」との札を多数掲げている。だが、店内は華やかなバーラウンジにしつらえるなど、ギャップで客を驚かせる演出を施しており、客には口コミサイトに投稿しないよう告知している。 原告側は取材に「食べログで確認して来店した人には店のサービスは意味がない。隠れ家の演出が台無しだ」と主張。昨年9月に営業方針を伝えた上で削除を求めたが、
新しい歴史教科書をつくる会(杉原誠四郎会長)は11日、漫画「はだしのゲン」の内容が皇室や国歌を否定するもので、学校教育法の趣旨に反しているなどとして、「ゲン」を教育現場から撤去することを求める要請書を下村博文文部科学相あてに提出した。 「ゲン」には「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「最高の殺人者天皇」などと天皇を強く批判する記述があり、つくる会は「天皇についての理解と敬愛の念を育てると明記した学習指導要領に反している」と指摘。「君が代なんか国歌じゃないわい」という記述についても、同会は「国旗国歌法で規定された君が代の指導を明記した学習指導要領に反する」としている。 会見した同会の藤岡信勝拓殖大客員教授は「学習指導要領に反する漫画の内容に子供たちが共感すれば、教育が成り立つはずがない」と話した。どこまで日本をおとしめるのか 「はだしのゲン」再考 編集委員・河村直哉
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の対日審査が行われた5月22日、日本の上田秀明・人権人道担当大使が英語で「黙れ」を意味する「シャラップ」と大声で発言していたことが13日までに分かった。「シャラップ」は、公の場では非礼に当たる表現。 日本の非政府組織(NGO)によると、対日審査では拷問禁止委の委員から「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世のようだ」との指摘が出た。上田大使は「日本の人権状況は先進的だ。中世のようではない」と反論したところ、場内から笑いが起き、上田大使は「何がおかしい。黙れ」と大声を張り上げたという。 委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき1988年に設置された。国連加盟国の審査を担当し、対日審査は2007年に続き2回目。前回審査でも日本政府側から「(委員は)日本の敵だ」との発言が出たという。(共同)
中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の帰属は未解決の問題」とする論文を掲載したことを受け、北京の某大学でこの問題をテーマにした講演が開かれたため、聞きに行った。会場からは「中国の自治区にしたらいい」という下心丸出しの意見も出る一方、「チベットやウイグルの帰属まで議論になる」と中国が抱える民族問題への“ブーメラン”を懸念する声も。若者たちの間に徹底していたのは、帰属の正当性そのものや沖縄県民の声よりも「中国にとって得か否か」だった。「チベット、ウイグル問題を突かれる」 講演したのは、台湾中央研究院近代史研究所の林泉忠・副研究員。林氏は中国・アモイ生まれで香港育ち。東京大の法学博士号(国際政治学)を取得後、沖縄・琉球大の教員を約10年間務めたという経歴の持ち主。今回の人民日報の論文には批判的な立場であり、インターネット上で批判も浴びているようだ。 林氏は講演の初めに、200人以上が詰めかけた会場
古屋圭司国家公安委員長は4日の記者会見で、交通違反の取り締まりについて「違反した側も納得できるようにする必要がある」とした上で、「歩行者が出てくる危険性がない道路で、制限速度を20キロオーバーしたことで取り締まりの対象になるのは疑問」という趣旨の発言をした。 古屋委員長は「取り締まりのための取り締まりになっている傾向があり、警察の信頼という視点からもちょっと疑問符がつく」と指摘。片側2車線で「歩行者が出てくる危険性もない制限速度50キロの道」を例に挙げて「交通の流れに逆らわずに行くと70キロぐらい出る」とし、「20キロ以上超えると取り締まりの対象になる。そういうところはどうかなといつも疑問に思っていた」と話した。 古屋委員長は3日に全国の警察本部長らを集めて東京都内で開かれた会議で取り締まりの実態を詳細に調査するように訴えたことを明かし、「真に交通事故の防止に資する取り締まりを目指す」と語
自民、公明両党は21日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む3党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。 改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には1年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。
【ソウル=加藤達也】安倍晋三首相が12日、東日本大震災の被災地視察で訪れた航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)で、操縦席に座った空自機の機体番号が「731」だったとして韓国メディアや国会議員が大騒ぎしている。細菌兵器の実験などに当たったとされる旧日本軍の「731部隊」と同じ番号だとして、日本の右傾化の一例だと批判しているのだ。 中央日報は15日付の社説で、731部隊に触れた上で、安倍首相が操縦席で親指を立てるしぐさをしたことを「過去の過ちと犠牲者の痛みに反省、配慮が全くない挑発的な妄動だ」と決めつけた。 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日の記者会見で「あえてそんなことをするはずがない」と述べた。在韓日本人の間からも、「反日なら何でもありの典型」「安倍首相のリーダーシップへの嫉妬ではないか」といった声が出ている。
日本国憲法は改正が極めて困難な憲法といわれるが、世界の憲法改正動向を見ると、諸外国は状況に応じて柔軟に憲法改正を図っている。一度も改正が図られていない日本国憲法は内外の諸困難に対応できないまま未改正の成文憲法では世界最古の法典となっており、今や世界から取り残されつつある。 諸外国の憲法改正状況を見てみよう。西修駒沢大学名誉教授の昨年11月末時点でのまとめでは、1787年に制定された米国合衆国憲法は1992年5月までに18回改正し、この間27カ条を追補した。ベルギーも1996年3月から2008年12月までに24回改正。ルクセンブルクは09年3月までに34回、ドイツは09年7月までに57回、フランスも08年7月までに24回といった具合だ。 西教授は「世界の趨勢(すうせい)は、憲法を状況に応じて柔軟かつ頻繁に改正を図っている」と指摘する。日本国憲法は世界の成文憲法を保有する188カ国で古い方から
大阪府警生活環境課は22日、陸上自衛隊などに品種を偽ってコメを納めたとして、不正競争防止法違反の疑いで、大阪府東大阪市の米穀販売会社「ライスネットワーク」代表取締役、八木尚之容疑者(53)ら4人を逮捕した。 陸自大久保駐屯地(京都府宇治市)によると、コメのサンプルに虫が混じっていたことや、炊事担当の隊員が食べた際、味に違和感があり、昨年11月に民間会社へ検査を依頼。その結果、表示と違う品種であることが判明した。 生活環境課によると、八木容疑者は「赤字だった会社の利益を上げるため、違った産地で、品種の異なる安い玄米を精米し、納品した」と供述。逮捕容疑は共謀し、昨年10月~今年1月、大久保駐屯地に、福島や福井、徳島県産のコシヒカリなどの混合精米計4800キロを「滋賀県産キヌヒカリ単一原料米」と偽って表示。近畿4府県の4店にも、精米計17キロを「三重県産」「徳島県産」と偽り、それぞれ納入した疑い
与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は3日、配備先を石垣島(同県石垣市)に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外(ほか)間(ま)守(しゅ)吉(きち)町長も3日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。 これまでの用地取得交渉で、町側が10億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大1億5千万円。両者の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。 外間氏はインタビューで、平成24年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で10億円が計上されたことで「町民は10億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ、10億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が10億円を支払うよう主張した。 沿岸監視部隊配備の国防上の意義については「国が考えるこ
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