私の実家は会社を経営をしており、数年前から外国人実習生を雇い入れている。 主にベトナム人で、一緒に会社を切り盛りしている母は寮*1の管理や、時にはLINEで日本語についての質問に答えたりなど、親身に世話をしているようだ。 日本語勉強中のベトナム人からの「たのしいとうれしいのちがいは?」「招待すると誘うと呼ぶのちがいは?」の質問にLINEで答えることをしたけど、(非ネイティブに伝わるようにするのも含め)意外と説明がむずかしい — ミネコ (@meymao) March 19, 2016 私はテレビを持っておらず、普段ニュースもさほど見ないので社会問題に明るくないのだけど、外国人実習生に関する問題が目に入るたびに、その現状のひどさや、それに対する世論の反応なども含め、この近くて遠い実習生問題について気になっていた。 「うちの実家も外国人実習生を雇い入れているが、報道されるようなひどい環境で働か
米紙ニューヨーク・タイムズは12月31日、 「日本はクジラへの残虐行為をやめよ」と題した社説を掲載しました。 社説ではまず、「日本は多くの点で模範的な地球市民」とした上で、 「しかし捕鯨に関してはそうではない」と指摘。 日本が科学的調査という"抜け道"を使い、 数千ものクジラを捕獲して国内で販売してきたと難じ、さらに、 「短絡的な政治的利益のために国際捕鯨委員会(IWC)から脱退した事は、 特に環境面で多国間の努力をサポートしてきた日本のような先進国にとって、 危険で愚かな動きだ」と日本を痛烈に批判しています。 コメント欄には、社説への同調、日本だけを非難することへの反発、 クジラだけを特別視することへの違和感などなど、 様々な反応が寄せられていましたので、その一部をご紹介します。 海外「まだ言ってるのか…」 NYT紙 日本に謝罪を求める社説に海外から怒りの声 翻訳元 ■ NYT紙:日本は
今年、「商品作物としてのコーヒーノキの伝播と消費国におけるコーヒー飲用の歴史を、世界的規模で通観した力作」として、『珈琲の世界史』(講談社現代新書)が、第9回辻静雄食文化賞を受賞した。その著者・旦部幸博氏が、「コーヒーの日本史」の面白さに迫る。 美味しいという噂を聞きつけて、足を伸ばしたコーヒー専門店。少し緊張した面持ちで扉をくぐってカウンター席に腰掛け、メニューを眺めて悩むことしばし、「マンデリンを」と注文する。 何となくやり遂げた気持ちになりながら、カウンターの奥に目をやると、コーヒーサーバーの上にセットされたネル(布袋)は、使い込まれたコーヒー色。豆を挽くミルの音。 マスターが自然な所作で、ドリップポットから銀糸のように湯を注ぎはじめる…… そんな、決して珍しくはない、ありふれた「珈琲屋」の風景。じつは、これが世界に類を見ない日本独自の文化だったことを、あなたはご存知だろうか? コー
安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。 東京電力福島第1原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。 輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。 「もう限界だ」。日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。 成長戦略にはなりえず 日立は政府と一体になって新設計画を進めてきた。英原発子会社を通じ、英中西部に原発2基を建設し、2020年代前半に運転開始するはずだった。 しかし総事業費は安全対策費の増大で当初想定の2兆円から3兆円に膨らんだ。日立は、リスク分散のため大手電力会社などに出資を求めたが、採算性が悪化したた
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