①はじめに 2022年12月16日に、自民・公明両党は与党の令和5年(2023年)度 税制改正大綱をまとめ、承認しました。 自民党のHPにて、即日公開されています。令和5年度与党税制改正大綱 注目されていたものの1つに、インボイス制度対応の緩和措置があります。 小規模事業者への緩和措置が中心ですが、すべての事業者に適用される恒久的な緩和策もあります。 1つ1つ、影響を見ていきましょう。

インボイス制度について 23年10月からインボイス制度なるものが開始になることを知りました。内容は大体把握しました。と同時に頭が痛くなっております。うちの会社は数十人の業務委託契約の方とお仕事をしております。毎月の支払いは消費税込のものです。契約者の方は全員免税事業者に当たるので皆さん消費税の支払いはこれまでしていないと思います。インボイスが開始された場合の会社の措置ですが、 ①契約者の方に課税事業者として登録していただく （各自で消費税を納税していただく） ②免税事業者のままの契約者の方には、消費税を差し引いた額の支払いをする （総額－消費税＝支払額） ③これまで通りにして消費税を全額会社で支払う の３択という認識でよろしいでしょうか？ ③は無いと思います。というか無理だと思います。。 ②は法的な問題はありますか？

Column.06 『インボイス制度施行後の利益(負担増)シミュレーション、12パターン』 2022.04.22更新 (2022.04.04) はじめに 2023年10月1日からインボイス制度(適格請求書等保存方式)が施行されます。 施行にあたって、個人事業主を中心に免税事業者、および、免税事業者に発注する課税事業者への負担増について大きな話題となっています。 いろいろと情報が錯綜していますので、対応パターンを整理し、どれぐらいの負担増となるのかシミュレーションしてみます。 2022.04.13　おまけ：現状＋２つの比較機能追加 2022.04.14　「Ｂ 発注元と支払先で分担」を、－＋で支払額変更可能な機能追加 免税事業者の対応パターン インボイス制度の詳しい内容や、免税事業者の条件などは、国税庁のサイトに詳しく掲載されていますので省略します。 ここでは、免税事業者のままとするのか、登録