①はじめに 2022年12月16日に、自民・公明両党は与党の令和5年(2023年)度 税制改正大綱をまとめ、承認しました。 自民党のHPにて、即日公開されています。令和5年度与党税制改正大綱 注目されていたものの1つに、インボイス制度対応の緩和措置があります。 小規模事業者への緩和措置が中心ですが、すべての事業者に適用される恒久的な緩和策もあります。 1つ1つ、影響を見ていきましょう。
![令和5年度 税制改正大綱によるインボイス制度対応への影響](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/16874b772bd8aa0cdc1bc77cd13a615920b92f01/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fsatsave.jp%2Fimage%2Fogp%2Fvol_08.png)
①はじめに 2022年12月16日に、自民・公明両党は与党の令和5年(2023年)度 税制改正大綱をまとめ、承認しました。 自民党のHPにて、即日公開されています。令和5年度与党税制改正大綱 NISAの拡充・恒久化や、防衛費増の財源で話題になっていますが、電子帳簿保存法についての影響はどうなったのでしょうか? 1年前を振り返ると、2022年1月1日の電子帳簿保存法改正の施行に対して、2年の宥恕措置が急遽決まるなど大きな影響がありました。 今回も、どちらかというとデジタル化推進には後ろ向きな内容となっています。 電子取引の電子データ保存、スキャナ保存、電子帳簿の順に、影響を見ていきましょう。(こちらは売上高の条件なしで全体が対象。)
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