東京都議選に向けた決起大会であいさつする日本維新の会の渡辺喜美副代表。小池百合子都知事との「改革大連合」構想をブチ上げてみたものの…＝４日、東京都品川区（川口良介撮影） 日本維新の会の渡辺喜美副代表が離党の意向を示していることが２２日、党関係者への取材で分かった。渡辺氏は、小池百合子東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携を図る構えだ。

民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが２８日午後、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出することが分かった。この問題で蓮舫氏に対する告発が明らかになるのは初めて。 告発状によると、蓮舫氏は１７歳だった昭和６０年１月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、２２歳になった平成元年１１月２８日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、選択の宣言をした今月７日まで怠った。 また、１６年７月の参院選（東京選挙区）に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「１９８５年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。 岡代表らは告発状で「本来であればこの事実（蓮舫氏の二重国

自民党の下村博文幹事長代行は２４日、次期衆院選の小選挙区で自民党の獲得議席が、前回より８６減る可能性があるとの見方を示した。衆院当選１、２回の党所属議員を集めて国会内で開いた勉強会で、野党が候補者を一本化した場合の分析として明らかにした。 夏の参院選で各党候補者が得た票数を衆院選に当てはめて単純比較したと説明。平成２６年１２月の衆院選小選挙区で自民党が得た２２３議席（追加公認含む）が「１３７になる可能性もある」と指摘。「地道に今からしっかり準備をしておく必要がある」と引き締めた。

民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。 蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く（日本国籍の）選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。 蓮舫氏は９月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。 国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。 日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は１４日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国

民進党代表選（１５日投開票）に出馬した蓮舫代表代行は７日、産経新聞などとのインタビューで、１７歳だった昭和６０年１月に「台湾籍を放棄した」と述べ、日本国籍とのいわゆる「二重国籍」ではないとの認識を改めて示した。台湾の「国籍法」で満２０歳以上しか台湾籍の喪失手続きができないことについては「未成年の場合には父か母、両親と手続きを行うとなっている」と述べ、台湾法との整合性もあると主張した。 ただ、蓮舫氏の国籍手続きを行った父親は台湾籍を離脱していないことも明らかにし、「二重国籍」疑惑はさらに深まっている。 蓮舫氏はインタビューで、昭和６０年１月２１日に日本国籍を取得した時点で「すでに台湾の籍は抜いたと、日本の法律ではなっていた。その時点で、すでに私の手続きは終わって日本人だと思っている」と説明した。 首相を目指す立場となる野党第一党の代表としての資質を問われると、「生まれ育った日本に誇りを持って

民進党の増子輝彦参院議員は３０日配信のメールマガジンで、同党の岡田克也代表が９月の代表選への不出馬を表明したことについて「決断に敬意を表したい」と歓迎した。その上で「政権選択の衆議院から代表を選出することになるのは当然」とし、次期代表選への出馬が取り沙汰されている参院議員の蓮舫代表代行を牽制（けんせい）した。 増子氏は２０日配信のメルマガで、岡田氏について「一日も早く辞任すべきだ」と主張していた。３０日のメルマガでは、岡田氏の不出馬表明について「思っていたよりも早い時期に決断したことは本人にも党にとっても良い結果になるでしょう」と評価した。 さらに「自民党が最も望んでいたのは岡田代表の継続」と指摘。「今回の岡田不出馬の決断は自民党にとり最も嫌な結果であり戦略の見直しが必要になるでしょう」とした。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２３、２４両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４９．４％で前回より３．１ポイント上昇。不支持率は０．６ポイント減の３８．１％だった。民進党の支持率は、結党直前の前回調査（３月１９、２０両日実施）を５．５ポイント下回る７．３％となり、「ご祝儀相場」すらない窮状を印象づけた。 民進党の母体となった民主党、維新の党について個別に聞いた前々回調査（２月２０、２１両日実施）では民主党が９．７％、維新の党は１．４％となっており、合流によって党勢が拡大するどころか、かえって支持離れを招いている傾向が浮き彫りとなった。 夏の参院選の比例代表で投票する政党でも、民進党は１４．１％（前回２１．１％）に落ち込んだ。対照的に自民党は４４．８％（同４０．７％）、共産党８．０％（同６．７％）、おおさか維新の会６．６％（同６．４％）は前回調査よりも支持を広

麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。 また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。 麻生副総理「さっさと死ねるように」発言を撤回　高齢者高額医療費問題で 地方公務員給与削減めぐりバトル　麻生氏「避けて通れないんだ」

民主、共産、社民、生活の野党４党は１３日投開票の山形市長選で新人候補を推薦し、安全保障関連法案反対を訴えたが、自民、公明両党などの推薦候補に惜敗した。「反安保法案の野党共闘」は採決直前につまずき、空振りに終わった。 民主党は７月以降、岡田克也代表や枝野幸男幹事長が山形に入ったほか、投票直前には蓮舫、長妻昭両代表代行を投入する熱の入れようだった。野党４党の推薦候補だった元防衛省職員が安保関連法案反対を訴えたこともあり、中央政界の構図と絡めて与野党対決を演出してきた。 岡田氏は８月１８日の党常任幹事会で、同党が新人を推薦した盛岡市長選と山形市長選について「国民の安倍晋三政権に対する強い批判の中で流れが少し変わりつつある。両市長選で結果を出していきたい」と訴えていた。ところが、８月２３日投開票の盛岡市長選に続き、山形市長選でも敗北。枝野氏は１４日、山形市長選の結果に関する記者団の質問にコメントし

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答は５７・３％に上り、「評価しない」の３１・１％を大きく上回った。内閣支持率は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％となった。 ７０年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても５９・８％が「評価する」とした。 今国会で審議中の安全保障関連法案については５８・０％が「必要」と回答したが、今国会での成立には５６・４％が反対し、賛成は３

先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議