都は4日、都立霊園などの使用料の未納者に督促を怠り、納付されたように歳入システムを改ざんする不適正な会計処理を05〜07年度に十数件行ったとして、都建設局の男性主事(54)を停職10日の懲戒処分にした。「未納者に怒られるのが怖い」と計60万円を全額自分で負担していたという。 都によると、主事は施設利用者名を使った納付書の偽造もしていた。「不特定多数の人と接するのが苦手だった」と話しているという。上司が不自然な決算処理を見つけて発覚。都総務局は「情けない話だが悪意はない」として停職は短期にとどめた。未納額は再度未納者から集め直したが、主事が払った60万円の扱いは未定という。 都は、チェック体制が甘いとして上司を訓告や戒告の処分にしたほか、痴漢で現行犯逮捕された福祉保健局の男性主事(26)ら職員7人を停職6カ月などの懲戒処分にした。