SMAPの解散騒動以降、メディアでは様々な報道がされてきた。 特に香取慎吾に関しては、「もっとも強硬に解散を主張した」とされ、一部では「芸能界を引退し画家に転身する」だとか「海外に留学する」といったことが、“本人が親しい知人に語った”こととして、まことしやかに報道された。香取自身も所属事務所が発表したFAXに添えられた短いコメント以外、この件に関してほとんど口を閉ざしていたため、それが事実かのようにひとり歩きしていった。 しかし、7月19日に放送された『おじゃMAP』では山崎弘也から「留学するんでしょ？」と今後のことを聞かれると、「ちゃんと答えようか？」と前置きし、香取慎吾は以下のように語った。 「20代とか『（留学）行きたいな』とかあるじゃん。俺、40歳！（笑）。今、留学して勉強しない！」 「俺を画家にしたいの？　画家は微妙かなぁ。絵はこれからも描きたいよ。（今までのスタンスと）一緒！」

75歳以上の高齢者が運転免許の更新時か違反時に「認知症のおそれあり」と判定されたら、例外なく医師の診断が必要になり、“クロ診断”なら運転免許は打ち切りにー。そんな新ルールがこの3月から始まっている。認知症のドライバーを早期に見つけ、事故を減らす狙いだが、当事者団体や学会などからは「認知症、即免許停止は乱暴」「危険運転との因果関係は証明できていない」といった批判が消えない。運転能力のある認知症の人もいるうえ、高齢者にも豊かな生活を営む権利があるからだ、という。車がないと生活できない高齢者も存在する中、この新ルールをどう捉えたらいいのだろうか。（益田美樹／Yahoo!ニュース 特集編集部）

生活保護の「扶養義務の強化」は「貧困の連鎖」を生む今朝、下記のニュースを目にしました。 朝日新聞デジタル：生活保護の「扶養義務」を調査へ 時事通信：扶養調査の実態把握へ＝生活保護適正化で－厚労省 両記事によれば、 ことを狙いとして調査をおこなうとのことです。 また、この調査をおこなうことを自民党の部会で厚労省が明らかにしたとのこと。（時事通信の記事には「自民党内には、親族に扶養の義務や能力があるにもかかわらず、保護費を支給することは「国民の理解が得られない」との声が根強い。」との記述もあります） 端的に言うと、この調査には大きな問題があります。明らかに「扶養義務の強化」を目的としているからです。 「扶養義務の強化」をすると、例えばですが、生活保護家庭の子どもが頑張って大学に行って、卒業後に就職して初任給が出たと思ったら、役所から通知が来て親の扶養を求められる、といったことになる恐れがあるか

日本、中国、米国、ロシアなど八カ国が集まり、北太平洋の公海の漁獲規制について話し合う、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が今月１５日に閉幕しました。懸案であったサンマの漁獲枠については、国際合意が得られませんでした。今年も漁獲枠がない獲りたい放題の状態が続きそうです。秋の風物詩のサンマの漁獲はこれからどうなっていくのか、その背景について説明します。 札幌市内で開かれていた北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は１５日、閉幕した。日本が提案した国・地域ごとのサンマの漁獲枠新設については、中国や韓国、ロシアが時期尚早だとして反対し、合意できなかった。来年の会合で改めて協議する。日本政府は中国や台湾による乱獲が日本近海のサンマ不漁の一因とみており、防止策を早期に構築できなければ、サンマの高値が続く可能性がある。 [http 出典://www.jiji.com/jc/article?k=2

船越英一郎・松居一代夫妻に関する話題が、この二週間ずっと熱い。 松居氏がネット上で夫・船越氏を非難し始めたのは６月末。その後７月４日から動画も動員されたために、スポーツ紙・テレビ・週刊誌が取り上げるようになった。 テレビで最初にこの問題を報じたのは、７月４日のフジテレビ『直撃LIVEグッディ！』。この段階では動画はまだアップされていなかったが、６月27日の氏のブログ「１年５か月前から尾行されている」以降のミステリアスな内容と、心配する母親のインタビューを紹介しつつ、トラブル発生の状況を伝えた。 その日の夜11時、松居氏は21秒の動画をアップした。 「大変なことが起きたのです。週刊文春に騙されたのです。本当にひどい。助けてください」 刺激的な発言が、極めて異様な雰囲気の中で行われた。その直後に10分38秒の本編動画もアップされ、異常な状況が多くの人々に晒され始めた。 急増したテレビ報道翌５日

■「部活未亡人」の嘆き教育界にはいつからか、「部活未亡人」なる言葉がある。夫（教員）が部活動指導に時間を奪われ、まるで夫がいないかのような立場に置かれた妻のことを指す。 部活動のあり方が問題視される際、長らくその中心にはいつも「生徒」がいた。過剰な練習の弊害や、顧問による暴力・暴言など、これらはいずれも生徒が受ける被害であった。 それがこの数年、世論は「教員」の負担にも目を向けるようになった。部活動指導が長時間労働の主要因とされ、その負担の大きさが問題視されている。 そして新たにいま、「教員」本人ではないけれども、過熱した部活動の影響を日々直接に受けている「教員の家族」の声が、少しずつ大きくなっている。「部活未亡人」と呼ばれたり、あるいは「過労死遺族」となったりした家族からの訴えである。 この記事では、とくに「部活未亡人」と称される教員の妻たちの声に焦点を絞り、その現実を伝えたいと思う。

このニュースを教えてくれたのは、元朝日新聞の論説委員で現在は国際医療福祉大学大学院の教授を務める大熊由紀子さんからのメールマガジンだった。 ◆◇こどもたちに慕われていた２７歳の英語の先生　精神科病院で縛られて、理不尽な死◆ビクトリア大で日本語と心理学を学び、日本の小中学生に、この２年、英語を教えていたケリー・サベジさんの死が、母国のニュージーランドだけでなく、英国、オーストラリアなどで、大きく報じられています。 躁病の発作で裸になって騒ぐケリーさんを心配する兄のパットさんに、横浜市の職員が、神奈川県の精神科病院、大和病院を紹介しました。 診療室では落ちつきを取り戻していたケリーさんをベッドに胴体と手足を縛りつける「身体拘束」するように医師が指示。おむつをつけられ１０日続きました。そして、１０日後の４月３０日の夜９時すぎ、心肺停止状態になっているところを看護師が発見しました。 ケリーさんは、

持ち主に「俺のだ」と強弁し「平等感」で半分を確保詭弁的手法の一つとでも表現すべきだろうか。昨今、平等感、公平感を悪用し、ゼロの立場にある状態を引き上げる手法が目に留まるようになった。分かりやすい事例で図解にすると次の通りとなる。 ↑ カップケーキの所有者に対し言いがかりをつけ、周囲の平等感の意見による支援を受け、まんまと半分をせしめる事例元々権利の無い人が権利を有する人に対し、所有権を主張する。本来なら単なる言いがかりに過ぎず、無視して問題ない事案。しかし状況によって、あるいは周囲の雰囲気により、これが通らない場合がある。 現実問題としては所有権は確かなもの。しかし事実を(十分に)知らない第三者からは単なる所有権の争いにしか見えない。そして喧嘩両成敗だ、バランス感覚が必要だ、平等公平さが必要だとの意見がなされ、雰囲気が形成され、社会的意識・世論としてプレッシャーがかけられる。結果として元々

かつて「村上ファンド」を率いた、あの村上世彰氏（57）が再び動き出した。自身の半生と投資理念を綴った著書を上梓し、経済誌やウェブメディアに登場した。「おカネ儲けは悪いことですか？」――村上氏に対するイメージは、2006年6月にニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で逮捕される直前に言い放ったこの言葉で決定づけられた。当時なにをしようとしていて、そして今なにをしようとしているのか、村上氏に聞いた。 （鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部）

■下着姿で「わいせつ容疑」逮捕駅前で下着姿になった女性が、公然わいせつ容疑で現行犯逮捕されたと報道され、ネット上で話題になっています。小さな事件だと思いますが、「昔なら下着姿の人けっこういたよ」ということで、話題になっているようです。 ＪＲ静岡駅前の広場で衣服を脱ぎ、ブラジャーとパンツだけの姿になったとして、静岡中央署は８日、公然わいせつの疑いで、静岡県沼津市に住む無職の女（４３）を現行犯逮捕した。「暑かったので服を脱いだ」と供述している。 出典:わいせつ容疑 ４３歳女を逮捕　「暑くて…」駅前で下着に：毎日新聞2017.7.8 JR静岡駅前で突然下着姿になった女が現行犯逮捕されたニュースが話題に。ですが、昔は夏に下着同然の姿で出歩いている人を普通に見かけた気がする、という意見も出ています。 出典:「暑かったので服を脱いだ」女性 現行犯逮捕される：ツイッターモーメント7.8 ネット上の声「下

エアコンをつけたままにしたがらない理由夜間も気温が25℃を下回らない「熱帯夜」の季節がやってきた。2007年夏に東京23区実施されたアンケート調査では、25℃を下回らない熱帯夜条件になると睡眠障害の人が増加し、特に暑さの厳しい都心・内陸部では、30％近くにも上った(1)。省エネルギー意識が高まっているとは言え、エアコンの冷房なしに夏の夜を過ごすことは考えにくくなっている。 一昔前ならば、エアコンは寝つくときだけつけておき、寝ついたところの時間でオフになるようにタイマーをセットしておくのが、一般的だった。しかし昨今のこの暑さでは、エアコンが切れれば、暑さのあまりたまらず目覚めてしまう人も多いだろう。寒くなりすぎないようにやや高めの温度に設定して、一晩中エアコンをつけておくというアドバイスが、最近では主流である。 ただこのように助言すると、 「エアコンつけっぱなしで寝ると、次の朝だるいんですよ

電気自動車、日産リーフの中古車価格が激しく下落している。2011年や2012年の初期モデルについていえば、30万円～40万円という超バーゲンセール。新車時に325万円した2016年モデルの自動ブレーキ付きモデルすら110万円台で購入可能という状況。日本の量販自動車で最も激しい価格下落を記録中である。 なぜ暴落か？　理由は簡単。バッテリーの性能劣化のためである。御存知の通りバッテリーの場合、使っていると性能低下する。初期型のリーフで言えば、新車時に160kmほど走れたものの、今や100km以下になってしまった個体すら珍しくない。エアコンや暖房を使うと、80km程度となり、近所の買い物以外使えくなってしまう。 リーフに乗っていると、確実に性能劣化を感じるだけでなく、遠からず自動車としての役割を果たせなくなり「ゴミ」になってしまう気分を味わうことになる。最大にして唯一の解決策は「安価なバッテリー

「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないんです」 今回の都議選の最中に、閣僚や自民党幹部から出た様々な発言の中で、安倍首相が発したこの言葉が、私にとっては最もインパクトがあった。 最終日、秋葉原で初めて街頭に立った安倍首相に対して、今回の政権を批判する人たちから発せられた「安倍やめろ」コールに怒り、「憎悪や誹謗中傷からは、何も生まれない！」と語気を強め、声のするとおぼしき方向を指さして、冒頭の言葉を言い放ったのだった。 それで思い出すのは、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、カリフォルニア州知事に立候補し、選挙運動中に、演説会場で反対派から生卵をぶつけられた一件。彼は、そうした行為も「表現の自由」の一環だと述べ、「ついでにベーコンもくれよ」と笑い飛ばした。 そんな風にユーモアで切り返すのは無理でも、「批判を謙虚に受け止め」と大人の対応をするか、あえて知らん顔で主張を述べ続け

子どもの貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に6月27日、厚生労働省が最新の貧困率（相対的貧困率）を発表した。 それによれば、今回（2015年段階）は、前回（2012年段階）に比べて、 全体で0.5ポイント（16.1％→15.6％） 子どもで2.4ポイント（16.3％→13.9％） 削減された。 （厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」）（以下出典はすべて同じ） 相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい。 17歳以下人口は約2000万人だから、約48万人の子どもたちが、この3年間で貧困状態から脱却できたことになる。 48万人と言えば、1学年3クラス100人の小学校で800校分、静岡県や広島県の17歳以下人口を上回る数の子どもたちが、一気に貧困状態から脱した計算だ。 すばらしいことだ。 12年ぶり、実質的にははじめて前回の

みなさん、こんにちは。 豊田真由子議員のパワハラ発言が話題になっています。 豊田議員の言動の酷さについては、録音もあり、誰の目（耳？）にも明らかですので、特に論評する気もありません。 自民党にはたくさんいるとしても、それは是正するべきただ、自民党では、これくらいは当たり前であるかのような言動をする河村建夫元官房長官のような方もおられるようですので、それはさすがにおかしいということは指摘せねばなりません。 ・豊田真由子議員の報道に「あんな男の代議士いっぱいいる」　自民・河村建夫元官房長官 仮に自民党の男性の代議士に、豊田議員のようなパワハラをしている議員が大勢いたとしても、それはすべてが問題ですから、自民党は、公党として、そのようなことが起きないよう各議員に指導するべきでしょう。 もちろん、このような発言をする河村建夫元官房長官が、「豊田議員と同じことしてんじゃね？」と疑われる最前列に立つわ

6月24日の安倍首相発言　獣医学部の新設について「速やかに全国展開を目指したい」と安倍首相が発言した6月24日の神戸「正論」懇談会の設立記念特別講演会。この講演で安倍首相は「働き方改革」の「同一労働同一賃金」について、次のように発言している。何か違和感を覚えないだろうか？ 不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実現します。この同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無かった責任感が、正規になって生まれてくる。これはまさに経営側にとっても生産性が上がっていく。売り上げが増えていく、利益が増えていく、成長していく、必ずプラスになるはずである。 出典:産経WEST「働き方改革は企業の人材戦略、成長戦略の中核」（2017年6月24日）　特にくくりだして報道されているわけでもないので、さほど注目されていない発言だが、ツイッター上でこの発言を

通常国会が６月１８日に閉会したところ、６月１９日（月）１８：００～安倍首相が記者会見を行いました。各種世論調査で支持率の急落が伝えられた後なので注目はしていましたが、支持率急落の要因の一つにもなっていると思われる共謀罪（政府がテロ等準備罪と称するもの）法案が参議院の委員会採決すら省略されて本会議で可決される状況についてはほとんどテレビ中継しなかったＮＨＫが首相の記者会見は丸々中継したので、その点をまず驚きました。 記者会見の内容について、評価は様々でしょうが、筆者は報道機関各社の記者の質問の手ぬるさにとにかく驚きました。そう思っていたところ、ツイッター上で、安倍首相の発言には全部カニングペーパーがあったのではないか、という旨の指摘を見つけたので、そんなことあるだろうか、と思って政府のサイトで安倍首相の記者会見の動画を見返してみました（こちらで見られます）。安倍首相の会見については政府自身が

報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい

「太りやすい」「空気が読めない」「勝負に弱い」、そんな悩みの原因は、もしかしたら「睡眠負債」かもしれない――わずかな睡眠不足が積み重なり、知らないうちに命に関わる病気のリスクが高まったり、仕事のパフォーマンスが大幅に低下したりしてしまう。そんな「睡眠負債」と呼ばれる状態が、日本人の、特に働き盛りの人々に蔓延しているという。睡眠負債の弊害は個人だけでなく国家レベルにも波及しており、世界的シンクタンクによる分析では、日本だけで年間15兆円の経済的な損失を生んでいるとも指摘されている。睡眠負債の実態と、対策について取材した。（取材・文＝NHKスペシャル「睡眠負債が危ない」取材班/編集＝Yahoo!ニュース 特集編集部） 「きちんと寝ているはずが、通勤時間や仕事中につい、うとうとしてしまう」 「仕事や家事で、思わぬミスをしがち」 「特に原因が見当たらないのに疲れやすい」 こうした症状に少しでも心当

『英語教育』（大修館書店）2017年3月号の「英語教育時評」に拙文を寄せました。刊行から1ヶ月が経過したのでこちらに掲載します。 なお以下は草稿で数百字オーバーしてしまっています。実際に掲載されたものとは結構異なります。 丁寧に「グローバル化」を使おう「言葉の教師たるもの、言葉を乱暴に使うなかれ」とはこの業界で人気のスローガンだが、今回は、英語教師に粗雑に扱われている可哀想な言葉の話をしたい。それは「グローバル化」である。 英語教育の学会や講演会、あるいは出版物で、グローバル化は陳腐な枕詞となりつつある。「グローバル化に対応した教育を云々」と語り出す人の多くが、グローバル化とは何か説明しない。もう少し意識の高い人には「グローバル化＝英語化ではない」と警鐘を鳴らす人もいるが、やはりグローバル化論の基礎文献ですら引用する人は稀。しかし、実際にはグローバル化は非常に複雑な現象で、世界中の頭脳が日