2017年8月12日に生じたシャーロッツビルにおける衝突は、白人至上主義の問題が改めて世界的に注目される一件となりました。他方この事件をきっかけに、ネットでは白人至上主義者とその批判者の間で、個人の名前や住所などを特定してネットに晒す「doxing＝晒し」と呼ばれる行為が問題となっています。度々生じるdoxingはエスカレートしており、クラウドファンディングという形で特定者に報奨金が支払われる事態にまでなっています。 白人至上主義への批判　今回の一件で高まった白人至上主義への批判を受けて、彼らの姿が確認できる写真からdoxing（晒し）が行われ、多くの白人至上主義者の身元が特定されています。白人至上主義と特定されたある男性は、勤めていたカリフォルニア州のホットドッグ店を自発的に辞職しました（解雇されたとの報道もありますが、ワシントン・ポストの取材では自発的退職とホットドッグ店は答えています

コンビニエンスストアで万引きした疑いで逮捕された、女子マラソン元日本代表選手の原裕美子さんが、現役時代から摂食障害を患っていたことが分かった。万引きは、摂食障害にしばしば伴う問題行動として知られており、専門医は「摂食障害患者の万引きの多くは、症状の1つ」と指摘している。 「体重が減ったら調子がよく……」　私（江川）は22日、勾留先の警察署で、原さんと面会。その際、原さんは京セラに在籍していた時に、摂食障害を発症していたことを明かした。 ストレスからの過食。体重制限もあり、体を重くしないために嘔吐するようになったのがきっかけだった。 名古屋国際女子マラソン優勝、世界陸上6位入賞、大阪国際女子マラソン優勝など、赫々たる成績は、実は過食嘔吐の摂食障害を抱えながらのものだった。 「摂食障害による万引きの典型」と専門医今回の事件現場となったコンビニ。　今回の事件現場は、自宅から車で30分くらいの通り

1月27日、7カ国からの米国入国を一時禁止する大統領令に署名するトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ） 「逆張り的なトランプ支持」への憂慮アメリカのトランプ大統領就任を受け、日本の一部の知識人たちはダメな日本をどうにかするためのある種のショック療法としての「トランプ支持」言説を唱えている。しかし、逆張りは容易にその影響の軽視へとつながる。とくにゼノフォビア（外国人嫌悪）、ミソジニー（女性嫌悪）に対する社会制度的、規範意識的な防波堤が相対的に低い日本社会において、一番憂慮しなくてはならないのは、トランプ大統領の政策遂行により「やり方レベル」でハードルが下がることだと筆者は思っている。 この間、もっとも衝撃だったのは、やはりシリア、イラン、イラク、リビアなど7か国からの入国を禁止した大統領令だろう（なお現在は司法の判断により暫定的に無効となっている）。これについても、「日本の方が先に行ってい

爆風スランプのドラマーであるファンキー末吉氏が、JASRACの運営に関して文化庁に上申書を提出したというニュースがありました。 末吉氏が既にJASRACと裁判で争っていたことについては既に書いています（過去記事「JASRAC対ファンキー末吉氏の地裁判決文が公開されました」、「JASRAC、第二審でもファンキー末吉氏に勝訴」）。これらの裁判では末吉氏側の主張はほとんど認められていません（なお、記事にはしていないですが最高裁への上告も棄却されています（末吉氏による関連ブログ記事））。 裁判ではいくつかの争点がありましたが、その重要なもののひとつがJASRACの作曲家・作詞家に対する分配金の計算方法が不透明であるという末吉氏側の主張です。この点について、判決文では、それは作曲家・作詞家とJASRAC間の問題であって、利用者（たとえば、ライブハウス経営者）とJASRAC間の問題ではないとされていま

プライバシー - 利用規約 - メディアステートメント - 記事掲載ポリシー - 著作権 - 特定商取引法の表示 - ご意見・ご要望 - ヘルプ・お問い合わせ Copyright (C) 2020 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

夕張で見たのは辺境の貧しさというよりは、豊かさの唐突な終わりだった。財政破綻から早10年、札幌から約60Km、車で1時間半ほどの距離にあるが、バスも電車も1日3往復、その電車も近く廃止されてしまう近くて遠い街だ。駅前には巨大なマウントレースイ・リゾート、札幌との交通は電車もバスも1日3本だけ。駅前にタクシーなんて気の利いたものは止まっておらず、レンタカー屋もないから、日に数本のバスを使うか歩くんだけど、市の中心部を通って石炭歴史村へは2キロちょいなので十分に歩ける距離だ。 駅にほど近い親水公園は素敵な景観だが、バックネットの残る野球場跡には雑草が生い茂り、中学校は廃校で立ち入り禁止、その横にある小学校はNPOに貸し出されて地域活動の拠点となり、昼はバイキング営業をしていた。 現在はNPOに貸し出され地域活動の拠点となっている夕張小学校ボロボロの歩道橋や朽ちかけた建物とシャッター商店街、ノス

正社員と同じ仕事、同じ責任なのに、賃金は半分でボーナスも手当もない――。非正規労働者が4割を占める現在、そうした思いを抱くパートや契約社員、嘱託社員は少なくない。こうした中、民主党政権下で決まった改正労働契約法20条が2013年4月に施行され、有期契約労働者と正社員の間で労働条件に不合理な差を付けることが禁じられた。そして今、これを「武器」として、非正規労働者が勤め先を相手取り、差額賃金などの損害賠償を求める「20条裁判」が相次いでいる。働き手が自身の手で格差を是正することはできるのだろうか。原告たちを訪ね歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

■　広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷　　インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります 記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。 全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。 日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。 私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、

・「負けたけど勝ったんだ論」とは何か　８月１５日。７２年目の敗戦の日である。戦後の右派、保守派を「支える」あの戦争に対する戦争観の主流に「負けたけど勝ったんだ論」というのがある。これは私が勝手に名付けたものだが、要するにこの「論」とは次のようなものだ。 「太平洋戦争（右派は大東亜戦争と呼ぶ）は、軍事的にはアメリカに敗北した。が、アジア解放という戦争大義は正しいものであり、実際に戦後、欧米の植民地であったアジア各国の独立の切っ掛けを作ったのは日本だったのである。よって日本は戦争には敗れたが、結果的には戦争目的を達成したのだから、これは戦争に勝利したと同じなのである」 というものである。繰り返すように私はこれを「負けたけど勝ったんだ論」と呼ぶ。この理屈は、９０年代後半に大ベストセラーになった小林よしのり氏の『戦争論』にも通底して色濃く反映され、その後のネット右翼の世界観にも大きな影響を与えてい

年収の高い専門職を対象に、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を払う「高度プロフェッショナル制度」をめぐって連合が大混乱に陥っています。政府が労働基準法改正案を国会に提出することを見込んで、残業時間の上限規制を条件に容認に転じたところ、これまで「残業代ゼロ法案」のレッテルを貼って反対してきた傘下の組合が猛反発して合意を撤回したのです。 とはいえ、これは連合の神津会長が安倍総理と直接交渉して決めたことですから、「あの話はなかったことにしてください」ですむわけがありません。日本の労働運動が大きな岐路に立たされたことは間違いないでしょう。 この出来事で興味深いのは、法案に反対するひとたちが、なぜ連合が「残業代ゼロ」を容認したのか理解できず思考停止状態に陥っていることです。彼らは「急に梯子をはずすのは裏切りだ」と怒り狂いますが、なぜ梯子をはずされたのかを考えようとしません。その理由はものすごくかんた

「利益をたくさん出せればうれしいが、それが第一の目標になるとずれていくと思う。最短かつ最効率で利益を得る会社が、人に喜ばれるとは思えない」。糸井重里氏が、代表取締役として率いる会社「ほぼ日」を株式上場させる際、発した言葉だ。より利益を上げられる会社の株式を皆が買う――この仕組みは資本主義を発展させてきた。しかし糸井氏は、お金を儲けることよりも大事なことがあるというのだ。いったい、資本主義をどう捉えているのか。どんな会社であろうとしているのか。糸井氏に言葉の真意を聞いた。（週刊エコノミスト編集部／Yahoo!ニュース 特集編集部） 糸井氏は1998年にウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を立ち上げ、個人事務所から株式会社化した「ほぼ日」（東京都港区、社員74人、2016年8月期の売上高37億円）が3月、東京証券取引所ジャスダック市場に上場した。同社は「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営や、「ほぼ日手帳

訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係（以下「権利等」という。）が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁昭和63年1月26日第三小法廷判決） 原審の担当裁判官は、（法律家でなくても）通常人（＝一般の方）なら請求が認められないと分かるケースだし、敢えて請求をして訴訟に巻き込んだ点がいかに当事者（退職者）に苦痛を与えたのか、本件の事情をきちんと把握して判断をしてくれたのだと思います。 判決をうけて、退職者ご本人はとても喜んでくれました。 上記記事中にもあるように、「この判決を契機に、不当訴訟を起こす会社、私の

有給休暇に関するツイートが話題だ。部下から「ドラクエをクリアするため」という理由で申請があり、上司は色々考えた結果、承認したという。しかも、その理由は上司が部下に尋ね、申請書に記載させたとのことだ。 たまっている有給を使って長期休暇を取ろうと考えている人も多いだろう。この機会に、労働基準法の視点から見た有給休暇の原則について触れてみたい。 【有給休暇は労働者の権利】　そもそも年次有給休暇は、正社員であろうがパートやアルバイトであろうが、出勤率など労働基準法が定める要件を充たしさえすれば、定められた日数分だけ自動的に発生する法律上の制度にほかならない。 国家が労使間の労働条件に介入し、その最低基準を定めることで、労働者の疲労回復や心身のリフレッシュを図ることが狙いだ。 労働者の請求や申請によってはじめて発生するわけではないし、会社側が労働者に対して許可や承認をし、恩恵的に与えるというものでも

稲田朋美大臣が「日報」問題の責任を取る形で辞意を表明した。2012年末の第二次安倍政権発足以来、内閣府特命担当大臣として初入閣、第三次安倍内閣（2016年～）では防衛大臣の要職を務めた。 2005年の総選挙（郵政選挙）での当選以来、福井1区から代議士としてのキャリアを進めた稲田朋美は、安倍総理からの「寵愛」ともとれる厚遇を受けるとともに、入閣前から圧倒的なネット上の右派クラスタ（以下ネット右翼）からの熱狂的な支持を集めた。 当時、ネット上での愛称は「ともちん」。「初の女性総理待望論」まで出るほど、彼女の見せかけの評価はうなぎ登りに上昇していった。そんな稲田に、第二次安倍内閣で入閣の秋波が送られたのは必然の理、と言える。 そもそもなぜ稲田はネット右翼に熱狂的な支持を受けるに至り、「ともちん」の愛称で呼ばれるほどの「アイドル」として登場してきたのか。きっかけは2003年。弁護士であった稲田が毎

国会の閉会中審査でも議論の中心となった加計学園の問題。この問題はもともと、獣医師不足と規制改革の問題に端を発したものでした。 「特に地方で獣医師、とりわけ検疫などを行う公務員獣医師が不足しているのに、獣医師会の反対で何十年間も獣医学部の新設が実現しなかった。その規制改革のため、特区制度を活用し、獣医師が不足している地域の大学に獣医学部を創設する」という議論だったはずが、その手続きのなかで総理の旧知の友人の大学が（少なくとも結果的に）選ばれたことで、問題がこじれました。 安倍総理による「権力の私物化」があったのか、文科省官僚による忖度があったのか、といった証明のつけにくい問題は、ここでは置いておきます。むしろ重要なことは、総理をはじめ、獣医学部新設を進める立場の人々が展開する、「獣医師不足を解消するために、それを阻む『岩盤規制』の打破そのものに意義がある」という主張です。 確かに、地方、なか

部活指導のあり方が問題となっている。長すぎる練習時間や少なすぎる休養日など、課題を是正するため、スポーツ庁は総合的なガイドラインづくりに取り組み始めた。具体的に先生はどのような状況なのか。部活動の問題を研究してきた名古屋大学の内田良・准教授に寄稿してもらった。 試合では「早く負けてほしい」　部活動指導の負担を嘆く教員の声のなかで、私がもっとも衝撃だったのは、試合に「早く負けてほしい」という発言である。大会で一生懸命声をあげている指導者が、心の奥では「早く負けてくれ。休みたいんだ」などと思っていようとは……。 私にとってこれが衝撃だったのは、まさにそうした考え方が学校文化のタブーだからである。率直に考えれば、教育者としての素質を疑われるかもしれない。 私の目から見ればその先生は、本当に生徒思いでユーモアもあって、包容力がある、素敵な先生である。逆に言えば、それほどに生徒思いの先生でさえ、大会

毎日大量に廃棄されているコンビニのおにぎりやお弁当。全国のコンビニで、一日あたり384〜604トンの食品が廃棄されているとみられている。スーパーマーケットや個人の商店では、売れ残って廃棄となる前に値段を下げて販売（見切り販売）しているのをよく見かけるが、コンビニで目にすることはあまりない。なぜ見切り販売しないのか？2014年に最高裁で本部による見切り販売の妨害は「違法」とする判決が確定したが、本部は見切り販売について、どのように考え指導しているのだろうか。今回、大手コンビニチェーン店のオーナー3人が、実態を証言した。 ▼３人のオーナーが実態を証言今回、取材に応じてくれたのは、西日本でコンビニエンスストアを営むPさん、Qさん、Rさんの３人。フランチャイズ契約を結び、加盟店となっている。 Rさんはこう語る。「どうして見切り販売をする店が増えないと思いますか？仲間のコンビニオーナーによると、担当

土用の丑の日に大いに買われるうなぎ毎年土用の丑の日が近づくに連れ、巷ではうなぎ商品が満ちあふれ、同時にうなぎの絶滅危惧種問題と乱獲への懸念が叫ばれる。今回は総務省統計局の定点調査である「家計調査」の公開値をもとに、どのような層がうなぎを食しているのか、つまり需要層となっているのかを確認する。 夏の土用の丑の日(毎年1回、あるいは2回)には、うなぎを食べて精をつけよう、夏の体力不足に備えようとの習慣がある。これは通説では江戸時代の平賀源内が(夏には味が落ちているので売り上げも減退することから)困っていたうなぎ屋にセールスコピーとして、「本日丑の日(なのでうなぎを食べましょう)」的な提案をしたところ、大いに売り上げがあがったのがきっかけだとされている。また丑の日に「う」がつく食べ物を食べて夏バテを防ごうとの風習もあり、うなぎ以外でも「う」がつけば何でもよかった(うどんや瓜、うさぎ、馬肉、牛肉な