東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。 政権は、五輪開催に伴う感染リスク拡大について発言を重ねる尾身氏ら専門家に対し、神経をとがらせる。開催の意義に疑問を抱く世論のさらなる反発を招くことを避けたいためだ。 「彼らが一体何を知っているのか。人の流れや五輪競技について分かるのか」「現場を知らない作文だ」。感染症対策の専門家らが五輪に関する発信を強めることに、政権幹部は一様にいら立ちを見せる。 菅義偉首相は9日の党首討論で…

23日に行われる東京オリンピックの開会式でショーディレクターを務めるコメディアンの小林賢太郎さん（元ラーメンズ）が、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をパロディーにしたとみられるコントの動画がインターネット上で拡散している。米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は21日、「反…

記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長＝東京都江東区で2021年7月22日午前11時49分、久保玲撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は22日、23日の開会式でショーの演出担当を務める予定だった元お笑い芸人の小林賢太郎氏（48）を解任した。過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を題材にしていたとみられるコントの動画が拡散し、SNS（ネット交流サービス）で批判されていた。組織委が発表した小林氏のコメントは以下の通り。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高

東京オリンピック開幕前日の22日、またも大会関係者に衝撃が走った。23日の開会式でショーの演出担当を務める元お笑い芸人の小林賢太郎氏（48）が、過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をコントの題材にしていたとみられる動画が拡散し、SNS（ネット交流サービス）で批判されている。大会組織委員会は事実確認、情報収集に追われている。 動画は、小林氏のお笑いコンビ「ラーメンズ」時代のコントとみられ、映像内で「あのユダヤ人大量惨殺ごっこやろうって言った時のな」と発言している。五輪憲章はあらゆる差別を禁止し、東京五輪も大会ビジョンの一つに「多様性と調和」を掲げており、事実であれば理念に反する。

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ロサンゼルス五輪の開会式で聖火台近くの高台から飛び出し、フィールドに舞い降りたロケットマン。ロス五輪以降、五輪の商業化路線は加速した＝米ロサンゼルスのメモリアル・コロシアムで1984年7月28日 「五輪は世界を映す鏡」といわれる。世界各国・地域から集まったアスリートが人種や性別、性的指向、宗教、政治信条などあらゆる違いを受け入れ、認め合い、競技を通じて交流を深める。平和の祭典と呼ばれるゆえんだ。しかし、パンデミック（感染症の世界的大流行）で格差が広がる中、国際オリンピック委員会（IOC）は資本の論理を優先して五輪開催へ突き進む。その姿こそ世界の現実ではないかと思えてくる。 米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は近著「オリンピック　反対する側の論理」で、「五輪は清算の時を迎えた。東京大会の延期は、五輪が現在のような形で存在すべきかどうかを見極める空間を生み出した」と指摘する。

東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長＝2021年7月8日午後2時22分（代表撮影） 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…

最近、スマートフォンの悪影響を告発する本が話題です。実は欧米では、2010年代からスマホやSNSが若者にもたらす悪影響について多数の研究が行われてきました。うつ病のリスクだけでなく、「恋愛離れ」「車離れ」もスマホやSNSが原因だという議論もあります。日本の若者にも当てはまるのでしょうか。 「スマホ世代」はストレス感じる 日本でベストセラーとなっている「スマホ脳」（アンデシュ・ハンセン著、新潮新書）。著者はスウェーデンの精神科医で、スマホを長く使う若者ほど、睡眠障害やうつ、ストレスを感じると述べています。子どもよりも10代の若者の方が、スマホと心の不調が結びついていて、その理由を「SNSが常に他人との比較をさせるから」だといいます。 若者たちが、他人の充実した生活や、加工された完璧な写真をSNSで目にして、嫉妬や孤独を感じ、「インスタグラムの投稿を見て、自分が魅力的ではないと感じるようになっ

河野太郎・行政改革担当相は9日、日本学術会議を行政改革の対象にすることを表明した。新会員候補6人の任命拒否を発端に、政府・自民党内から学術会議の組織や予算のあり方を問う声が急速に高まる一方、学術会議関係者からは「先に任命拒否の理由を説明すべきなのに、論点をすり替えようとしている」と反発する声が強まっている。 河野行革担当相「聖域ない」 「年末に向けて予算、機構、定員について聖域なく、例外なく見る。しっかり見ていきたい」。河野氏は9日の記者会見でこう語り、日本学術会議の運営や組織のあり方などを検証する考えを表明した。 河野氏は学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）の新設を決めた自民党と連携して作業を進める方針だ。会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相に反発する学術会議側をけん制する狙いが透ける。 検証は政府が2020年度に約10億円を計上した予算の使い方や、約50人の常勤職員を

NHK広島放送局がツイッターで展開している「1945ひろしまタイムライン」上で「朝鮮人」を巡る記述が差別的だと批判を受けている問題で、在日本大韓民国民団（民団）中央本部人権擁護委員会などは23日、「投稿は民族差別を扇動する」として、広島法務局に人権救済を申し立てた。NHK広島放送局への勧告を求めている。 「もし75年前にSNSがあったら」との設定で、戦中戦後の広島で暮らす架空キャラクターのアカウントが3月から連日ツイート。実際の日記を基に創作した内容のため、当時の日常がリアルに感じられると注目を集めていた。

記者会見で辞任を表明し、厳しい表情を見せる安倍晋三首相＝首相官邸で2020年8月28日午後5時56分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は28日午後5時から首相官邸で記者会見し、健康状態を理由に辞任する意向を表明した。一問一答の詳報は以下の通り。【統合デジタル取材センター】 メディア対策「安倍政権の特徴ではない」 ――ちょっと立ち入ったことになりますが、安倍政権は、これまでの政権に比べて、非常に徹底したメディア対策というものがなされた政権だというふうに思っております。例えば個別のメディアに出演されて、今まで輪番で出てきたものを個別のメディアに一本釣りのような形で出演されるとか、あるいは質問を事前に取りまとめて、それを出した社にしか記者会見で質問を当てないとかですね。かなり徹底したメディア対策というのをされた。それ自体が悪いと言ってるわけではないんですが、それは総理ご自身の指示によるものだったのでしょ

菅義偉官房長官は21日のテレビ朝日の番組で、政府の新型コロナウイルス対策事業の一つで、22日で開始から1カ月を迎える旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」について「やらなかったことを考えたら大変なことになっていた。地域の活性化に少しは役立ってきている」と述べ、事業の意義を強調した。 菅氏は「直近までで延べ200万人に利用していただいており、新型コロナにかかった方（陽性者の宿泊）はそのうち10人という…

前回（2015年実施）の国勢調査で使われた調査票のサンプル。世帯員それぞれについて、「世帯主との続き柄」を回答することになっている＝総務省のホームページより 今秋、5年に1度の国勢調査が実施される。国内の全世帯に関する情報を収集し、今後の政策立案につなげることが主な目的だが、事実上「除外」扱いとなりカウントされないケースがある。同性同士のカップルだ。国勢調査の記入用紙で「世帯主との続き柄」を選択する際、異性同士のカップルならば「配偶者」と記入すればそのまま集計されるが、同性同士のカップルではそれが認められず、総務省の見解では「他の親族」に分類されてしまう。当事者や識者からは「実態が正確に把握されず、国勢調査の意味をなさない」と批判の声が上がっている。なぜ同性カップルは「他の親族」扱いにされているのか。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「おじ」「おば」と同じ？ 国勢調査は外国人も含め

ギリシャとトルコがそれぞれ権益を主張する東地中海の海域でトルコが海底資源探査を強行し、緊張が高まっている。ギリシャは即時撤退を求めるが、トルコは探査船と共に複数の軍艦を派遣した。北大西洋条約機構（NATO）加盟国同士による一触即発の事態を受け、欧州連合（EU）や米国も対応に乗り出した。 トルコ当局の発表などによると、資源探査は10日から始まり、23日まで行われる。海域はトルコの南沖、キプロス島の西側に位置し、近くにはギリシャ領のカステロリゾ島などもあり、双方が自国の大陸棚だと主張している。 ギリシャのデンディアス外相は11日、「ギリシャは主権を守る」と述べ、トルコに対し「直ちにギリシャの大陸棚から離れ」るよう求めた。しかし、トルコのチャブシオール外相はこの日、東地中海での新たな資源開発ライセンスを8月中に発行する方針を示したうえで「妥協は一切しない」と強調した。

発掘された「梅田墓」。墓の南端石垣の奥に、遺体を葬った丸い跡がいくつも並ぶ。発掘調査地はさらに奥に延びていたが、調査を終えて埋め戻されている＝大阪市北区で2020年8月12日、矢追健介撮影 江戸～明治時代に、現在のJR大阪駅北側再開発区域「うめきた」（大阪市北区）にあった「梅田墓（はか）」について、大阪市教委と市文化財協会は13日、発掘調査で1500体以上の埋葬人骨が出土したと発表した。市内でこれほど多くの埋葬跡が一度に見つかるのは初めてで、全国的にも珍しいとしている。庶民階級の墓とみられ、今後は骨を調べたりして葬送文化や生活環境などを詳しく分析する。 梅田墓は、江戸時代初期に天満周辺にあった墓を現・大阪駅の南側付近に集めたのが始まりで、その後現在のうめきた南西部に再移転したとされる。大阪に7カ所あった「大坂七墓」の一つで、近松門左衛門の浄瑠璃「曽根崎心中」や「心中天網島（しんじゅうてんの

コロナ禍について語るファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区で2020年7月15日、梅村直承撮影 新型コロナウイルスによってビジネスはどう変わるのか。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「原点からの再出発」を訴えた。【聞き手・町野幸】 あまりに悠長だ。政権も野党も国民も　デジタル化は手段。仕事の原点を考えよ 新型コロナウイルスの感染拡大に対し、日本は世界的な視野と歴史的な視野、本質的な対策が欠如している。全国民を対象とした検査による感染者の発見と隔離、現状の把握と全国民への告知、出入国の際の徹底的な検査など、もっと迅速に抜本的な対策を講じる必要があった。それなのに、検査体制の不備などで現状を把握できていない。うちにこもって「ステイホーム」と、ただ台風が過ぎ去るのを待つような対応で、ピントがずれている。結局は何もしていないのと同じだ。

欧州連合（EU）が推奨する、新型コロナウイルスの感染者と接触した人に通知が届くスマートフォン向けアプリの普及が難航している。背景には、効率とプライバシーを巡る葛藤がある。現状のアプリ普及競争では意外にも、これまで欧州でプライバシーの敵とみられていた米ⅠT大手が優位に立っている。【ブリュッセル八田浩輔、パリ久野華代】 仏の利用人口3％未満、接触通知たった14件 パリに住むジュリエットさん（24）は、6月初旬に仏政府が配信したコロナ追跡アプリをダウンロードしたが、今は使っていない。「利用者が少なすぎて機能しないと知ったから」と理由を語る。 仏政府によると、配信3週間後の6月下旬までに190万件ダウンロードされたが、46万件が既に削除された。利用人口は3％に満たず、陽性者との接触の可能性が通知された数は14件にとどまる。 欧州では5月半ばから外出規制が段階的に緩和され、接触確認アプリは任意利用な

衆院内閣委員会中に自身で持ち込んだタブレットを閲覧する平井卓也・前科学技術担当相。ワニが大蛇に襲われる動画などを約5分見続けた＝2020年5月13日、大場弘行撮影 国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞が新型コロナウイルス対策の審議など国民の関心の高かった5、6月の本会議や各委員会で調査したところ、こうした行為を少なくとも10件確認した。国会は規則で議事と無関係な書籍などを読む行為を禁じており、識者は「言論の府である国会を空洞化させる行為だ」と問題視している。【大場弘行、松本惇】 小説熟読　タブレット、スマホいじりも続々と 毎日新聞は、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題で注目された5月13日の検察庁法改正案の審議中に、平井卓也・前科学技術担当相（自民）がタブレットでワニの動画を約5分閲覧している様

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中で東京オリンピックは開幕1年前を迎えた。大会組織委員会が世界へのメッセージの発信役に起用したのは競泳女子の池江璃花子（20）＝ルネサンス＝だった。「スポーツは人に勇気や絆をくれるもの。逆境からはい上がっていく時にはどうしても希望の力が必要」。白血病から復帰を目指す池江の実感のこもったメッセージを通して、危ぶまれる大会開催への支持を呼び掛けた。 大会関係者によると人選は「池江一択」だったという。池江が白血病を公表した昨年2月、池江の呼び掛けに応じて日本骨髄バンクへのドナー登録が急増した。社会的な影響力の高さに加え、組織委内には…