KDDI（au）は8月28日、第5世代移動通信システム「5G」のロゴを刷新した。メタリックデザインを採用し、先進感、未来感を表現したという。同社は2020年3月から5Gサービスの提供を始める予定だ。 また、大量のデータを瞬時に扱うことができる5G時代に「今までの制約から解放された『UNLIMITED WORLD』を始動する」とも発表。パートナー企業とのコラボレーションによるサービス開発や、スタートアップ企業のアイディアを取り入れた取り組みを進めるとしている。 関連記事 ベイスターズとKDDI、5G活用「スマートスタジアム」で協力　「好きな視点でリプレイ視聴」実現へ 横浜DeNAベイスターズとKDDIは、5GやIoTを活用した「スマートスタジアム」の構築に向けたパートナーシップ契約を結んだ。5GとXR、自由視点を組み合わせた映像技術を活用し、ファンが好きな視点でリプレイ視聴できる新たな野球観

Facebookは8月、傘下のSNS「Instagram」と「WhatsApp」の名称を、「Instagram from Facebook」と「WhatsApp from Facebook」に変更すると報じられ、アプリには既にそう表示されている。その目的も「製品やサービスがFacebookの一部であることを、もっと明確にしたい」というものだった。 今回のブランド変更も、同じ目的だ。マーク・ザッカーバーグCEOは業績発表などでよく自社の製品群を「Facebookファミリー」と呼んでいる。 アントニオ・ルシオCMO（最高マーケティング責任者）はBloombergに対し、製品群の親会社であることを明確にするために、社名の変更も検討したが、Facebookが現在抱えている諸問題から逃げようとしているように見せたくないとので社名変更はやめたと語ったという。 関連記事 Facebook、予想を上回る増

独占的なサービスを通じて世界中で膨大な量の個人情報を握るようになったGoogle、Apple、Facebook、Amazon。この4社をひっくるめて何と呼ぶのか。日本のメディアは4社の頭文字を並べた「GAFA」をよく使うけれど、実はこの言葉、英語のメディアではほとんど見かけない。 例えばこの4社のCEOが7月に米議会の公聴会にオンライン経由で出席し、独禁法違反疑惑を追及されたというニュース。「Big Tech CEOs questioned over antitrust concerns」というUSA TODAYの記事は、こんな風に伝えていた。 The big four tech CEOs whose companies dominate our daily lives came to Washington via teleconference Tuesday to testify bef

米Amazon.comの音声AIアシスタント「Alexa」の立ち上げに参加し、関連事業を推進してきたチャーリー・キンデル氏が4月27日（現地時間）に退社した。同氏が自分のブログで発表した。 キンデル氏は2013年、21年務めたMicrosoftを退社した後Amazon入りした。その際、自身のLinkedInで、「Amazonで秘密のあるものを担当するディレクターになった」と書いた。Amazon Wawlletなどを手掛けた後、2015年に立ち上げられたばかりのAlexaチームに参加し、製品管理責任者に就任。AlexaおよびEchoシリーズの開発に従事した。 同氏はAmazonを退社する理由を「この5年間のペースについにやられた。一息つく必要がある」と説明した。車の修理スケジュールが2年遅れているし、（Amazonでスマートホームを手掛けているのに）自宅のスマートホームが2001年のままの状

「ユーザーを追跡しないのではっきりとは分からないが」、市場シェアデータやダウンロード数から推定すると、DuckDuckGoのユーザー数は7000万人～1億人と考えられるとしている。 同社は、「人はプライバシーを気にはするが、実際に対策はしない」とプライバシー懐疑論者は主張するが、米AppleがiOS 14.5でトラッキング許諾の義務付けを実施したことで、簡単で犠牲を払わずに済むなら人はプライバシー対策を行うことが証明されたと語った。4月のiOS 14.5のリリース以来、世界のユーザーの88％がアプリによる追跡をオプトアウトしている。DuckDuckGoはオンラインプライバシーを守る「簡単なボタン」さえ用意すれば人はそれを押す、としている。そして、DuckDuckGoの検索エンジンは「簡単なボタン」の1つなのだという。 同社はまた、昨年末に主要な2度目の増資を行ったことも明らかにした。VCの

国産仮想通貨「モナコイン」（MONACOIN）のブロックチェーンが5月15日までに、マイナー（採掘者）による攻撃を受け、巻き戻し（Reorganization／Reorg）が複数回起きた。このため、海外のある取引所で約1000万円の被害が出たようだ。モナコインを扱う国内取引所も17日夜から、モナコイン入金に必要な承認数を上げたり、入金を一時停止するなどの対策を採っている。 ブロックチェーンは、取引データのかたまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、複数のコンピュータ（ノード）間で共有することで改ざんを難しくする、仮想通貨の根幹技術。 モナコインのブロックチェーンを構成するブロックは、コンピュータを使って複雑な計算問題を解き、取引を「承認」することで生成される。計算問題を最初に解いてブロックを生成したコンピュータ（マイナー）には、報酬としてモナコインが与えられる。これは「Proof

就活をやめてエストニアへ　そこで私が確信した日本と世界のキャリア観の決定的な違い：今までの常識を覆す（1/6 ページ） 働き方改革が、“複業”など多様なキャリアの選択肢を提示するにつれ、少なからぬ人がこれまでの自らのワークスタイルに向き合おうとしています。そんな中、これから社会に出ようとする学生、若い世代の中にも、「就活」という既存のシステムを疑い、そこにあえて「乗らない」ことを選択する人が現れています。 筑波大学4年生の齋藤侑里子（さいとう・ゆりこ）さんもその1人。普通なら就職活動真っ只中のこの時期を、彼女は大学の交換留学制度を使ってバルト三国の1つ、エストニアのタリン大学で過ごしています。留学期間は大学4年の1月から6月までの約半年。この間、彼女は採用試験を受けることができません。 「でも、そのほうがいいかなって！　このまま日本で就活を続けていたら、本当の自分を見失ってしまいそうで」。

英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「

IT企業が社内の新人エンジニアに向けた研修資料や動画を無償公開し、話題になっている。学べる内容はIT業界の文化からゲームエンジン「Unity」を使ったゲーム開発までさまざまで、中には150ページ超のスライドや5時間超の動画もある。 ネット上では「初心者（エンジニア）の指針になる」「IT基礎知識の一通りのことが身につく」「動画があって助かる」などと評判だ。改めて公開内容と目的をまとめた。 サイボウズ、新人ITエンジニア向けに「IT業界文化」など サイボウズが7月20日に公式ブログで、4月から6月にかけて行った研修の資料を公開した。7月30日時点でブログへの「はてなブックマーク」（以下、はてブ）は約1950件、Facebookの「いいね」は約590件付いている。同社は“駆け出しエンジニア”向けとしている。 （関連記事：サイボウズの“駆け出しエンジニア”向け研修資料が話題　Webアプリ開発やIT

国税庁が、確定申告の書類作成に関し、「Apple社のM1チップ搭載端末をご使用の方へ」と題した情報を公開している。AppleのM1搭載Macでは、ICカードリーダライターの種類によってはマイナンバーカード等の電子証明書による電子署名等が正常に動作しないことを確認しているという。 同庁では、電子証明書が利用できない場合は「ID・パスワード方式でのe-Tax提出」または「申告書等を印刷して書面提出」することを推奨。 印刷して書面提出する場合にも、プリンタの機種によっては、M1 Macに対応していないことがある。この場合には確定申告書等作成コーナーで作成したPDFデータを取り出して、コンビニエンスストアのマルチコピー機で印刷することを提案している。 関連記事 国税庁、年末調整控除申告書作成アプリをiPhoneとMac向けに公開 国税庁がApp Storeで公開するアプリは2つ目。 M1 Mac、

この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年1月18日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。 2020年はPCの人気が再燃した年だったのではないだろうか。昨年はWindows 7のサポート切れによる駆け込み需要が一段落して、落ち込みが懸念されていたのだが、蓋を開ければどのメーカーもかなりの増収となっている。 MacもM1の登場で脚光を浴び、そしてWindowsは？　という話である。 M1が変えた世界観 小寺　僕はけっこうビデオ編集をよくやるんですけど、ネット会議の影響もあって、PCの復権って2020年にけっこうあったと思ってるんですよ。 西田　あ、それはそうですね。2020年はPCの復権は間違いなくあったと思います。 小寺

NHK「神田伯山のこれがわが社の黒歴史」第1回を飾ったことで注目を浴びた、バンダイのコンソール「ピピンアットマーク」（Pippin Atmark、1996年発売）。しかし、この番組だけではその本来の価値を伝えきれない。そこで、当時Mac雑誌でピピン開発ドキュメンタリーを執筆していた納富廉邦さんに、Macintoshをベースにした不運なマルチメディアデバイスの意義をまとめてもらった。 売れなかったのは事実だけれど、世界一売れなかったゲーム機だったかどうか、それは分からない。ワンダースワンとか3DOとかネオジオとかCDTVとか、いや、いいけど、赤字額が大きかったゲーム機なんていくらでもあるだろう。そもそもピピンアットマークはゲーム機だったのか、という問題もある。それこそ、パナソニックの「3DO REAL」のように、家電として流通させたからアレはゲーム機ではないという例だってあるのだ。 私は、1

DTP黎明期からMacでエディトリアルデザインに取り組んできたベテランデザイナー、菊池美範さんが経験する三度目のCPUアーキテクチャ変更はどうか？　M1搭載MacBook Airが届いて2日で実戦配備した様子を語ってもらった。 MacBook Air（M1, 2020）がリリースされてからデザイナー仲間によく質問された。本当にちゃんと使えるの？　プリンタが動かなくて困ることはない？　Adobe CCは？　モリサワパスポートやフォントワークスLETSは使えないんじゃ？ リリースされたばかりのApple Silicon搭載Macには、これらについての完璧な互換性は担保されていない（2020年12月3日現在）。一応動作するものの、まだβ版で安定した動作が保証がされていないものもある。それでも私はこうお答えしたい。 「特別定額給付金の10万円はもう使われてしまったかもしれないけど、迷っているのなら

「残高利息」サービスは、プリペイド型の決済サービスKyashに預けた残高に対して、1％の利息がポイントとして付くというもの。同社は銀行業の免許は持っておらず、資金移動業免許によって、このサービスを実現しようとしていた。 関連記事 残高に年利1％の利息提供　新たな形の銀行目指すKyash フィンテック企業のKyash（東京都港区）は12月1日、銀行口座などから入金した残高に対して年利1％の利息を付与するサービスを12月8日から始めると発表した。付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 Kyash、2B向けカード発行事業譲渡　コンシューマ向けにフォーカス 決済サービスKyashを提供するKyash（東京都港区）は10月27日、企業向けカード発行事業の「Kyash Direct」を、フィンテック企業のインフキュリオンに譲渡すると発表した。コンシューマ向け事業に注力するため。

JR東日本は1月19日、交通系ICカードを駅の入場券として使えるサービス「タッチでエキナカ」を3月13日に始めると発表した。顧客がSuicaなどを使って同じ駅の改札を出入りすると、入場料を残高から自動で引き落とす。送迎や通り抜けをしやすくし、駅ナカ施設の利用を増やす。 実施エリアは首都圏、新潟県内、仙台市内のうち、Suicaでの乗降に対応している駅。対象のICカードはSuicaに加え「PASMO」「Kitaca」「TOICA」など計10種類。「モバイルPASMO」や「モバイルSuica」、Apple Pay向けSuicaも含める。仙台エリアでは「icsca」も対象になる。 改札内の滞在は2時間まで認める。入場料は150円で、東京駅など一部の駅では140円。私鉄への乗り換え改札口や簡易改札機、新幹線の改札機では、サービス開始後も従来の入場券が必要な場合がある。 関連記事 Suicaが駅の入場

Googleが2011年に立ち上げたFacebook対抗ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了する。主な理由は「使われていないから」としているが、「多くて50万人に影響する可能性のある、ユーザーが意図せずサードパーティーに個人情報を提供してしまう可能性のあるバグが見つかった」ことも明らかにした。 米Googleは10月8日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了すると発表した。主な理由は「あまり使われていないから」としているが、その理由の説明の中で「Google+ People API」のバグで、最高50万人のGoogle+アカウントを非公開設定にしている個人データ（氏名、メールアドレス、生年月日、性別などだが電話番号や住所は含まず）が影響を受けた可能性があることが分かったとも書いている

米Facebookは12月16日（現地時間）、米Appleが来年初頭に予定しているiOS 14、iPadOS 14、tvOS 14アプリのユーザー情報収集許可制の追加は、アプリでの広告収入に頼っている中小企業やパブリッシャーを傷つけると主張する全面広告を、米主力新聞のThe New York Times、The Wall Street Journal、The Washington Postに掲載し、公式ブログでも中小企業に対策を呼び掛けた。 全面広告の写真をツイートしたデイブ・スタン氏（元IntelやCampbell Soupの幹部で現在は複数の企業のアドバイザーや取締役を務める）は、「Facebookは個人データへのアクセスを維持するためにAppleと戦っているんだと確信している」とコメントしている。 Facebookが問題にしているAppleの新機能は、AppleがWWDC 2020で

M1搭載の最新MacBook Airと、この春に登場したIntel製プロセッサ搭載MacBook Airは、外観とボディーサイズが全く一緒だ。ほとんどの人は両モデルを見分けられないだろう。だが、1つ方法がある。キーボード最上段のファンクションキーのF4～F6に描かれたアイコンが違うのだ。 新型ではF4キーにスポットライト検索、F5キーに音声文字入力、そしてF6キーに「おやすみ」モード（全ての通知を一時的にオフにする）が割り当てられている。旧型ではLaunchPadやキーボードバックライトの明暗調整が割り当てられていた。新型MacBook AirではLaunchPadはドックから起動、キーボードバックライトの明暗調整はコントロールセンター（メニューバーの右端）から行う必要がある。 外観の違いは以上だが、内部ではMac史上最大の変化が起きている。Apple自社開発プロセッサの搭載だ。 これによ

米Microsoftは10月8日（現地時間）、アプリストアの10の原則を発表した。同社のWindowsアプリのアプリストア「Microsoft Store」はこの原則に沿っているという。 「アプリ開発者にとって、アプリストアはデジタルプラットフォームへの重要なゲートウェイだ。開発者やわれわれは、Microsoft Store以外のデジタルプラットフォーム（米AppleのApp Storeと米GoogleのGoogle Play Storeを指すとみられる）について、懸念を表明してきた。だが、一歩踏み込んで、アプリのあるべき姿について説明するべきであると気づいた。そこで、CAFの考え方に基づくアプリストアの10の原則を採択した」とMicrosoftは説明する。 CAFとは、米Epic GamesやスウェーデンSpotifyなど、米Appleのアプリストア（App Store）のガイドラインに

アニメ制作会社ヤオヨロズがアニメ「けものフレンズ」2期制作から外れると、同社の福原慶匡取締役が12月27日、Twitterで報告した。「（KADOKAWAの）井上伸一郎専務と共に皆さまの期待に応えるため、精いっぱい取り組んでまいりましたが、力及ばず大変申し訳ござません」とツイートしている。 騒動の発端は、けものフレンズで監督を務めた「たつき」さん（ヤオヨロズ所属）が9月末、Twitterで「ざっくりカドカワさん方面よりのお達し」で「けものフレンズのアニメから外れる」と報告。一方、同アニメの製作委員会が「ヤオヨロズが関係各所に情報共有しないまま作品を利用した」「（ヤオヨロズ側から続編制作を）辞退した」などと説明し、ファンの間で動揺が広がっていた。 10月、製作委員会に出資するKADOKAWAの井上専務が、Twitterでヤオヨロズのメンバーとミーティングの機会を設け「今後について相談に入った