起業をしたい人と尊重してくれる企業をマッチングする転職サービス「起業転職」
シェアゼロは12月19日、起業をしたい人と、起業を尊重してくれる会社をマッチングする転職サービス「起業転職」のベータ版を公開した。2018年度末までに、30名のマッチングを想定しているという。 起業転職は、起業をしたいけれど現職では副業が禁止されている人や、家族を養うために安定的な収入がなければ起業が難しい人などに対して、起業を事前に承認している企業への転職を支援するサービス。企業側も、新規事業担当や専門スキルを持つ人材を見つけやすくなるというメリットがあるという。 「日本では退路を断って起業するという選択肢しかないうえに、失敗するとなかなか再挑戦できない。（起業転職によって）“サラリーマン起業”をして挑戦することを尊重したり応援したりしてくれる会社への転職をサポートしたい」──。シェアゼロ代表取締役の中川亮氏は、同サービスによって日本における起業のハードルを下げたいと話す。 中小企業庁が
マイクロソフト、環境問題へのAI活用に56億円を投資へ
Microsoftは人工知能（AI）で地球を救おうとしている。 同社は、AIで気候変動などに対処する取り組みに今後5年間で5000万ドル（約56億円）を投じることを発表した。データを活用して地球上の大気、水資源、野生生物、土壌環境を改善することを目指す。 その目的を達成するには、大量のデータを有効な情報に変換できる堅牢なAIが必要だと同社は述べた。そのAIを、気候、水資源、農業、生物学的多様性という4つの主要領域に適用するという。 「Microsoftは『AI for Earth』が、持続可能な解決策の構築に取り組む団体や個人の力を強めると考えている」とMicrosoftの最高法務責任者（CLO）を務めるBrad Smith氏は述べた。
暴力を排除するTwitterの新ルール、軍と政府は適用外
Twitterは米国時間12月18日、ヘイトグループや暴力を扇動する組織による同社ソーシャルネットワーク上の悪質な行為を取り締まるための新たなルールを発表した。しかし、暴力を取り締まるためのその対策には制約がある。 「このポリシーは、軍隊や政府機関には適用されず、また、平和的解決に現在従事する（またはこれまでに従事してきた）団体は除外することを検討するつもりだ」と、Twitterは18日に詳細を発表した新ポリシーの中に記載している。 つまり、ロシアとウクライナのTwitter正式アカウント間で敵意を持って交わされるやり取りなどは、このポリシーに反しているとはみなされないし、Donald Trump米大統領のツイートも適用外らしい。Trump大統領は同ソーシャルネットワークで、北朝鮮を脅すようなツイートを何度か発信している。 Twitterは、同社のポリシーにときどき違反しているように見える
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