アメリカ議会上院は与野党の対立が続いて、政府の暫定予算が切れる前に、新たな予算案を可決することができず、トランプ大統領の就任からちょうど１年となる２０日、政府機関が一部閉鎖される事態となりました。 これは、オバマ前政権のもとで起きた２０１３年１０月以来のことで、トランプ大統領にとって打撃になりそうです。アメリカ議会では引き続き事態の打開に向けて協議が続けられています。

日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると６万字あるのに対し、コンピューターは、実は１万字しか扱うことができません。これに対し、このほど１５年越しの作業の末、６万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの２つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためＩＰＡ＝情報処理推進機構は平成１４年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ６万字の漢字１つ１つに、コードを割りつける作業を進め

ゲームセンターで人気のクレーンゲームの設定を景品が取れないように変え、客からゲーム料金をだまし取ったとして、警察は大阪などにある同じ系列のゲームセンターを捜索するとともに、経営者ら６人を詐欺の疑いで逮捕しました。このうち経営者は容疑を否認しているということです。 警察によりますと、これらの店ではクレーンゲームで新型の家庭用ゲーム機など高額な景品がもらえるとうたいながら、機器の設定を景品が取れないように変えていた疑いがあるということです。 警察は今月、４人の客からゲーム料金合わせて４７万円をだまし取ったとして、ゲームセンター運営会社の社長、大平剛史容疑者（３３）ら６人を詐欺の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、大平容疑者は容疑を否認しているということです。 一方、逮捕された従業員の一部は容疑を認め「大平容疑者から客をだますやり方を教わった」などと供述しているということです。 これらの店舗

老朽化が進む全国の下水道管について、昨年度、自治体が点検した区間のうち、およそ３割に当たる１３０キロ余りで腐食などの異常が見つかりました。中には、道路の陥没事故を招く危険性がある場所もあり、国土交通省は補修など速やかな対応を求めています。 これを受けて国は、コンクリートなど腐食しやすい材料で作られたおよそ５０００キロの下水道管について、５年に１度点検するよう管理する自治体などに義務づけていて、このうち昨年度は、およそ４９０キロで点検が行われました。 その結果、全体のおよそ３割に当たる１３０キロ余りの区間で、腐食やひび割れなどの異常が見つかったということです。さらにこのうちのおよそ５キロについては、腐食などがかなり進んでいて、道路の陥没事故を招く危険性があると評価されました。 過去の陥没事故では、道路にできた「くぼみ」や穴に人がつまずいて転倒したり、車のタイヤが落ちたりするケースもあったとい

ことし１年の「心に残った音」をテーマにした民間の調査で最も支持を集めたのは北朝鮮のミサイル発射で繰り返し鳴ったＪアラート＝全国瞬時警報システムの警報音でした。 ことしもこの１年のニュースに関連する音の中から「心に残った音」について１０の候補の中からインターネットを通じて１０００人に複数、選んでもらいました。 その結果、北朝鮮のミサイル発射を受けて鳴り響いた「Ｊアラート」の警報音が全体の４８．６％と、最も多くの支持を集めました。 次いで、安室奈美恵さんや浅田真央さんなど、芸能界やスポーツ界で活躍した女性の引退を惜しむ声が３３．６％、将棋の藤井聡太四段が２９連勝を飾った将棋の対戦でのカメラのシャッター音が２６．５％となっています。 また上野動物園で誕生したパンダの赤ちゃん、シャンシャンの鳴き声も選ばれました。 調査した電気機器メーカー「リオン」広報課の吉元真理さんは「ことしは例年に比べて比較的

国によるコメの生産調整、いわゆる「減反政策」が廃止される来年に向け、生産量の目標を検討してきた北海道の生産者団体は、これまでの減産から一転し、６年ぶりに増産する方向で最終調整に入りました。主食用のコメの生産量が全国最大の北海道が増産を目指すことで、ほかの産地の対応や、値上がりが続くコメの価格にどう影響するか注目されます。 これを受けて北海道では、ＪＡなどの生産者団体が自治体とともに来年のコメの自主的な生産量の目標について検討を進めていますが、関係者によりますと、事実上、前年の目標を超えて増産する方向で最終調整に入りました。 北海道では、減反政策のもと生産目標が平成２５年から毎年、前年を下回ってきましたが、増産すれば６年ぶりとなります。 理由について、ＪＡなどの生産者団体は、品質への評価が高まり需要が増えているためだとしていて、およそ５０００トンの増産を軸に自治体と調整したうえで、近くまとめ

合格率およそ９％。昨年度、国家公務員・総合職の試験に合格した人の割合です。この難関試験を突破して中央省庁に採用されるのが、いわゆる「キャリア官僚」。国の中枢で政策立案などを担う重責であるだけに、激務に追われるハードな職場です。そこで働く女性官僚、バリバリのキャリアを身につけた女子、それが「バリキャリ女子」です。安倍政権が女性の輝く社会の実現を掲げ、女性の登用を進める中で、官僚幹部に占める女性の割合は徐々に増加。この春に採用された女性は全体の３４．５％。３年連続で３割を超え、次々と女性の総合職が誕生しています。それに伴い仕事と出産・子育ての両立に悩みを抱える女性官僚も増えています。女性が働きやすく、働き続けられる環境の整備が社会全体の課題となる中で、国の中枢ではどうなっているのか？ さまざまな立場の方を取材し、現状と課題を探りました。 （政治部記者 小泉知世） 「この電気はいつ消えるんだろう

日本航空は、何者かが取引先を装って送りつけてきた航空機のリース代などを請求する電子メールを信じ込んで、３億８０００万円あまりを指定された海外の銀行口座に送金してだまし取られたと公表しました。 日本航空によりますと、ことし９月、実在する海外の取引先を装った電子メールで、航空機のリース代として３億６０００万円を請求され、財務担当の部署の社員が指定された香港の銀行口座に送金したということです。 メールには「振込先の口座が変更になった」と記されていて、送信者が取引先の担当者の名前になっていた上、添付された請求書も実物そっくりでサインもあったことなどから信じ込んだということです。 さらにアメリカにある航空貨物の事業所でも、ことし８月と９月、同様の偽のメールにだまされてあわせて２４００万円を振り込み、被害額はあわせて３億８４００万円にのぼるということです。 日本航空は本物の取引先から振り込みがないと指

沖縄県宜野湾市の小学校のグラウンドにアメリカ軍普天間基地を離陸した大型ヘリコプターの窓が落下した事故で、現場の小学校などには「基地があるところに学校を造ったのに文句を言うな」といった電話がこれまでに２５件あり、市の教育委員会は「アメリカ軍に土地を接収され、しかたなく建てたという事実を知ってほしい」と話しています。 電話は、「基地があるところに学校をあとから造ったのに文句を言うな」とか、「基地のおかげで稼いでいるのだからよいのではないか」といった内容だということです。 これについて、宜野湾市教育委員会は「アメリカ軍に土地を接収され、ほかに土地が無いためにしかたなく建てたのが今の場所であり、事実を知ってほしい」と話しています。 また、学校では、事故のあと児童の安全を確保するためグラウンドでの体育の授業や休み時間中の屋外での遊びを禁止するなどの対応を余儀なくされていて、相次ぐ電話は教職員の心理的

日本航空は、何者かが取引先を装って送りつけてきた航空機のリース代などを請求する電子メールを信じ込んで、３億８０００万円余りを指定された海外の銀行口座に送金してだまし取られたと公表しました。 メールには「振込先の口座が変更になった」と記されていて、送信者が取引先の担当者の名前になっていたうえ、添付された請求書も実物そっくりでサインもあったことなどから信じ込んだということです。 さらに、アメリカにある航空貨物の事業所でも、ことし８月と９月、同様の偽のメールにだまされて合わせて２４００万円を振り込み、被害額は合わせて３億８４００万円に上るということです。 日本航空は、本物の取引先から振り込みがないと指摘されるまで、だまされたことに気付かなかったということで、警察に被害を届け出ましたが、このうち、リース料の３億６０００万円はすでに全額が引き出され、回収できなくなっているということです。

東京都の小池知事はＮＨＫのインタビューで、現在内容を検討している受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案で、加熱式たばこについては健康への影響が科学的に明確でないとして、罰則を付けて一律に禁止することは難しいという考えを示しました。 これについて小池知事はＮＨＫのインタビューで「世界標準から見れば日本はたばこに非常に自由であり、条例の基本は実効性があるかどうかだ。パブリックコメントでいただいた都民からの意見を参考に、都民に理解してもらえる方策をとる」と述べ、受動喫煙対策を強化する考えを示しました。 そのうえで、都がことし９月に示した「条例の考え方」で規制の対象にしていた加熱式たばこについて「まだ科学的な分析が道半ばということもあるので罰則付きはハードルが高いと考えている」と述べ、健康への影響が科学的に明確でないとして、罰則を付けて一律に禁止することは難しいという考えを示しました。 また小

千葉市の自動車販売店で店長を務めてうつ病になり去年、自殺した男性について、労働基準監督署が、部下の残業を減らすため代わりに仕事を抱えたと見られ労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、労災認定していたことがわかりました。 千葉労働基準監督署の調べによりますと、男性はおととし３月、新しくオープンする店の店長になりましたが、部下の残業を減らすために代わりに自分で仕事を抱え自宅に仕事を持ち帰る「持ち帰り残業」も行っていたと見られ、残業は多い月で８７時間に上っていたということです。 男性はうつ病を発症して出勤できなくなり、会社から解雇を通知されたあと、去年１２月、自宅で自殺し、監督署は労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、ことし６月に労災と認定しました。 遺族の代理人を務める伊藤大三朗弁護士は「男性は会社から従業員の残業を減らすよう指示され、仕事を抱え込んでいった。管理

ＩＴ大手の「楽天」と家電量販大手の「ビックカメラ」は、近く新会社を設立してネット通販事業を共同で行う方針を固めました。この分野で圧倒的な存在感を示す「アマゾン」に対抗する狙いで、各社の競争は一層激しくなりそうです。 具体的には、楽天の通販サイトで両社が共同運営するサービス「楽天ビック」を開設し、大手メーカーなどの家電製品を扱うほか、両社でプライベートブランドの商品も開発します。また、ビックカメラの全国およそ４０店舗では、ビックカメラのポイントだけでなく、楽天のポイントも受けることができるようにするということです。 さらに将来的には、ビックカメラが持つ千葉の物流拠点と、楽天が持つ千葉、兵庫、神奈川の物流拠点を共同で運用し、現在ビックカメラが東京２３区内に限って行っている「当日配送」のエリアを拡大します。 ネット通販市場では、ドライバー不足を背景に国内の通販各社がサービスの見直しを行う一方、ア

リニア中央新幹線の建設工事をめぐり大手ゼネコン４社が不正な受注調整を繰り返していた疑いが持たれている事件で、各社は部長クラスの幹部が窓口となり、受注を希望する工事などについて定期的に協議していたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで巨大プロジェクトの入札の実態解明を進めるものと見られます。 これまでに発注されたリニア関連の工事のうち７割近くを「鹿島建設」「清水建設」、「大林組」「大成建設」の４社の共同企業体がほぼ均等に受注していますが、各社は部長クラスの幹部が窓口となり、受注を希望する工事について定期的に情報交換していたことが関係者への取材でわかりました。 そして４社の幹部らは品川駅や名古屋駅の新設工事など複数の工事で事前に落札業者を決めるなどの受注調整を繰り返していた疑いがあるということです。 特捜部と公正取引委員会は不正な受注調整に

ＮＨＫのドラマ「天下御免」や「夢千代日記」などの脚本を手がけ、小説家としても活躍した早坂暁さんが、１６日、外出先で倒れ、運ばれた病院で亡くなりました。８８歳でした。 昭和４６年から放送されたＮＨＫドラマ「天下御免」では、江戸時代を自由に生きる主人公の平賀源内が奇抜なアイデアで時の権力に闘いを挑む姿を描き、新しい時代劇と評判になりました。 また、原爆投下直後の広島の惨状を目の当たりにした体験から、被爆をテーマにした作品を数多く発表し、胎内被爆した芸者、夢千代を主人公にしたドラマ「夢千代日記」や、原爆で義理の妹を失った実体験に基づく映画「夏少女」などで、原爆の恐ろしさを訴え続けました。 小説家としても活躍し、「東京パラダイス」など戦後の昭和史を独自の視点で描いた作品を発表したほか、故郷の松山市が設けた青春文学のコンテスト「坊っちゃん文学賞」の審査員を長年務めました。 昭和５７年度の放送文化賞を