6月1日から仮想通貨のトラベルルールを開始 日本政府が閣議決定
日本政府は、6月1日から仮想通貨取引の追跡のためにより厳格な反マネーロンダリング（AML）対策を施行することを決定した。 日本政府は5月23日、来月から厳格なAML手続きを導入することを閣議決定した。23日に共同通信が報じた。この動きは、日本の法的枠組みをグローバルな仮想通貨規制と一致させることを目指している。 国際的な金融監督機関である金融活動作業部会（FATF）によって日本のマネロン対策が不十分とされたことを受け、政府は12月に犯罪収益移転防止法などを改正した。 報道によれば、今回の新たな措置の特徴は「トラベルルール」の施行による犯罪収益のより正確な追跡だ。 トラベルルールでは、金融機関や仮想通貨取引所が3,000ドル以上の仮想通貨の移転を処理する場合、顧客情報を受け取り側の取引所や金融機関に提供することが求められる。データには、送信者と受信者の名前と住所、およびアカウント情報が含まれ
イーサリアム価格 マージ後には他の仮想通貨から「切り離される」＝チェイナリシス分析
仮想通貨分析会社チェイナリシスは、イーサ（ETH）の価格がマージ後に他の仮想通貨から切り離される可能性を示唆し、ステーキング利回りが強力な機関投資家の採用を促す可能性があると考えている。 チェイナリシスは9月7日のレポートで、イーサリアムのアップグレードは、機関投資家に債券やコモディティといった投資商品と同様のステーキング利回りを提供し、同時に、より環境に優しいものになると説明している。 レポートによると、ETHのステーキングは、ステイカーに対して毎年10～15％の利回りを提供すると予想される。米国債の利回りが比較にならないほど低いことを考慮すると、ETHは「機関投資家にとって魅力的な債券の代替手段」にあるとしている。 「イーサの価格は、マージの後にほかの仮想通貨から切り離される可能性がある。そのステーキング報酬により、キャリープレミアムを持つ債券やコモディティのような商品に類似するものに
ウォーレン・バフェット氏、ビットコインに強いネオバンクに10億ドル投資、VISAとマスターカード株を売却
ウォーレン・バフェット氏、ビットコインに強いネオバンクに10億ドル投資、VISAとマスターカード株を売却 ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイは、保有するVISAとマスターカード株の一部を捨て、ブラジル最大のフィンテック銀行で、同国のビットコイン投資家の間でも人気のあるNubankへのエクスポージャーを増やした。 2月14日遅くに提出された証券書類で、バークシャー・ハサウェイは2021年第4四半期に10億ドル相当のNubankクラスA株を購入したことを明らかにした。一方で、Visaとマスターカードの株式をそれぞれ18億ドルと13億ドル相当売却しており、クレジット会社からフィンテック企業へシフトしている。 「オマハの賢人」と呼ばれるバフェット氏は、特にフィンテックなど市場で最も注目されている分野への投資に慎重な姿勢で知られる。同氏は、ビットコイン（BTC）のような新興の分
インターネットコンピュータ、BTCとETHの統合を年内に展開予定
インターネットコンピュータ（ICP）は、2022年以降のロードマップを公開し、年内にビットコインやイーサリアムとの統合を展開する計画を明らかにした。 インターネットコンピュータは、開発者がスマートコントラクトや分散型アプリケーション（DApps）をブロックチェーン上に直接インストールできるパブリックブロックチェーンおよびプロトコル。チューリッヒに拠点を置く非営利団体「Dfinity」による長年の開発を経て、2021年5月にインキュベートされ、ローンチされた。 The #ICP #BTC integration will prompt a new wave of DeFi applications built to leverage the world’s largest cryptocurrency. Full story:https://t.co/kexreQTw20 pic.twitt
ヴィタリック・ブテリン氏、クロスチェーンアプリケーションにダメ出し
イーサリアム（ETH）の共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏が金曜、レディットの投稿で、ブロックチェーンエコシステムのクロスチェーンブリッジを巡る重要なセキュリティ上の懸念について概説した。ブテリン氏が話す通り、各チェーンに直接ネイティブアセットを保存することで（イーサリアムにイーサリアム、ソラナにソラナ、等）、51%攻撃に対して一定の免疫力を持つことができる。例えハッカーがトランザクションを検閲またはリバースできたとしても、誰かの仮想通貨を奪い去るブロックを提案することはできない。 このルールはイーサリアムアプリケーションにも当てはまる。例えば、投資家が100ETHを32万DAIステーブルコインと交換する間に、ハッカーが（流通する全ETH供給量の51%をコントロールすることで）51%攻撃を仕掛けても、最終的な状態が変わることはなく、投資家は必ず100ETHまたは32万DAIを手に入れること
サンドボックス共同創設者、巨大テック企業がメタバースの脅威になると懸念
サンドボックス（The Sandbox）の共同創設者であるセバスチャン・ボーゲット氏は、巨大テック企業からメタバースを守りたいと考えている。 最新のインタビューによれば、ボーゲット氏は、メタバースに参入しようとしているメタ（旧フェイスブック）などの巨大テック企業の存在に穏やかではないという。巨大テック企業が参入することは、メタバースの多様性を脅かす可能性があると指摘している。 ボーゲット氏は、テック企業がメタバースで覇権を取ってしまえば、オープンで分権的なビジネスモデルに逆行してしまうことになると懸念している。 「これらの企業は、資産やプラットフォームのガバナンスを持つユーザーを満足させるのではなく、ビジネスモデルと株主を満足させることを重視しており、そのため本当に素晴らしいものを構築できるとは思えない」 サンドボックスは、メタバースの世界で注目されている企業の1つだ。11月、サンドボック
ビットコインコア開発者のサミュエル・ドブソン氏「辞める時」
ビットコインコア開発者のサミュエル・ドブソン氏は10日未明、一連のツイートを通じて、「博士課程の終わりに近づいているため、必要な時間を捧げることができなくなった」として、3年間務めたビットコインコアのメンテナーを辞めることを発表した。 I am officially stepping down as a maintainer of Bitcoin Core. Serving as the wallet maintainer for the past three years has been an absolute privilege, and I want to thank my incredibly generous sponsor John Pfeffer (@jlppfeffer) for his support throughout. /1 — Samuel Dobson (@me
マイクロソフトのベンチャーファンド、NFTスタートアップの資金調達を主導
仮想通貨スタートアップであるパームNFTスタジオ（Palm NFT Studio）は、マイクロソフトのベンチャーファンドM12が主導する2700万ドルのシリーズBの資金調達ラウンドを完了させた。パームNFTスタジオの共同創設者の1人は、コンセンシス創設者であり、イーサリアムの共同創設者であるジョセフ・ルービン氏だ。同社は非代替性トークン（NFT）マーケットプレイスを構築するための技術的サービスを提供する。 今回の資金調達ラウンドには、グリフィン・ゲーミング・パートナーズ、RRE、サードカインド・ベンチャーキャピタル、スフェルミオン、LAO、ワーナーブロスなどが含まれている。 パームNFTスタジオの発表によると、この資金調達により、同社はテクノロジープラットフォームを拡張し、持続可能性を備えたNFTプロジェクトを展開しようとしているサードパーティに技術を提供できるようになるという。パームNF
「メタバース × GameFi」新プロジェクト発表！コミュニティ参加者全員にもれなくNFTプレゼントキャンペーン開催中
「メタバース × GameFi」新プロジェクト発表！コミュニティ参加者全員にもれなくNFTプレゼントキャンペーン開催中 Gensokishi Online Projectは、2021年12月2日、公式サイト「元素騎士Online -META WORLD-」を公開し発表した。 元素騎士Online -METAWORLD-の発表および各種コミュニティの開設を記念して、2021年12月27日までに各種コミュニティに参加した方、もれなく全員、冒険を有利に進めることができる「限定装備NFT」を配布するキャンペーンを開催する。 本記事を最後までお読みください。 元素騎士Online -METAWORLD- このプロジェクトは、台湾で2012年に「Game of the year金賞」を受賞し、延べ800万人が遊んだ「元素騎士Online」の新作として、３DMMO（３D Massively Multip
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