2017年に全財産を売却してビットコインを購入したオランダ人一家が、節税のためにポルトガルに移り住んだ。 ディディ・タイフツは、家族で5年間旅をしながら暮らしていたが、ビットコインへの課税が0％のポルトガルに定住することにしたと、CNBCに語っている。 彼らが全財産をつぎ込んだときのビットコインの価格は900ドルだったが、現在は約4万2000ドルで取引されている。 2017年に全資産を売却してビットコインを購入したオランダ人一家は、暗号資産への優遇措置を取るポルトガルに移り住むことにしたという。 タイフツ一家は、ビットコインへの投資と旅暮らしをするために、2017年に｢物理的｣な資産をすべて売却し、保有資産のほとんどを世界各地の秘密の場所に隠したと、以前述べていた。 ディディ・タイフツ（Didi Taihuttu）がCNBCに語ったところによると、彼とその妻、そして3人の子どもたちは、5年

ゲームプラットフォームのロブロックス（roblox）など、メタバースやWeb3（Web3.0）といった新たな概念の普及により恩恵を被る企業が今後明確になってきそうだ。 Diego Thomazini/Shutterstock.com 世界中で｢メタバース（Metaverse）｣への興味関心が急激な高まりを見せていることから、大手投資銀行は次々とこの新たなセクターの調査に乗り出している。 バンク・オブ・アメリカは2021年12月、次の10年間で｢人々の生活を一変させる｣14の破壊的技術のひとつに｢仮想世界｣を挙げた。 その直前の11月にはモルガン・スタンレーが調査レポートを発表。メタバース分野へのエクスポージャーを取る手法のひとつとして、高級ファッションブランド銘柄への投資を挙げた。 また、ゴールドマン・サックスは2021年12月、｢Web3（Web3.0）｣への移行をテーマにした32ページ

ビットコインマイニングに使用される装置。2013年10月28日、カリフォルニア州サニーベールのプラグアンドプレイテックセンターで。 REUTERS/Stephen Lam シンプリファイ・アセット・マネジメントが、Web3に焦点を当てたETFを申請した。 規制当局に提出されたファイルによると、このファンドはティッカー｢WIII｣として取引されると見られる。 このETFはその資金の最大10％をグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）に投資する。 インターネットの未来に焦点を当てた新しい上場投資信託（ETF）が登場する。 2022年1月12日にアメリカ証券取引委員会（SEC）に提出された書類によると、ニューヨークを拠点とするシンプリファイ・アセット・マネジメント（Simplify Asset Management）は、ティッカー｢WIII｣で取引される｢シンプリファイ・ボルト・ウェブ

メタ（旧フェイスブック）、アマゾン、アップル、ネットフリックス、アルファベット。いわゆる｢FAANG｣は世界を代表する著名な巨大企業だ。 2009年以降、アメリカの大型株動向を示す株価指数S&P500は663％値上がり。その間、アルファベットは1400％、アップルは5310％、アマゾンは5500％、ネットフリックスは10390％という驚異的な値上がり率を記録している。 メタは遅れて2012年5月に上場したものの、そこから801％の値上がりをみせている。 上場投資信託（ETF）商品の組成を手がけるトゥルーマーク・インベストメンツ（TrueMark Investments）のマイケル・ルーカス最高経営責任者（CEO）はこう語る。 ｢FAANG銘柄はこの15年間、超高成長を続ける長期トレンドであり続け、いずれもいまや地球最大規模の企業として君臨しています。どれもこれも20年前に買っておけばよかっ

｢我々は積極的にNFTを調査しており、より多くのユーザーがNFTにアクセスできるようにする方法を模索している｣とインスタグラムのCEOは述べている。 Thiago Prudencio/SOPA Images/LightRocket via Getty Images インスタグラムはNFTをより多くの人々に提供する方法を｢積極的に模索している｣と同社CEOが述べた。 この動きは、親会社であるフェイスブックがメタバースに軸足を移し、｢メタ（Meta）｣へと社名を変更した後のことだ。 これにより、人々はインスタグラム上で直接NFTに入札できるようになる可能性がある。 インスタグラム（Instagram）は、親会社のメタ（Meta）がメタバースに進出する中で、20億人のユーザーにNFT（non-fungible token）を提供する方法を模索している。 同社のアダム・モッセーリ（Adam Mos

｢仮想通貨はバブル｣と専門家が警告。過熱するメタバースとWeb3も｢時期尚早｣の根拠と今後のリスクシナリオ 2021年12月4日、デリバティブ取引に端を発して仮想通貨が幅広く売られた。2021年も残すところあとわずかとなる今も、なかなか立ち直れない仮想通貨市場は、その時価総額Wを大幅に消失して2021年を終えそうだ。 ノルウェーのデジタル資産調査会社アーケーンリサーチ（Arcane Research）によると、仮想通貨で時価総額トップのビットコインは、2021年11月に史上最高値を記録した約6万9000ドル（約780万円）から32％も下落した。ビットコインに対するイーサリアムの価格比（ETH/BTC）は0.087に急上昇したが、時価総額2位のイーサリアムも値崩れしたため、0.080まで下落した。 英デジタル資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）が12月13日に発表した週間ファ

Web3、メタバース、暗号通貨、NFT（写真のアートワーク）はすべて、次世代のインターネットで重要な役割を果たすだろう。 Miguel Candela/Anadolu Agency via Getty Images ｢Web3｣とは次世代のインターネットであり、ブロックチェーン上に存在する。 分散型のネットワークを基礎としているため、フェイスブックやグーグルのように誰かにコントロールされることはない。 ツイッター、ゲームストップ、レディット、アンドリーセン・ホロウィッツなどが、Web3の構築にリソースを投入している。 次世代のインターネットでは、プラットフォームごとにソーシャルアカウントを持つことはない。1つのソーシャルアカウントがあれば、フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）からグーグル（Google）、ショッピングサイトなどのさまざまなサイトに移動できるように

昨年来、NFT（非代替性トークン）がブームになっている。メディアの脚光を浴び、2021年年初からのNFT売上金額合計は130億ドル（約1兆4000億円）を超えた。 関心が高まる一方、多くの人にとってNFTはよく理解できない存在だ。あまり実用性のない空想世界の話のように扱われている。NFTに対する疑問を抱く向きがある一方、NFTより実用的で、これからの仕事やコラボレーションのあり方を根幹から変え得る新たな流れも生まれている。それが｢ソーシャルトークン｣だ。 ソーシャルトークンとは何か？ 簡単に言うと、ソーシャルトークンとは、暗号化に基づく分散型コミュニティ｢DAO（デジタル自立分散型組織）｣内において、報酬をデジタル通貨で支払うことにより共同プロジェクトへの貢献を奨励する方法だ。 受け取ったデジタル通貨は、他の仮想通貨に交換したり、デジタル通貨と紐づけられたコミュニティ内の特別な権利と交換し

ビッグテックはメタバースに脅威を与えるとサンドボックスの共同創設者はサウスチャイナ・モーニング・ポストに語った。 セバスチャン・ボルジェは、分散型メタバースは分散型テクノロジーによってインターネットの守旧派を置き去りにするものだと語った。 サンドボックスは、仮想土地取引が加速するのに合わせて脚光を浴びている。 コミュニティやプラットフォームの運営方法についてユーザーが発言権を持つ非中央集権的なメタバースは、急成長中のこの分野に参入しようとする大手テック企業の脅威にさらされていると、サンドボックス（The Sandbox）の共同設立者が警告している。 サンドボックスの最高執行責任者を務めるセバスチャン・ボルジェは、2021年12月13日のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の報道で、メタ（Meta）のような企業からオープンなメタバースの基盤をどう守るかが最大の関心事だと述べている。

ナイキは、バーチャル・スニーカーやグッズを制作するRTFKTを買収した。買収金額は非公開。 ナイキは、この買収が同社のデジタル化を加速すると述べている。 RTFKTは最近、日本のポップ・アーティストと提携して、3Dアバターのコレクションを制作した。 大手スポーツブランドのナイキは、仮想スニーカーやグッズをデザインする新興企業、RTFKTを買収し、メタバースへの進出を拡大している。 ナイキは2021年12月13日のリリースでは、2020年に設立されたNFTスタジオの買収額を明らかにしなかった。 ｢我々は、本物のブランドを持った、非常に才能のあるクリエイターチームを買収した。我々が目指すのは、RTFKTブランドに投資することで彼らの革新的でクリエイティブなコミュニティーに貢献し、成長させ、ナイキのデジタルへの進出と可能性を拡張することだ｣と、ナイキの社長兼CEOのジョン・ドナホー（John D

メタバースの話題には、それをどのように規制するかという問題がついて回る。 テクノロジー企業は、ユーザーに関するより多くのデータを得るようになり、その貴重なデータをアルゴリズムに反映させ、広告主に提供することになる。 それによって引き起こされる問題を解決するには、企業がユーザーに関して追跡できる内容を制限することが考えられる。 ｢メタバース｣の時代が到来するのであれば、従来のソーシャルメディアと同じように、規制が必要になる（と考える人もいる）。 ソーシャルメディアで生じた問題は、この未来の仮想空間では増幅される可能性が高く、放っておくとさらに重大な問題を引き起こす可能性があるため、早急な対策が求められている。 ｢この新たな空間では、明確なポリシーがなければ、純粋なコンテンツとターゲット広告の区別がつかなくなる｣と、AR（拡張現実）開発に30年携わってきたUnanimous AIのルイス・ロー

フェイスブックが企業名を｢Meta（メタ）｣に変更して以来、マイクロソフトやテンセントといった大手IT企業もメタバースに重点を置いている。しかし爆発的に普及しているのは、メタバース関係の暗号資産（仮想通貨）だ。 暗号通貨価格情報提供会社コインゲッコー（CoinGecko）のデータによると、｢ザ・サンドボックス（The Sandbox）｣のメタバース内トークンSANDや、｢ディセントラランド（Decentraland）｣のトークンMANAは、どちらも11月上旬には200%を超す急上昇を見せた。 編注：11月1日と12月6日時点で比較すると、SANDは360%に、MANAは137%となっている。 ｢アクシー・インフィニティ（Axie Infinity: AXS）｣｢ガラ・ゲームズ（Gala Games: GALA）｣｢イールド・ガイド・ゲームズ（Yield Guide Games: YGG）｣

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Dec. 02, 2021, 12:50 PM ビジネス 15,635 ｢現代用語の基礎知識選　2021ユーキャン新語・流行語大賞｣にもノミネートされるなど、日本でもすでにバズワードになっている｢NFT｣。 連日さまざまなアーティストが新たなNFTを出品したり、新しい周辺ビジネスが発表されているが、そんなNFTを取引する｢NFTマーケット｣の国内動向はどういう状況にあるのか。 今後提供予定のサービスを含めて、各事業者がNFTについてどのようなサービスや方針を持っているのか、分析してみよう。 ベータ版で提供している事業者 Coincheck GMO LINE SBI 今後提供予定の事業者 メルカリ 楽天 ※この記事の情報は2021年12月1日時点のものです コインチェックは2021年3月に、国内の暗号資産交換業者としては日本で初めてNF

カリフォルニア州メンローパークにあるMeta（旧フェイスブック）本社の外に掲げられたロゴ。 Liu Guanguan/China News Service via Getty Images インターネットの未来のコンセプトとして話題となっているメタバースは、市場での大きなチャンスとみなされている。 モルガン・スタンレーによると、Meta（旧フェイスブック）は、メタバースへの参入を希望する投資家にとって｢間違いのない｣銘柄だという。 モルガン・スタンレーは、このメタバース革命から利益を得ることができる銘柄として、他にも4つ挙げている。 2021年10月に発表されたフェイスブック（Facebook）のMetaへのブランド変更は、メタバースを一夜にして世間に広めたようだ。 それ以来、｢Web3｣とも表現されるこのメタバースが大きな話題になっていることに乗じて、規模の大小を問わず、多くの企業がイン

マーク・ザッカーバーグCEOはFacebookの新社名が｢Meta｣になるとイベントで発表した。 出典：Meta Facebookが社名を｢Meta｣に変更したこともあって、｢メタバース｣という言葉に一層の注目が集まるようになってきた。 メタバースとは、｢meta｣（超越、高次の）と｢universe｣（宇宙）を組み合わせた造語で、オンライン上に構築された、人が活動できる仮想空間のことだ。 映画『マトリックス』や『レディ・プレイヤー1』のように、現実世界のようなメタバースが実現するのはまだ先の話だが、シンプルなコミュニケーションやゲーム、イベントサービスなどの形で、その元となる存在はすでに生まれている。 中でもビジネス面で注目されているのが｢バーチャル会議｣や｢ワークスペース｣だ。 Facebook改めMetaは8月に｢Horizon Workrooms｣という新サービスを立ち上げた。注目

飛ぶ鳥を落とす勢いで市場を拡大する情報管理アプリ｢ノーション（Notion）｣のウェブサイトより。近々、強力すぎる競合企業が出現しそうだ。 Screenshot of Notion website ノーション（Notion）はいまシリコンバレーで最も熱い視線を浴びている企業のひとつだ（日本では10月中旬にベータ版が公開されている）。 テック企業の従業員や動画共有アプリ｢TikTok（ティックトック）｣のインフルエンサーからチームワークやプロジェクトプランニングに最高のツールとの支持が高まり、2021年10月には2億7500万ドル（約300億円）という巨額の資金調達に成功。 最新の評価額は100 億ドル（約1兆1000億円）に達している。 ノーションは2012年創業。文書、チームWiki（共同ナレッジ）、タスク管理ツール、スプレッドシートを組み合わせた｢オールインワンのワークプレイス｣を売り

イーロン・マスクがCEOを務めるスペースXが参画するミッション｢ドージ・ワン｣は、暗号通貨の｢ドージコイン｣で資金を決済し、2022年初頭までに実施される予定だ。 スペースXのファルコンロケットを使ってキューブサット（小型人工衛星）を月の軌道に送り込むというこのミッションを、ブロックチェーン企業が行うことになったとコインテレグラフが報じている。 ドージ・ワンは、暗号通貨の新たなユースケースを示しつつ、月へと向かう。 2021年11月10日の報道によると、イーロン・マスク（Elon Musk）がCEOを務めるスペースX（SpaceX）は、ブロックチェーン企業2社およびジオメトリック・エナジー・コーポレーション（Geometric Energy Corp：GEC）と提携し、月に小型の人工衛星を送り込むミッションを2022年初頭までに実施するという。このミッションは｢ドージコイン（dogecoi

｢プログラミング初挑戦｣だった若宮正子さん（82）が、ひな祭りをテーマにしたiPhoneアプリ｢hinadan｣を開発したのは81歳の時。プログラミング言語｢Swift｣をゼロから学んで作った。2017年2月に配信されたこのアプリは、7万ダウンロードを突破。同年12月には英語版もリリースされた。 政府の｢人生100年時代構想会議｣の有識者議員も務める若宮さんは、2018年2月2日午後1時半頃（日本時間3日午前3時半頃）に国連総会の基調講演に立つ。 そんな｢アプリおばあちゃん｣若宮さんは言う。｢20代、30代で生き急がなくてよい｣と。｢人生100年時代｣を見据えた、柔軟な思考法を語った。 定年をきっかけにパソコンを独自に習得した若宮さんは、シニア対象のパソコン教室を自宅でスタート。1999年にシニア世代のサイト｢メロウ倶楽部｣の創設に参画し、現在も副会長。NPO法人ブロードバンドスクール協会