カジノ法案とセット「パチンコ換金合法化」に警察が反対する“黒い理由” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先の国会で審議入りした「統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」。早ければ今秋の臨時国会で成立すると見られており、ついにこの日本でもカジノが解禁となりそうだ。ところで、そのカジノ解禁とセットで語られることが多いのが、パチンコの換金合法化だ。 パチンコは現在、風営法で取り締まられており、特別法で認められた公営ギャンブルではない。従って、金銭を賭けることは禁じられており、現金や有価証券を賞品として提供することはできない。しかし、実際には出玉を“特殊景品”と交換し、それをパチンコ店の近くにある景品交換所で買い取ってもらうという換金行為が可能となっている。この換金方法は「三店方式」と呼ばれており、いわゆるグレーゾーンとして警察も黙認している状態だ。 カジノ法案を提出した超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は、パチンコの合法化も目指しており、カジノが解禁となれば、パチンコ合法化の動きも加
ギャンブル依存疑い５００万人超 日本、世界より高い割合 - MSN産経ニュース
ギャンブルに対する気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に５００万人以上いるとする推計を厚生労働省研究班（代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長）がまとめ、２０日発表した。成人の約５％に上り、世界のほとんどの国が１％前後にとどまるのに比べて日本は非常に高い割合と警告している。 依存の推計値が公表されるのは初めて。研究班は、海外ではカジノがあるのは特定の地域にとどまるのに対し、日本はパチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいのが高い割合の要因とみている。 樋口代表は「ギャンブルには必ず負の側面がある」と政府のカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に慎重な議論を求めた。 調査は昨年７月、全国から無作為に抽出した成人のうち、同意が得られた４１５３人に面接。国際的な指標に基づいてギャンブルへの依存度合いを調べた。
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