森友とＴＰＰ比較、麻生氏「謝罪したい」 発言を釈明：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べたことについて、３０日の参院財政金融委員会で批判が相次いだ。麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」とし、「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」と述べた。 麻生氏は２９日の同委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が今月８日に署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」とも述べ、森友学園の決裁文書の改ざん問題を報じるメディアへの不満を示していた。この点について、麻生氏は「１面トップを飾ってもおかしくない重要な仕事をした。もう少しきちんと扱われてしかるべきだと思い、ああいう表現を使わせてもらった」と説明した。
安倍首相「TPP断固反対と言ったことは1回もございません」→国内外にばっちり言っていました | Buzzap！
安倍首相がTPPに関して驚きの発言を行いました。波紋が広がっています。 安倍首相は本日7日の衆院TPP特別委員会で民進党の柿沢未途議員の質問に答える形で「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と発言しました。以下動画の33分05秒から発言を聞くことができます。 柿沢未途(民進) VS 安倍総理 [国会中継]最新2016 04 07 - YouTube 安倍首相は自民党総裁として2012年の衆議院選挙を戦いましたが、この際の自民党総裁は同年9月26日に就任した安倍晋三議員でした。 この衆院選の際のマニフェストには「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。」と明記されており、柿沢議員のフリップにもあるように、ポスターには「TPPへの交渉参加に反対！」「ウソつかない。TPP断固反対。ブ
“著作権侵害が非親告罪に“創作活動で意見相次ぐ NHKニュース
大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。 この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。 これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが
TPPをめぐる「3つのデマ」を斬る!～「アメリカの言いなりになる」論の根拠を徹底検証（髙橋 洋一） @gendai_biz
「盲腸の手術に700万円かかるようになる」だって？ やっと環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋合意になった。そんな折に、ある人から「日本がTPPに参加すると、盲腸で700万円掛かるようになる」と聞いて、驚いた。どうも関西のテレビ番組のなかで、TPPについてそんなことを解説するジャーナリストがいたそうだ。 そのジャーナリストは、「東京の番組では、こんなことを話せばNGになる」ということを話したとか。もし本当なら大変なことだ。しかし、「盲腸で700万円掛かるようになる」とは、いったいどういうことか。なぜ、それが東京ではNGになるのか。 この疑問と真偽については後で答えることにして、まず、TPPで日本のメリットとデメリットはどうなるのだろう。 現段階で、TPPに関する情報は、内閣官房のサイト（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/index.html）にしかない。そのうち、TP
マスコミが伝えないＴＰＰの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。 - Everyone says I love you !
２０１５年１０月５日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したということで、マスコミは 「日本のＧＤＰが１２兆円増える」 「世界のＧＤＰの４割を占める巨大な貿易圏が誕生した」 「韓国も入りたがっている」 などと祝賀ムード一色ですが、ＴＰＰって本当に日本に暮らす人を幸せにするのでしょうか。 ちなみに、ＴＰＰが決着した、成立したというわけでは全然ありませんからお間違えなく！ また、ＴＰＰが実際に効力を持つ発効には、最後に書くように各国の批准手続き＝議会での承認などが必要です。 マスコミは、コメの問題など、ＴＰＰ交渉の報道でも関税に焦点を合わせがちですが、ＴＰＰは圏内の自由貿易を推進するものですから、加盟国同士で輸入する製品にかける税金（関税）を原則として撤廃するだけでなく、貿易を活発化させるために、さまざまな 「貿易障壁」 を撤廃していきます。 たとえば、日本が輸入する食品に
「自民党が野党時代はＴＰＰ反対したけど、それは民主党だったから」（稲田朋美）。米シンクタンクでの講演中の発言とか。事実なら詐欺師の居直りだな。 - くろねこの短語
「自民党が野党時代はＴＰＰ反対したけど、それは民主党だったから」（稲田朋美）。米シンクタンクでの講演中の発言とか。事実なら詐欺師の居直りだな。 利根川決壊で被害のあった地域にとって、夜中の暴風雨には居ても立っていられなかったんじゃなかろうか。何事もなければいいのだけれど。 ところで、国連で赤っ恥をかいたペテン総理は、７日の内閣改造を前に人事を弄んでいるに違いないと妄想しているんだが、自民党４役は早々と留任だってね。次期総裁候補という悪い冗談が飛び交っている愛国婦人会・稲田朋美君もめでたく政調会長留任だそうで、なんかあのフケっぽいヘアスタイルをこれからも見せ付けられるのかと思うと気が滅入ってくる。 で、その愛国婦人会さんはどうやらペテン総理の外遊に金魚のフンしてたようだ。でもって、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演したってね。その講演の中で、次のようなトンデモ発言
【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」 | IWJ Independent Web Journal
【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」 2015.8.19 「米軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも真摯に全力で取り組むって、これ、独立国家と呼べますか？」——。 お盆休み明けで再開した参議院審議。山本太郎議員は2015年8月19日、午前の質疑で、安倍政権が米国の「指示書」通りに政策を進めていることを批判。2012年夏に発表された「第3次アーミテージレポート」を突きつけ、政治家もメディアも触れようとしないこの国の「属国タブー」を追及した。 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 2013.2.3 「第3次アーミテージレポート」では日本に対し、原発再稼働、TPP推進、秘密保護法、武器輸出三原
著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整―TPP （時事通信） - Yahoo!ニュース
環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐり、日米など12カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が11日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。 著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、TPP交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため12カ国は今月24日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、28日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。 複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「TPP交渉国で制度がないのは日本とベトナムの2カ国だけで、導入の方向は避けられない
安倍内閣が主導する「失われた３０年」 - シェイブテイル日記2
安倍内閣が今月30日に閣議決定する予定の「骨太の方針」が明らかになったようです。 政府が３０日に閣議決定する骨太方針の全容が分かった。経済再生と財政健全化の両立に向けた「経済・財政再生計画（仮称）」で、２０１８年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度とする中間目標を掲げる。 社会保障費などの一般歳出を今後３年間で１．６兆円の伸びに抑える目安も盛り込む。 財政再建へ歳出増1.6兆円、骨太方針で政府筋［東京 ２２日 ロイター］ 現在政府は積み上がった政府債務を背景に、基礎的財政収支、プライマリーバランスの均衡を大変重視しています。 プライマリーバランス均衡なしには政府財政の健全化はなく、政府財政健全化なしに経済成長（名目GDP成長）はない、と断定しているかのようです。 ただ前回のエントリーでも示しましたように、名目GDPの伸びは政府支出の伸びと
「銀英伝」「アルスラーン戦記」で知られる田中芳樹さんの所属事務所、二次創作のガイドラインを改定
「アルスラーン戦記」で知られる田中芳樹さんなどの作家が所属する事務所「らいとすたっふ」が、二次創作におけるガイドラインを4月13日に改定しました。 「らいとすたっふ」公式サイトよりガイドラインの提示 このたびの改訂版では「二次的著作物に、露骨な性描写や同性愛表現が含まれる場合」に著作物の二次利用を認めないとする条項が「その二次的著作物が過激な性描写（異性間、同性間を問わず）を含まないこと」という文面に修正。これは「過激な性描写」と「同性愛表現」を並列に置いて表現したのを誤りだとしたことによります。 らいとすたっふの代表をつとめる安達裕章さんはTwitterにて、ガイドライン作成当時の経緯を説明。事務所あてに送られてきた田中芳樹作品を題材にした同人誌において、「同性であっても異性であっても、個人の尊厳を考えれば絶対に許すことの出来ない強制的な性的行為」が描かれたものがあり、その割合は無視でき
2次創作同人誌も「クールジャパン」に──政府が公式答弁
政府はこのほど、いわゆる「2次創作」について、「クールジャパン」戦略が目指す海外へ波及効果を及ぼすコンテンツに該当しうるとの見解を示した。 先月、井坂信彦衆院議員（維新の党）の質問趣意書に対する答弁書の形で明らかにした。 井坂議員は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」に、「いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような2次的著作物は含まれるのか」とたずねた。 これに対し政府は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売などへの波及効果」について、「各事業者が著作権法などを順守した上でコンテンツを海外展開することで、日本の生活文化の特色を生かした魅力あるコンテンツに関連する商品やサービスの提供に結びついていく効果」を意味していると説明した。 その上で「質問の『2次的著作物』を含む著作物については、『関連商品販売等への
二次創作やパロディを守るために--TPPの「知財」交渉に漫画家や弁護士が緊急声明
TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産権に関する交渉内容の透明化を求める――3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 TPPの交渉は大詰めを迎えているが、その中でも著作権など知的財産権を巡る条項が各国の最も深刻な対立点とされている。それは米国の要求内容が自国にとって有利な条件であり、日本がこの条件を飲んでしまうと“クールジャパン”を支える創作活動が大きく阻害される恐れがあるからだ。 米国の海外特許・著作権使用料は2013年に15.6兆円にのぼり、年間で10.9兆円もの利益を生み出している。これは自動車や農産物を凌ぐ規模であることから、米国ではITやコンテンツ領域を最重要事項と位置づけている。TPPは秘密協議で進められているため、その内容
47NEWS（よんななニュース）
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
児ポ法改悪、創作物の表現規制に反対 ＴＰＰから同人誌とコミケを守ろう - 主張・政策 - 日本の未来にキラリ☆吉良よし子
2013年7月18日 先日、Ｓさんという方から「表現規制」問題についてメールで、３点にわたりご質問をいただきました。一つ目は「表現規制が強められても自分は同人誌の制作を続けることができるだろうか」、二つ目は「コミックマーケット参加者55万人と真剣に向き合ってくれるか」、三つ目は「はたして表現規制自体に意味があるのか」です。 Ｓさんは、コミケに向けて鉄道関連の同人誌を制作しているそうです。性的または暴力的な表現は含んでいないとのことです。表現規制の強化によってコミケと同人誌が存続できるだろうかと心配されています。コミケの存続を求めて参加者たちが署名活動やデモに起ち上がったら、規制を見直してほしいと訴えています。 Ｓさんは、実在しない架空のキャラクターの表現を規制することで、実在する子どもたちを性犯罪などから守れるのだろうか、そもそも表現規制自体が憲法21条「表現の自由」に抵触するの
超人気(『ラブひな』『ネギま!』)漫画家(赤松健氏)が警告「TPPはアキバ文化を滅ぼす」（フライデー） @gendai_biz
「TPP問題について、関心を持てないという人も多いでしょう。私だって、いまだにTPPが何の略なのか覚えていません(笑)。ただ、農業や製造業だけでなく、TPPは日本が誇る文化にも大きな影響を与えるかもしれない問題である、ということだけは知っておいてほしいのです」 安倍政権下で急速に進められるTPP交渉。その正式名称は環太平洋経済連携協定という。7月からは日本も会議に参加し、交渉が本格化する予定だ。「十分な議論がなされていない」「本当に日本の利益になるのか」といった疑問の声が、農業界や一部産業界から噴出しているのはご承知の通り。ただ、正直なところ「難しい話だ」「興味が湧かない」とこのニュースを敬遠する人も多いのではないか。 だが、まったく別の視点から、TPPが日本に及ぼす悪影響について懸念する人物がいる。『ラブひな』『魔法先生ネギま!』などの大ヒット作で知られる人気漫画家の赤松健氏(44)だ。
経団連が描くＴＰＰで外国人労働者大量流入の地獄絵 - 木走日記
どうもＴＰＰ参加反対のエントリーを繰り返し起こしているので多くの読者に誤解を与えているようですが、以前も語りましたが、当ブログは自由貿易を肯定しています。 自由貿易はすべての国にとって基本的にはメリットがあることは、何も経済学の教科書を紐解かなくても、戦後日本の奇跡の経済復興、あるいは改革解放後の中国経済の目覚しい発展を見れば、誰も否定はできないことでしょう。 もし中国が蠟小平の指導体制の下で、1978年12月に開催された中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で提出した対外開放政策を仮に取っていなければ、今日のような経済発展は望めなかったでしょうし、１０億の人民を抱えた最貧国として北朝鮮のような停滞を余儀なくされていたかもしれません。 では、なぜＴＰＰ参加に反対なのかといえば、今の日本にＴＰＰ参加は経済的にマイナス要因しか考えられないからです。 日本経済は今は平時ではない、ただでさえ戦
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TPPで著作権侵害が非親告罪化されたら～同人誌・コスプレを守る方法とは 漫画家・赤松健氏が5つの対応策提示