川崎市に再び脅迫はがき 在日に危害、爆破予告も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 川崎市は29日、特定の市職員に宛て、在日韓国人に危害を加えるとの脅迫や、市の外国人と日本人の交流促進施設「川崎市ふれあい館」の爆破を予告する内容が記載された郵便はがきが1通、市の施設に届いたと発表した。ふれあい館には年明けに「在日韓国朝鮮人を抹殺しよう」と書かれた年賀はがきが届いているが、関連は不明という。 市によると、はがきは市職員の勤務する職場に届いた。市は既に警察に相談しており、近く被害届を出す方針。ふれあい館で不審物は発見されていない。市は29日から警備員1人を配置、開館前の点検を実施し、職員の安全確保にも努める。
韓国大使館に銃弾と脅迫文 前大使宛て封書で先週届く：朝日新聞デジタル
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関東大震災の混乱で殺害の朝鮮人 都が３年連続で追悼文見送り | NHKニュース
毎年９月に市民団体が行っている、関東大震災の混乱で殺害された朝鮮人犠牲者の追悼式をめぐり、東京都の小池知事は、追悼文の送付を３年連続で見送る考えを明らかにしました。 これについて、追悼式を主催する市民団体は８日、都庁を訪れ、「オリンピック・パラリンピックの開催都市として、平和、友好、安全の都市を目指している今だからこそ、もう１回、知事に立ち止まって考えてもらいたい」などとして、小池知事に対し、ことしの追悼式に追悼文を送付することなどを求める署名を提出しました。 これについて、小池知事は９日の記者会見で、都が追悼式と同じ日に開いている大法要で、すべての犠牲者に追悼の意を表しているとして、３年連続で送付を見送る考えを明らかにしました。 そのうえで「関東大震災という大きな災害で犠牲になられた方々、そして、それに続いてさまざまな事情で犠牲になられたすべての方々に対しての慰霊という気持ちには変わりが
「在日コリアンは強制送還」 ネットにデマ 入管が否定：朝日新聞デジタル
「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。 流布されたのは「７月９日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページ（http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html）には９日を中心に、「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」（同局総務課）という。 外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者
悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政（韓東賢） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月9日で在日コリアンが在留資格を失い強制送還に？今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報リスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、一時的に入管サイトのフォームがつながりにくくなったという。 このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関す
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