首相、昭恵夫人の説明拒否 森友問題「私が責任持ち答弁」 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は26日の参院予算委員会で、森友学園問題に関し、昭恵夫人による説明を拒否する考えを示した。「私がこの場で責任を持って今まで答えている」と述べた。財務省の太田充理財局長は、決裁文書改ざんを誰が指示していたのか現段階では特定できていないとの認識を表明した。佐川宣寿前国税庁長官が指示したかどうかは「今後の調査、捜査を待たなければならない」と語った。 首相は、民進党の増子輝彦氏が昭恵氏の説明責任を求めたのに対し「（昭恵氏に対して）これを聞いてもらいたいと私に言っていただければ、私が答える」と強調した。
検証 佐川氏答弁 矛盾点は“価格提示”と“関係する政治家” | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年２月から３月にかけて佐川前理財局長が国会で行った９００回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。 国会議事録によりますと佐川氏は、去年２月１５日から３月３０日までの間に衆参両院の各委員会に３６回出席し、森友学園に関係する答弁を合わせて９０４回行っています。 ＮＨＫは佐川氏のすべての答弁内容を決裁文書から削除されたり書き換えられたりした記述と比較して検証しました。その結果、削除された記述と矛盾している答弁が４４回、確認されました。 このうちもっとも多かったのは、国有地の貸付料をめぐるものです。 元の文書には、平成２７年１月９日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と書かれ
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