両親が妹に家を買った
って報告を、さきほど貰った。 新築で実家の近くに妹家族が住むための家を買ってもらったようだ。 某府某所の相場で考えたら5千万くらいか。 その程度を自分でどうにかできず甘え切ってしまう義弟にも呆れるが親の甘さにも呆れはする。 子供三人がそれぞれ相続するはずだった遺産の配分が面倒なことになりそうで心配はあるんだけど、 コロナ騒ぎで帰省は出来ないので、この話は次回の帰省まで延期だ。 相手の顔も見ないで金の話をするのは、家族仲を壊す元にしかならないと考える。 と言うか、自分自身は金に困ってる訳でもないし遺産を当てにしてる訳でもないので、老いた両親の面倒を見る覚悟で近所に住む妹には感謝しかない。 詳細は聞いてないが、新築をあてがってもらったってことは、そういう事なんだろう。 そもそも40代になるまで、ずっと結婚したくても、できないまま年を経て来た俺は親に孫の顔すらも見せてやれない親不孝者だ。 この先
たった1軒に相続人が千人以上…多すぎて解決策見えず｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都市をはじめ全国の自治体が、老朽化した空き家の解体を迫られている。掛かった費用は空き家の所有者に請求するのが基本だが、登記に不備があって所有者が分からなかったり、亡くなっていたりする場合もある。人口減少で空き家のさらなる増加が見込まれる中、一層の対策が求められている。 新旧の民家が立ち並ぶ東山区の住宅密集地。２階の壁が崩れ室内がむき出しになった、トタンでできた家屋がある。接する路地は近くの児童館を利用する子どもが歩くため、同館職員は「早く何とかして」と訴える。 総務省の住宅・土地統計調査によると、２０１３年時点で市内の総住宅数８１万４４００戸のうち、空き家数は１１万４２９０戸に上り、空き家率は１４％だった。市は、空き家活用適正管理条例を１４年に施行し、対策に乗り出している。 市はこれまで、１５年と１７年に上京区と東山区の老朽化した空き家２戸を強制撤去した。上京の住宅兼工場の持ち主は韓国在
「家政婦に全遺産」遺言有効 「長年支えた唯一の存在」実娘２人敗訴 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成２３年に死去し「遺産は全て家政婦に渡す」としていた資産家女性＝当時（９７）＝の遺言に反し、実娘２人が遺産を不当に持ち去ったとして、家政婦の女性（６８）が遺産の返還を実娘側に求めた訴訟の判決が東京地裁であった。実娘側は「遺言は母親をだまして作成させたもので無効だ」などと主張したが、原克也裁判長は「介護せず資産のみに執着する実娘２人と違い、資産家女性に５０年以上、献身的に仕えてきた。遺産で報おうとした心情は自然だ」と判断。家政婦の女性を全面勝訴とし、実娘側に宝石類や約３千万円など全遺産の返還を命じた。（小野田雄一） 判決などによると、家政婦女性は、中学卒業後に宮崎県から上京し、昭和３６年ごろに映像会社創業者の夫と暮らす吉川松子さん（仮名）方で住み込みの家政婦となった。 吉川さんの夫は５９年に死去し、吉川さんは１０億円超を相続。女性は吉川さんのもとで家政婦を続けた。月給は当初６万円で、夫
年45万円の出費！本当にヤバい実家の相続
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「その6億円、税金ゼロで息子さんに……」 節税ブーム：朝日新聞デジタル
純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を１００グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶
台湾：大富豪寄付ブーム 「子に相続させない」公言相次ぐ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【台北・大谷麻由美】一代で財を築いた台湾の大企業家の間で、個人資産のほとんどを寄付し、子供には相続させないと公言するケースが相次いでいる。台湾や中国では血縁を重んじ、一族や家族の繁栄のため子孫に財産を残したいという考え方は根強い。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏ら米国の大富豪がいち早く資産の大半を寄付すると表明したが、台湾にも影響を与えているようだ。 今月初旬、海運大手「長栄集団」の張栄発総裁（８４）が「財産は全額寄付して慈善事業に充てる」と発言し、話題をさらった。張総裁は東日本大震災の際、個人名義で義援金１０億円を届けた人物で、米誌フォーブスによると、資産は推計１６億米ドル（約１２７０億円）。これを自らが設立した「長栄基金会」に託すという。張総裁は「子供たちには株式があるので生活はできる。あとは自分で頑張れ。親に頼るものじゃない」と話している。 米アップルやソニーなどを顧客に持つ電
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