安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定：時事ドットコム
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と
頑張ったら収入が増えるべき、といってるひとが、過労死を生み出してる。
ロバート・ソローはノーベル経済学賞の受賞講演で「人々がより一生懸命働くから成長するのではない、よりスマートに働くから成長するのだ」と述べた。 この言葉通り、アメリカにおいては、ITのお陰でスマートに働けるようになり、生産性は上がったとされている。 2010年のように年4％の伸びとなれば、70年間で生活水準はなんと16倍になる。4％は例外としても、過去10年間のアメリカの労働生産性はなかなか悪くない成績を収めている。平均して2.5％と、1960年代以降最高の数字を達成しているのだ。これは1970年代、80年代を大きく上回り、1990年代さえもしのぐ。 そして経済学者の間ではその原因に概ね合意が形成されている。1990年代から始まったこの生産性急伸の原動力は情報技術（IT）だということである。＊1 一生懸命働くことは重要だが、豊かになるために「スマートに働くこと」はもっと重要である。 しかし、
＜電通＞社長説明に社員違和感 長時間労働、改善疑問視 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
広告業界のガリバー、電通で新入社員の女性が過労自殺した問題は７日、東京労働局などによる大規模な強制捜査に発展した。刑事事件として立件される可能性が高まり、石井直社長は社内の説明で長時間労働の改善を呼び掛けた。だが、社員らには戸惑いや懐疑的な受け止めも広がっている。【早川健人】 ７日午前、東京都港区の電通本社。東京労働局の労働基準監督官ら約３０人が２列に並び、家宅捜索に入った。捜索が続いていた午後、本社ホールで元々予定されていた社長の説明が始まり、一部の支社にも同時中継された。「社が直面する課題を共に克服し、新しい電通を作り上げていこう」。石井社長は改革姿勢を強調した。 石井社長は長時間労働の背景として、環境の変化や仕事量の増大に加え、「いかなる仕事も引き受ける気質」を挙げた。その上で、「業務量自体の削減と分散化」「業務プロセスの見直し」「時間の使い方の改善」などを社員に求めた。 広告
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