【読売新聞】　２０日午後１０時半頃、東京・小笠原諸島周辺で海上自衛隊のヘリコプター２機が消息を絶った。自衛隊が捜索を行っている。防衛省関係者によると、連絡が取れないのは、いずれも哨戒ヘリコプター「ＳＨ６０Ｋ」だという。同省が事故とみ

【読売新聞】　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部７人を不起訴とする方針

【読売新聞】　人材派遣大手のパソナ（東京）が、新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けるコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の３市に約１０億８０００万円を過大請求していた問題で、同府枚方市民向けのセンターでは、再委託先が電

【読売新聞】　高知県 奈半利 （ なはり ） 町で、ふるさと納税制度を巡る汚職事件が発覚してから今月で１年となる。町職員が返礼品業者などから受け取ったとされる賄賂は総額１億円近くに上り、国に虚偽の報告をしていたことも判明して町は制度

【読売新聞】　東京・池袋で２０１９年に起きた暴走事故で妻子を失った松永拓也さん（３４）ら「関東交通犯罪遺族の会（あいの会）」のメンバーが１日、厚生労働省を訪れ、犯罪被害者向け休暇制度の導入を企業に義務付けるよう求める要望書を提出した

読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に

【読売新聞】　新型コロナウイルスの影響により解雇や雇い止めなど事業主の都合で離職を余儀なくされた人は、秋田県内で見込みを含めて６６５人（２２日現在）に上ることが秋田労働局のまとめでわかった。秋田市では、半導体製造のパワーテックテクノ

【読売新聞】　広島県の県立広島大は２９日、新型コロナウイルスへの感染が確認された今春卒業の女子学生（２０歳代）について、欧州を旅行後、症状が出た後に、卒業式に出席していたと発表した。大学側は１月以降、全学生に海外旅行を自粛するよう求

東京大の卒業式が２４日、本郷キャンパス（東京都文京区）の安田講堂で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、学生は各学部代表の計１３人だけが出席し、式典の様子はインターネットで中継された。 五神（ごのかみ）真学長は感染の世界的拡大に触れ、「近年、『自国第一』の主張が目立つが、限られた地域の利害にのみ目を向けた行動がいかに無力か、明らかになった」と述べた。 卒業生総代で、医学部健康総合科学科で公衆衛生学や看護学などを学んだ鄭翌さんは中国・武漢市出身。答辞では「国や地域を隔てて医療を論じることは不可能。一人ひとりに託された使命を精いっぱい果たします」と語った。東大によると、今年の学部卒業生は３０３０人。

神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオで３５人が死亡、３３人が負傷した放火殺人事件で、同社への寄付金の総額が１０億円を突破した。事件は２９日で発生から１１日が経過し、国内外の個人や企業に支援の輪が広がっている。 同社によると、２４日夕に開設した専用口座には、２９日までの５日で約４万８０００件の振り込みがあり、総額約９億６５００万円にのぼった。 ＩＴ大手「ヤフー」と「日本アニメーター・演出協会」が共同で設けた募金窓口にも、計約２６００万円が寄せられた。 コンビニ店やインターネット通販の買い物などでたまる「Ｔポイント」は、１ポイントを１円として寄付することが可能で、運営会社が実施する「緊急募金」は総額約１０００万円相当にのぼっている。 「日本動画協会」や、作品ゆかりの地なども募金活動を行っている。 海外では、日本アニメの海外配信に携わる米企業「センタイ・フィルムワークス

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

【読売新聞】　メッシ（アルゼンチン）、ネイマール（ブラジル）、ラキティッチ（クロアチア）…。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で活躍したスター選手たちの腕や首には、派手なタトゥー（入れ墨）が施されていた。かつては「アウトローの

ディスカウントストアで万引きしたとして、北海道警は３０日、北海道江別市大麻高町、岩見沢署地域課巡査部長、本田直之容疑者（４９）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。 道警の発表によると、本田容疑者は３０日午後３時頃、札幌市東区の「メガセンタートライアル伏古店」で、焼き肉のタレ１点（価格５４９円）を上着のポケットに隠して店外に持ち出し、盗んだ疑い。私服の警備員が犯行を目撃し、店外で本田容疑者に声を掛けた。道警は「捜査中のため」として、認否を明らかにしていない。 本田容疑者の上着ポケットからは会計を済ませていない肉など数点が見つかり、道警が関連を捜査している。本田容疑者はこの日は非番で、１人で来店したという。 道警監察官室の尾辻英一室長は「警察官として言語道断の行為で、誠に遺憾。道民の皆様に深くおわび申し上げ、事実に即して厳正に対処する」とのコメントを出した。

通常より処理速度が速く、消費電力の少ないタイプで、２０１８年度中に企業や大学の技術者が利用できる開発拠点を設ける。ＡＩの性能を左右するＡＩ用半導体の開発は米ＩＴ企業が先行し、世界的に競争が激化しており、官民で開発を急ぐ。 開発を目指すのは、パソコンやスマートフォンに使われる半導体と比べて処理速度が「１０倍以上」、電力消費が「１００分の１以下」のＡＩ用半導体だ。 ＡＩに人間の頭脳や目と同じ機能を持たせるには、カメラ映像など膨大な情報を高速で読み取り、「学習」する必要がある。ＡＩが大量のデータを素早く処理するには高性能の半導体が不可欠だ。ＡＩの利用が広がるにつれて、ＡＩ用半導体の需要も急速に高まるとみられている。

鹿児島県三島村・竹島の簡易郵便局で、１人で勤務していた県外出身の男性職員（３１）が休暇で島外に出たまま戻らなくなり、営業を一時休止していたことがわかった。 １３日に営業を再開するが、代わりの職員は黒島から派遣されるため、週２日のみの営業となる。島にはほかに金融機関がなく、島民の生活に影響を与えそうだ。 同村によると、村は簡易郵便局の業務を日本郵便から受託しており、昨年１１月、男性を嘱託職員として採用。移住のための村営住宅も用意し、業務研修を受けさせた上で、今年７月から窓口業務を任せていた。 ところが、男性は１０月２７日に休暇をとって県外に出たまま戻らなくなり、島に帰る予定にしていた３１日以降も連絡が取れていないという。このため、村は６～１０日に郵便局を休業。１３日からは黒島から職員を派遣し、毎週月、火曜のみ営業することにした。 竹島の人口は１日現在、８４人。村では男性がこのまま戻らないこと

衆院選と滋賀県甲賀市議選の期日前投票所が設置されている滋賀県の甲賀市役所甲南庁舎で１９日、“甲賀忍者”が１票を投じた。　忍者は、２２日に東京都港区の増上寺講堂で開催される「甲賀流忍者検定」の実行委員会のメンバーら６人。【政治】

またこれに先立ち、１７年３月期の連結決算を正式に発表した。最終利益は米原子力事業の巨額損失により９６５６億円の赤字で、国内製造業で過去最大規模となる。合わせて発表した１７年４～６月期連結決算の最終利益は、黒字ではあるが、前年同期比３６・９％減の５０３億円だった。 東芝と監査法人のＰｗＣあらたは、米原子力事業での巨額損失を把握した時期を巡って意見が対立し、正式な決算の発表が遅れていた。東芝はＰｗＣあらたが決算内容について「限定付き適正」と、一部を除いて了承したことから、決算を確定させた。「不適正」が避けられたことで、東芝は直ちに上場廃止になる可能性が遠のいた。

断崖絶壁で知られる名勝・東尋坊（福井県坂井市）で、自殺防止に取り組むＮＰＯ法人「心に響く文集・編集局」が、小型無人機「ドローン」１台を使った自殺防止のパトロールを始めた。 毎日３人でパトロールしていたが、メンバーの高齢化でくまなく目を行き届かせるのが難しくなり、「鳥の目」を活用することにした。 同ＮＰＯは２００４年からパトロールを続け、断崖近くに相談所も設置。これまで計５８９人を保護し、自立までの支援活動を行ってきた。同ＮＰＯによると、東尋坊での自殺者数はここ１０年、１０人台の年が多い。 だが、１５年の北陸新幹線開業などで観光客が増え、自殺しようとする人は目の届きにくい岩場や、周辺の雑木林で潜むケースが目立つ。ＮＰＯメンバー１６人の半数以上は６０歳以上で、岩場や離れた場所のパトロールに苦労していた。代表の茂幸雄さん（７３）は「以前に比べ、見回りの範囲が広がった」という。 今年４月、国の自殺

学生に有利な「売り手市場」と言われる２０１８年卒の就職活動。ただ、文系の大学院生は不利とされる。大学院で身につけた専門性などを評価しない企業が多いからだ。このため、院生向けに就活セミナーを開いたり、個別相談に乗ったりする大学や就活支援会社が現れている。（堀内佑二） 企業側「専門性重視せず」９割 法、経済など文系の学部・大学院のみを置く一橋大。４月６日、入学したばかりの修士課程１年生を対象に、「就職支援セミナー」が開かれた。約１８０人が昨春、同課程を卒業（修了）したＯＢ・ＯＧの就活体験談に聞き入った。 金融機関に就職した武本久さん（２５）は入学直後から学内のキャリア支援室に通って指導を受け、夏休みからインターンシップ（就業体験）に参加。「コツコツやっていくことが大切だ」と強調した。女子院生（２３）は「参考になった。今すぐ準備を始めたほうがいいと感じた」と話していた。 文部科学省の学校基本調査