「他人事ながら、大家さんは相当困っているんじゃないかなあ……」。空港から向かう途中、タクシーの運転手はこう話した。杵築市内の“かつてにぎわった住宅地”。この場所に足を運んでみると、タクシー運転手の話に納得させられた。 月1万円以下、投げ売り物件続出のワケ アパート群の外観は、それほど古くはない。でも、各部屋にカーテンがない。入居者募集の看板は色あせたまま、郵便受けも閉じたまま。駐車場に車が止まっていた形跡が見当たらない。とにかく、時計の針が止まってしまったかのように、住民の姿と生活の匂いがほとんど感じられない。 地元関係者は一様にこう嘆く。「月1万以下で賃料を設定しても、借り手がつかない」。杵築の街のアパート群ではそんな「投げ売り・投げ貸しの状況」が起きているのだという。 杵築市役所や近所の住民に話を聞くと、これまでの経緯が少しずつ見えてきた。皆、街の「異変」はすでにコロナ禍前から始まって

AI（人工知能）分野を現在リードしているのは米国などの巨大IT企業だ。規模では太刀打ちできないが、注目すべき国内AIスタートアップ企業が頭角を現している。したたかな製品戦略と技術戦略で独自のポジションを築きつつある。 AI（人工知能）の代表的な企業が米国の「GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）」と中国の「BATIS（バイドゥ、アリババ集団、テンセント、アイフライテック、センスタイム）」だ。圧倒的な技術開発力で勢力を伸ばし、時価総額が8000億ドル（約90兆円）規模の会社が複数ある。 特定業種を狙い、差異化を図る 日本はGAFAM、BATIS規模のAI企業は存在しないが、独自のビジネスを展開するAIスタートアップ企業が勢いを増す。プリファード・ネットワークス（東京・千代田）、アベジャ（東京・港）、シナモン（東京・港）、リープマインド（東京・

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

世界初の全自動衣類折り畳み機「ランドロイド」の事業化を目指してきたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港）が23日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。開発が難航し、資金繰りが行き詰まった。子会社と合わせ、負債総額は約31億8000万円に上る。同社の阪根信一社長はテック系ベンチャーの旗手と目されていただけに、衝撃が広がっている。 ランドロイドは、AI（人工知能）や画像認識、ロボットアームの技術を駆使し、洗濯後の衣類を1枚ずつ「つかむ」「広げる」「折り畳む」「仕分ける」「収納する」といった工程を経て整理する機械だ。大型冷蔵庫ほどのサイズで、1台200万円ほどの価格を想定していた。 以前は17年度中の発売を目指してきたが開発が難航し延期。続いて、18年度中の発売を目指してきたものの、それもかなわなかった。 同社はこれまで、海外の投資家も含めて105億円余りの資金を調

5期連続の最高益更新を見込み、銀行界で数少ない「勝ち組」と目される。ATMに特化したビジネスモデルは、マイナス金利にも揺るがない。「キャッシュレス化」に備え、新たな収益モデル作りにも取り組む。 1.新宿・歌舞伎町にあるセブン銀のATMコーナー 2.5月の伊勢志摩サミット会場では、移動車両を使ったATMを展開 3.セブン銀ATMは海外カードに幅広く対応しており、訪日外国人の利用が増加している 銀行の常識では、本店の敷地内に他行のATMを置くことは考えられない。それでも設置に踏み切った理由について、新生銀の小楠鉄哉・個人業務部長は「お客様が求めているのは『便利なATM』であって、『どの銀行のATMか』は気にもしていないからだ」と話す。 セブン銀のATMでは大手銀行から地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、農漁協まで、国内約600の金融機関のキャッシュカードが使える。VISAや銀聯のマークがついた海