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新型コロナの感染拡大で通勤列車の混雑が緩和されたが、いまだに満員に近い状態になっている、などの悲鳴がツイッターには書き込まれている。 4月18日の共同通信の電子版では「通勤避ける、日本最低18％新型コロナ対策、国際調査」という記事を配信。日米欧と中国、アジアなどの26か国計約2万7千人が対象で3月から4月にかけて複数回行われた調査結果だ。 〈感染防止対策として「通勤通学を避ける」と回答した日本人は18％にとどまり、フィンランドと並び最低だった。一方「感染を恐れている」とした日本人は87％と高水準で、不安を感じながら通勤している人が多いようだ。〉 ネット上には「満員電車であろうと会話をするわけではないから飛沫は飛ばない」や「毎日満員電車で通勤しているが、まったく感染しない。満員電車は安全なのでは」といった声もある。 だが、上記調査によると87％は不安に思っているため、こうした意見は強がりか正

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防衛事業では40年近く、宇宙事業では20年にわたって、“過大請求”を行っていたことが社内調査で明るみに――。 三菱電機は12月21日、防衛装備品などの過大請求問題で、防衛省やＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）などへの返納金、違約金、延滞利息の合計が773億円になると発表。これに伴い、今2013年3月期の業績予想を下方修正し、最終利益を500億円（期初計画は1200億円）に見直した。 「不適切、不正という認識が、組織の中で極めて希薄だった」。21日に行われた会見の席上で、三菱電機の山西健一郎社長（写真）は深々と頭を下げた。 過去17年間で過大請求合計374億円 返納金の対象となったのは防衛関連で2万1725件、総額1兆1344億円。宇宙関連では112件、3540億円となる。そのうち過大請求額は三菱電機が319億円、子会社の三菱プレシジョンが10億円、三菱スペース・ソフトウェアが9億円、三菱電機

小樽港に入港した練習船「青雲丸」から下船し、周囲を確認する実習生ら（31日午前、北海道小樽市で）＝守谷遼平撮影 乗組員の実習生の自殺や失踪などが相次いでいることが判明した独立行政法人・海技教育機構（横浜市）の練習船「青雲丸」（定員180人）が31日午前、北海道・小樽港に寄港した。 青雲丸は9月まで全国の港に立ち寄る予定で、問題発覚後に寄港したのは小樽港が初めて。 青雲丸は午前10時過ぎ、小樽港に到着。実習生約20人が下船し、教官と言葉を交わしながら、船体の状態を確認するなどしていた。 実習生の息子に会いに来たという札幌市の女性（43）は、報道陣の取材に、「息子から（無料通話アプリ）LINE（ライン）などで『一つ上の仲の良い先輩が自殺した』と聞かされていた。息子本人は楽しくやっていると信じているが、心配だ。早く会いたい」と話した。青雲丸は4日、横浜港へ向けて出港する。 同機構によると、青雲丸

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「大戸屋は儲からない。投資が重たい割に回収が少ないので、既存のフランチャイズ（FC）オーナーはこれ以上店舗を出したがらない」――。こう嘆くのは定食チェーン「大戸屋」の関係者だ。 これまでに何度も報じてきたように、大戸屋HDでは2015年7月の実質創業者・三森久実会長の急逝を機にお家騒動が勃発。役員人事を巡り、会社側と創業家側が対立している。 15年間、利益はゼロ成長 お家騒動の陰に隠れて目立っていないが、大戸屋は従来からもう1つの問題を抱えている。2001年の上場以来、売上高は増えているのに、営業利益がほとんど変わらないという”収益性”の点だ。 営業利益は2001年度に6.1億円、その後ピークだった2013年度に7.5億円になったが、前2015年度は6億円にとどまった。実に15年間にわたって利益はゼロ成長にとどまった計算になる。 9月下旬には、経営陣と創業家が対立に至るまでの経緯を第3者委

ぼへちゃん、今日は新人さんへの研修をやっているようです。 ぼへ：わからないことあったら、何でも聞いてね！ 新人：あの、素朴な疑問なんですけど、なんでCドライブっていうんですか？ ぼへ：それは不思議に思うよね、AとかBとかなくて、いきなりCだものね。昔はね、AドライブとBドライブはフロッピーディスクが使っていたの。まだ、ハードディスクが高価な時代でね、Aドライブには、OSを起動させるためのディスクをいれてね、Bドライブには、アプリケーションを起動させるためのディスクをいれて使ってたんだよー。 それで、その次に使われるようになったハードディスクがCになったってわけ。 さて、ぼへちゃんは得意げに説明していますが新人さんはとてもけげんな顔をしていますね。 あれ、わかってもらえなかったのかな、と思いきや「フロッピーディスクってなんですか」という質問が来ました･･･。 ああ、そうか、この年代だと、フロ

英語学習において必携ともいえる電子辞書。英和や和英だけではなく、今や医薬品から家事まで、あらゆる分野のコンテンツを網羅している。そして、コンテンツ拡充に伴って平均価格も上昇の一途をたどってきた。 一口に電子辞書といっても、100を超えるコンテンツを備える本格型と、英和など数コンテンツに絞った安価なものに大別される。前者の価格はおおむね2万～3万円だが、後者はその10分の1の2000～3000円だ。 1990年代までの電子辞書黎明期は、後者の安価モデルがメインだった。機能は単語帳に毛が生えたものであり、主に社会人向けに売られていた。 内容充実が価格を押し上げ 現在一般的になっている、辞書の文字情報をフル収録した本格モデルが初めて登場したのは、1992年にセイコーインスツル（SII）が発売した「TR700」からだ。そこから2000年までは単価は上昇したものの、社会人の英語学習補助という用途にと

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東京・品川のソニー旧本社ビル──。現在、「御殿山テクノロジーセンター NSビル」と改称された8階建てのビルの最上階に、問題とされる部署はある。 「東京キャリアデザイン室」。かつて大賀典雄名誉会長が執務室を構え、役員室が置かれていた由緒正しきフロアは今、社内で「戦力外」とされた中高年の社員を集めてスキルアップや求職活動を行わせることを目的とした部署に衣替えしている。 Aさん（50代前半）も東京キャリアデザイン室への異動を命じられた一人だ。午前9時前に出勤すると、自身に割り当てられた席に着き、パソコンを起動させる。ここまでは普通の職場と変わりない。 違っているのが“仕事”の中身だ。会社から与えられた仕事はなく、やることを自分で決めなければならない。「スキルアップにつながるものであれば、何をやってもいい」（Aさん）とされているものの、多くの社員が取り組んでいるのは、市販のCD－ROMの教材を用い

前回のコラムでは、「日本の電子出版市場のほとんどを占め、ビジネスとして成立してきたのは、BL（ボーイズラブ）、TL（ティーンズラブ）を中心の漫画コンテンツ販売と、アップルの単体アプリ書籍ぐらいである」と指摘した。 漫画以外の電子書籍は、まだ単独ではビジネスとして存在するのは難しい。特に、文芸書、ビジネス書、ノンフィクション書などの一般書籍は、単体で電子書籍をつくったら、それこそビジネスにならない。それでも出版社が電子書籍化に励んでいるのは、制作自体が紙と同時進行であり、紙の収益が見込めるからにすぎない。 しかし、それも大手出版社の話で、中小にとっては、電子書籍などとんでもない話になる。コストを考えたら、自社でできるものではない。この出版不況の中で、各社、必死に回転操業をしているからだ。 回転操業というのは、再販制度のフル活用であり、定価販売で返本が利くという紙の流通の特殊性から、新刊を出し

「日本は電子書籍専用端末の墓場だ！」という説が、今日までずっと言われ続けている。といっても、その説を唱えてきたのは私一人だけだが、この説に私はかなりの自信を持っている。 というのも、私自身がここ2年あまりで買い求めた電子書籍専用端末をまったく使っていないうえ、私の周囲の人間も同じように、まったく使っていないからだ。 10月24日、とうとう、アマゾンが「Kindle（キンドル）」の日本発売を発表した。ほぼ同時に日本版「キンドルストア」もオープンし、日本での電子書籍事業に本格的に乗り出すことになった。そこで、日本にもとうとう本格的な電子書籍時代が到来すると、メディアや一部ファンは騒いでいる。 しかし、それでもなお私は、「電子書籍専用端末の墓場」説は生き続けると思っている。キンドルストアの評判は、なかなかいい。キンドルの予約状況もいいと聞いている。しかし、キンドル上陸によって、これまで続いてきた