松野博一官房長官は7日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、岸田内閣として新たに任命する考えがないとの認識を示した。

自民党の甘利幹事長の現金授受問題に関する5日の野党合同ヒアリングで、都市再生機構（UR）の担当者は、2015年10月に甘利氏の秘書2人を横浜市の居酒屋で接待したと認めた。

岸田文雄首相は4日夜、就任後初めての記者会見を官邸で開き、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定するため「新しい資本主義実現会議」を設置し、内閣を挙げて中長期的に取り組む決意を示した。「成長と分配の好循環を実現し、豊かに生活できる経済をつくり上げる」と強調。新型コロナウイルス対策として弱い立場の人への現金給付を検討するとした。金額など具体的な制度設計は今後調整する。 岸田氏は会見で「喫緊かつ最優先の課題としてコロナ対策に万全を期す」と表明。経済対策策定を急ぐと考えを示した。緊急時の病床確保のための法整備、危機管理の司令塔機能強化を検討するとも述べた。

「JAGUAR星」からやってきたJAGUAR星人のジャガー（JAGUAR）さん。 所属事務所は４日、ジャガーさんが“大好きな地球よりJAGUAR星に帰還した”と発表しました。 発表文の全文は以下の通りです。 JAGUARが大好きな 地球の皆様へ 令和３年、JAGUAR星人のJAGUARが、 大好きな地球よりJAGUAR星に帰還いたしました。 ここに地球でのご厚誼を深く感謝するとともに、謹んでお知らせ申し上げます。 帰還の具体的な時期と理由に関しましては、 JAGUARの意思により非公表とさせていただいております。 地球での音楽活動、タレント活動、全ての活動において 皆様からの沢山の愛をいただけましたことを、心より感謝申し上げます。 皆様の心の中にいつまでも、 JAGUARの笑顔が届きますように願っております。 夜空を見上げた時、特別に輝く星がございましたら、きっとJAGUAR星です。 「J

体が徐々に動かせなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の治療に有効な既存薬を患者の人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って探し出し、患者に投与する臨床試験（治験）を実施したところ、9人中5人で病状の進行を止める効果があったと京都大の井上治久教授（神経内科学）らのチームが30日発表した。 進行を遅らせる薬はこれまでにもあったが、チームは進行を止める薬は「世界初」としている。井上教授は、対象人数が少ないため実用化に向けてさらなる治験が必要とした上で「科学の力でALSを制圧できる可能性が視野に入った」と強調した。

明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏にツイッターで実名を公表され精神的苦痛を受けたとして、大阪府の自営業男性が30日、竹田氏に60万円の損害賠償などを求め、大阪地裁に提訴したことが分かった。投稿の削除やツイッター上での謝罪文の掲載も求めた。 訴状などによると、竹田氏は7月、自身のツイッターで男性の実名を複数回挙げ「左翼の活動家界隈ではよく知られています」「皆んなで拡散して差し上げましょう」などと書き込んだ。 取材に男性は「実名を公表され、インターネット上で多くの人から誹謗中傷を受けた。『死ね』などのメッセージも届いた。言論の自由を脅かす行為だ」と話した。

NTTは28日、コロナ後の社会を見据え、経営スタイルを大幅に見直すと発表した。「職住近接」を掲げてリモートワークを基本とし、転勤や単身赴任は原則として廃止する方向で検討する。グループの全社員32万人が対象。関連して本社や管理部門の部署を首都圏から地方の中核都市に分散させ、地域密着の事業を強化する。 脱炭素化の取り組みとして、40年度にグループ全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を表明。業務のデジタル化を進め、25年までに紙使用を原則ゼロにする方針も打ち出した。 地方都市への組織分散は22年度から進める。農業や漁業などへの展開を加速させる方針だ。

テレビ朝日の玉川徹氏が24日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演。、日本共産党・志位和夫委員長、日本維新の会・片山虎之助共同代表に直球質問をぶつけ、暴走した。 この日は志位氏、片山氏と立憲民主党・江田憲司代表代行、国民民主党・玉木雄一郎代表の野党4党の代表が生出演し、コロナ対策などさまざまな党の政策を訴えた。 玉川氏は最後に「与党が横暴するのは、野党が強くなればそんなことありえない。じゃあ野党はどうなったら強くなるのかといったら、もう数なんです、残念ながら。選挙は数を取らないとどうしようもないので、ホントは日本維新の会も政策協定やって野党が一本化するっていうのが僕はいいと思う」と熱く語り「ダメ？片山さん、できないの？」と、突然の質問。 驚いた片山氏は「相談はしますけどね、なかなか一致しないね」と苦笑い。 玉川氏は「相談して下さいよ！」とゲキ。「それからあと、共産党は例えば共産党

Published 2021/09/21 07:00 (JST) Updated 2021/09/21 08:41 (JST) 殺人や自死のあったいわゆる「事故物件」の取引について、国土交通省がガイドライン案を公表し、策定の最終段階に入っている。それによれば、殺人や自死、火災などによる死亡の場合、３年間は取引の相手方に告知する必要があるとされる。その妥当性について調べていて、過去に「鬼門のトイレ」に関わる訴訟があったことを知った。（共同通信編集委員、４７ニュース編集部＝佐々木央） ２階建て住宅の建築を頼んだら、業者が１階のトイレを鬼門の方角に設置してしまった。それが目的物の瑕疵（かし、傷や欠陥の意）に当たるのかどうかが争点となった訴訟である。 ここでいう鬼門とは、例えば「私にとって数学は鬼門だ」というときのそれではない。文字通り「鬼の出入りする門」という意味で、忌むべき方位とされる。艮（う

トヨタ自動車やイオンなど約210の国内企業・団体が、外国人労働者の人権を守るためのスマートフォンアプリを共同で制作することが20日、分かった。日本で働く技能実習生らが会社に知らせず、アプリを通じて第三者機関に相談できる。国際社会や海外投資家は日本の職場環境を問題視しており、国際協力機構（JICA）が主導し待遇の改善を目指す。 ソフトバンクやセブン＆アイ・ホールディングス、アサヒグループホールディングスなど有力企業が多く参加する。JICAと人権団体が事務局となり、アプリやポータルサイトの内容を固めた。近く開発作業に着手し、来年から実証実験を始める計画だ。

デートなどの見返りに金銭を受け取る「パパ活」中に相手の男性会社役員（37）から1300万円相当の高級腕時計を盗んだとして、警視庁麻布署は17日までに、窃盗容疑で東京都港区に住む私立大2年の女子大学生（19）を逮捕した。約10人の男性が高級腕時計を盗まれ、総額3500万円を超える被害に遭ったとみている。 署によると、マッチングアプリで知り合った男性らとホテルに入り、シャワーの際に男性が外した腕時計を盗んだとみられる。質店で売却して得た金をホストクラブで使っていたといい「応援するホストをナンバーワンにしたかった。いつか捕まると思った」と供述している。

厚生労働省が16日発表した8月の労働経済動向調査（年4回実施）によると、今年春に高校や大学を卒業した新卒者の採用で正社員を募集しなかった事業所は、前年同期比7ポイント増の33％に上った。厚労省は新型コロナウイルス感染拡大の影響で対人サービス業を中心に経営環境が悪化し、企業の採用抑制の動きが強まったとみている。 産業別では、警備業や廃棄物処理業といったサービス業（他に分類されないもの）が61％（同8ポイント増）で最多。他に高かったのはクリーニングやカラオケなどの生活関連サービス・娯楽業47％（同8ポイント増）、宿泊・飲食業45％（同10ポイント増）など。

河野太郎行政改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じ、同性婚と選択的夫婦別姓に賛成する考えを明らかにした。「いずれも賛成だ。同性婚については憲法上の問題をどうするのかという課題がある」と述べた。同時に「価値観が問われる問題だ。党議拘束をかけずに国会で広く議論すべきだ」と語った。 女性議員増加策に関しては「自民党として少しずつ増やしていく努力をする」と強調。候補者の一定比率を女性にする「クオータ制」の導入を巡り「現段階で一気に数字で決めることは疑問だ」と慎重な姿勢を示した。

Published 2021/09/15 07:00 (JST) Updated 2021/09/15 18:54 (JST) ６月２５日、閣議に臨む菅首相（手前）と国家公安委員長だった小此木八郎氏。この日、小此木氏は横浜市長選に立候補するため閣僚の辞表を提出した＝首相官邸 ここ半月の政界の動きはかまびすしい。８月２２日、菅義偉首相の地元・横浜市の市長選で、閣僚を辞めてまで出馬した首相側近の小此木八郎氏が、立憲民主党が推薦した事実上の野党統一候補、山中竹春氏に惨敗。自民党内で「菅首相では秋の衆院選を戦えない」との声が吹き荒れた。菅首相は党役員人事や衆院解散の先行などの奇策をもくろんだが奏功せず、９月３日に自民党総裁選への不出馬、つまり事実上の退陣表明に追い込まれた。現在は１７日の総裁選告示に向け、党を挙げて「誰が勝ち馬か」の品定めに余念がない、というところだろう。 そんなわけで永田町は自民

田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。 5年に1回行う年金財政検証の次回2024年に具体的な財源配分方法を示し、25年に改正法案の提出を目指す。ただ高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになるため、経済界の反発も予想される。田村氏は会見で「所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革になる」と強調した。

自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は10日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。 同時に「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調。その上で「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」とも語った。

東京電力は9日、福島第1原発の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の排気フィルターに破損が見つかった問題で、全25カ所のうち24カ所で破損を確認したと発表した。2年前も同様の破損があり25カ所で交換していたが、原因を調べないまま運転を続け、公表もしていなかった。 東電担当者は「2年前は通常の点検作業での交換で、トラブルとの認識はなかった。しっかりと原因究明をしておくべきだった」と説明した。 東電によると、8月24日、作業中に警報が鳴り、ガラスペーパーと呼ばれる材質のフィルターが1カ所で破れているのが見つかった。その後、全箇所を点検していた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を求めた署名運動を巡り、「署名者の個人情報は県広報で公開される」などと虚偽の情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、愛知県警が地方自治法違反（署名運動妨害）の疑いで、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの津田大介氏ら計4人を名古屋地検に書類送付していたことが8日、関係者への取材で分かった。 起訴を求める意見は付けなかったとみられる。香山氏は代理人弁護士を通じて「（告発された案件は）全件送致されるので、手続き的なことだと理解している。捜査には協力している」とコメント。津田氏は「今後も協力する」と話した。

自民党の岸田文雄前政調会長は8日午前、国会内で記者会見し、総裁選（17日告示、29日投開票）で掲げる経済政策を発表した。「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と明言。中間層の拡大に向け、子育て世帯の教育費や住居費への支援を強化し「令和版所得倍増計画」を目指す考えを示した。高市早苗前総務相も午後に会見し、総裁選出馬を正式表明する。菅義偉首相の後継「ポスト菅」を巡る論戦が本格化する見通しだ。 出馬の意向を示している河野太郎行政改革担当相は自身に近い議員と電話などで協議し、環境整備を急ぐ。石破茂元幹事長、野田聖子幹事長代行は水面下で情勢分析を続ける。

【杭州共同】中国東北部の遼寧省大連市郊外で日本の街並みを模した商店街が開業1週間で営業停止となった。中国メディアが5日までに伝えた。インターネット上では「日本の文化侵略だ」といった批判が出て議論を呼んでいた。 中国では昨年9月にも南部広東省仏山市内に東京の街並みをデザインした商店街が開業したが、批判が出て改修を迫られた。 大連の施設は「盛唐・小京都（唐全盛期の小さな京都）」との名称で、中国企業が日本企業と協力して開発。60億元（約1千億円）を投資して日本風の住宅や商店街を建設した。商店街は8月25日にオープンし観光客でにぎわった。