ロシア・サンクトペテルブルクに開設された「PMCワグネル・センター」（2022年11月4日撮影、資料写真）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【12月23日 AFP】米政府は22日、北朝鮮がロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）に武器を売却したと発表し、同社はロシアの国防省など国家機関と権力を争う「競合」相手となっているとの見方を示した。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は、北朝鮮が先月、国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議に違反してワグネルに歩兵用ロケット弾とミサイルを売却したと説明。これを受け、米国は同社への制裁を強化すると表明した。 ワグネルは、独立軍事組織としてウクライナ東部バフムート（Bakhmut）に対する激しい包囲攻撃を主導している。カービー氏は、同社がウクライナでの軍事作戦に

南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）のエルダド礁。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ提供（2022年11月4日撮影）。(c)AFP PHOTO/Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【12月21日 AFP】フィリピン外務省は21日、係争海域となっている南シナ海（South China Sea）にある無人の岩礁などで中国が埋め立て作業を始めたとの報道を受け、「深刻な懸念」を表明した。 米ブルームバーグ（Bloomberg）は20日、米政府関係者から入手した画像に基づき、南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）周辺に新たな土地が出現したと報じた。南シナ海では近年、掘削機を積んで航行する中国船が目撃されている。 比外務省は、「中国のこういった活動は、南シナ海に関する行動宣言と（同海での中国の領有権主張を否定した）2016年の仲

アフガニスタンのカブール大学で入学試験を受ける女性たち（2022年10月13日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【12月21日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は20日、国内の大学に対し、女子教育を無期限に停止するよう命じた。 高等教育省は、国内の全大学に宛てた書簡で禁止措置を通達。同書簡をツイッター（Twitter）に投稿した同省の報道官はAFPに対し、通達内容を認めた。 同国では10月、全国で多数の女性が大学入試を受けたばかり。多くは工学や医学の専攻を志望していた。(c)AFP

オランダ・ハーグの国立公文書館で、同国の奴隷制への関与について演説するマルク・ルッテ首相（2022年12月19日撮影）。(c)Robin van Lonkhuijsen / ANP / AFP 【12月20日 AFP】オランダのマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相は19日、ハーグ（The Hague）で演説し、同国の250年間にわたる奴隷制への関与を「人道に対する罪」と呼び、公式に謝罪した。 オランダは16～17世紀、スリナムやカリブ海（Caribbean Sea）のキュラソー（Curacao）島やアルバ（Aruba）島、インドネシアをはじめとする植民地で奴隷貿易を行っていた。来年は奴隷制廃止から150年の節目となる。 国内では首都アムステルダムのほか、ロッテルダム（Rotterdam）、ハーグ、ユトレヒト（Utrecht）といった大都市が奴隷貿易について公式に謝罪したことで、首相へ

ウクライナ首都キーウ中心部で、ロシア軍の攻撃による停電の中、ろうそくの明かりで営業するバー（2022年12月16日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【12月18日 AFP】ロシアは17日、ウクライナ全土に停電と断水をもたらした前日の大規模攻撃について、同国への外国製兵器の引き渡しを阻止する戦果も挙げたと主張した。 ロシア国防省は定例会見で、「ウクライナ軍の指揮系統、軍産複合体、それを支えるエネルギー施設に対し、高精度兵器で大規模攻撃を行った」と説明。「目標は達成された。全標的に命中した」「攻撃の結果、外国製の武器・弾薬の搬入を妨害し、交戦地域への増派を阻止し、ウクライナ企業による武器生産と修理を停止させた」とした。 16日の大規模ミサイル攻撃により、ウクライナ各地では停電や断水が発生。氷点下の厳しい寒さの中、暖房や温水も使えなくなった。 前線で敗北続きのロシアは10

ポーランドのヤロスワフ・シムチク国家警察本部長官。NurPhoto提供（2022年7月27日撮影）。(c)Artur Widak / NurPhoto / NurPhoto via AFP 【12月18日 AFP】ポーランド国家警察のヤロスワフ・シムチク（Jaroslaw Szymczyk）長官は17日、ウクライナ政府高官からの贈り物が爆発したことについて、中身は使用済み対戦車グレネードランチャー（擲弾〈てきだん〉銃）だったと民間ラジオ局RMFに明らかにした。2基が贈られ、うち1基は拡声器に改造されていたとしている。 RMFによると、シムチク長官は今月11、12両日にウクライナを訪問し、同国の警察庁や国家非常事態庁の幹部と会談。両庁から贈り物を受け取って帰国した。ウクライナ側からは、グレネードランチャーは安全な状態だと説明されていたという。 しかし、うち1基が14日に警察本部内で爆発し、シ

雪に覆われたウクライナの首都キーウ（2022年12月15日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【12月16日 AFP】ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー（Valeriy Zaluzhny）総司令官は、15日に公開された英誌エコノミスト（Economist）のインタビューで、最近は東部と南部が主戦場となっているが、ロシア軍は来年初めにも首都キーウを再攻撃するとの見解を示した。 ザルジニー氏は3日に収録されたこのインタビューで、「非常に重要な戦略的課題は、予備隊を創設し、来年1月末～3月に起こり得る戦争に備えることだ」「ロシアは約20万人から成る新部隊を用意している。キーウに再び攻め込むのは間違いない」と語った。 10月からのロシア軍によるエネルギー関連施設への攻撃については、数か月以内に起きる大規模攻撃に備えて戦力を集めるための時間稼ぎだとの見方を示した。 ザルジニー氏

ポーランドのヤロスワフ・シムチク国家警察本部長官。NurPhoto提供（2022年7月27日撮影）。(c)Artur Widak / NurPhoto / NurPhoto via AFP 【12月16日 AFP】ポーランド国家警察本部で14日、ウクライナ政府高官からの贈り物が爆発し、ヤロスワフ・シムチク（Jaroslaw Szymczyk）長官が軽傷を負って病院に搬送された。ポーランド内務省が15日、発表した。 同省によると、爆発は14日午前7時50分、長官室の隣の部屋で発生。シムチク長官は今月11～12日にウクライナを訪問し同国の警察庁や国家非常事態庁の幹部と会談しており、爆発した贈り物はその際に幹部の一人から受け取ったものだった。 爆発により職員1人も軽傷を負ったが、搬送には至らなかった。内務省は、ウクライナ側に説明を求めているという。(c)AFP

ロシア・クルスク州の軍事訓練施設。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年2月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies / AFP 【12月6日 AFP】ウクライナと国境を接するロシア・クルスク（Kursk）州知事は6日、同州内の飛行場に対する無人機攻撃があったと発表した。ロシア側は前日にも、別の飛行場2か所がウクライナ軍による無人機攻撃を受けたと主張していた。 ロマン・スタロボイト（Roman Starovoyt）州知事はソーシャルメディアに「クルスクの飛行場付近に無人機攻撃があり、燃料貯蔵タンクで火災が発生した。死傷者はいない」ものの、消火活動が続いていると投稿した。 知事は、無人機がどこから飛来したかについては言及していない。 6日にはロシア国防省が、リャザニ（Ryazan）州のジャギレボ（

米カリフォルニア州パームデールの工場で、米空軍が公開した次世代の長距離戦略爆撃機B21「レイダー」（2022年12月2日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【12月3日 AFP】（更新）米空軍は2日、カリフォルニア州パームデール（Palmdale）にある防衛機器大手ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）の工場で、次世代の長距離戦略爆撃機B21「レイダー（Raider）」を公開した。新型爆撃機の導入は数十年ぶり。 B21は核兵器と通常兵器を搭載可能で、ステルス性も備え、無人飛行もできるよう設計されている。1機当たりの調達価格は7億ドル（約940億円）近くを見込んでおり、米空軍は少なくとも100機を調達する。初飛行は2023年を予定している。 B21は大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載した戦略原子力潜水艦と共に

「コーチェラ・バレー・ミュージック＆アートフェスティバル」に出演した「ガンズ・アンド・ローゼズ」。米カリフォルニア州インディオで（2016年4月23日撮影）。(c)KEVIN WINTER / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【12月3日 AFP】米ロックバンド「ガンズ・アンド・ローゼズ（Guns N' Roses）」は1日、「テキサス・ガンズ・アンド・ローゼズ（Texas Guns and Roses）」という銃器のオンラインショップに名称を無断で利用しているとして運営企業を相手取り、ロサンゼルスの連邦裁判所に提訴した。 ガンズ・アンド・ローゼズの代理人弁護士は、運営企業は銃器販売が同バンドと関係があるかのように消費者に偽っていると主張。陪審審理とサイト名の使用を禁じる裁判所命令、懲罰的損害賠償を求めている。 バンド側は

新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」の発射実験成功に貢献した科学者や技師と記念撮影する金正恩朝鮮労働党総書記（中央右）と娘（同左）。朝鮮中央通信（KCNA）が配信（撮影日不明、2022年11月27日公開）。(c)KCNA VIA KNS / AFP 【11月27日 AFP】北朝鮮の国営メディアは27日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong un）朝鮮労働党総書記が娘を伴って、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17（Hwasong 17）」の発射実験を成功させた科学者らとの記念撮影を行ったと伝えた。金総書記は「世界最強」の核戦力を目指すと述べたという。 朝鮮中央通信（KCNA）によると、金総書記は火星17を「世界最強の戦略兵器」と称賛。北朝鮮の科学者が「弾道ミサイルへの核弾頭搭載技術の開発において素晴らしい飛躍を遂げた」と語り、開発に貢献した当局者や科学者ら100人以上

ウクライナ南部ザポリージャ州で、ミサイル攻撃を受けた産婦人科棟のがれきを撤去する救助隊員（2022年11月23日撮影）。(c)Katerina Klochko / AFP 【11月24日 AFP】ウクライナ全土で23日、ロシア軍による電力施設を狙ったミサイル攻撃があった。当局によると首都キーウなどで計6人が死亡。原子力発電所3か所が電力網から切断され、隣国モルドバでは大規模な停電が起きた。 ウクライナ軍によると、ロシア軍は全土の標的に向けて巡航ミサイル約70発を発射した他、攻撃用ドローン（無人機）も使用した。 南部や東部では電力供給が遮断され、キーウでは停電と断水が発生。ビタリ・クリチコ（Vitali Klitschko）市長はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）への投稿で、同市ではミサイル攻撃により17歳の少女を含む3人が死亡し、11人が負傷したと発表した。 ウクライナ警察は

米首都ワシントンのホワイトハウス南庭で行われたジョー・バイデン大統領の孫娘ナオミさんとピーター・ニールさんの結婚式（2022年11月19日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【11月20日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の孫のナオミ（Naomi Biden）さん（28）が19日、ホワイトハウス（White House）で結婚式を挙げた。ホワイトハウスでの挙式は過去に例があるが、大統領の孫の結婚式は初めて。メディア非公開と、異例の挙式となった。 ナオミさんはバイデン氏の次男ハンター（Hunter Biden）氏の娘で、首都ワシントン在住の弁護士。新郎のピーター・ニール（Peter Neal）さん（25）も法学部出身だ。ホワイトハウスによると、南庭で行われた式には約250人が参列した。 バイデン氏と妻のジル（Jill Biden）氏は声明で、

米オハイオ州で開かれた共和党の集会で演説するドナルド・トランプ前大統領（2022年11月7日撮影）。(c) Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【11月8日 AFP】（更新）米中間選挙は8日、投票日を迎える。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は7日、首都ワシントンから約30キロ離れたメリーランド州の町ブーイ（Bowie）で開かれた民主党集会で演説し、民主主義を「今こそ守るべき時だ」と訴えた。一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は「重大な発表」を来週行うと述べた。同氏は2024年の大統領選に出馬するとみられている。 バイデン氏は集会で、「わが国の民主主義が危機にさらされており、今こそ皆さんが守るべき時だ」「われわれはその瞬間に立ち会うことになるだろう」と支持者に呼び

ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、ウラジーミル・プーチン氏（左）に自身の経営する学校給食センターを案内する実業家のエフゲニー・プリゴジン氏（2010年9月20日撮影、資料写真）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【11月7日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に近い実業家で、欧米諸国から制裁を受けているエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏（61）は7日、米国の選挙への介入を認めた。 プリゴジン氏の事務所によると、ロシアが米中間選挙に介入しているとするブルームバーグ（Bloomberg）の報道についてコメントを求められた同氏は「われわれは介入したし、介入しているし、今後も介入するだろう」と発言した。 同氏をめぐっては、欧米諸国の選挙結果に影響を与える「トロール（荒らし）工場」の運営に関

メキシコの港湾都市トゥスパンに停泊する北朝鮮の船（2015年4月9日撮影、資料写真）。(c)SERGIO HERNANDEZ / AFP 【11月3日 AFP】米政府は2日、北朝鮮が中東やアフリカへの輸出を装って「相当な」量の砲弾をロシアに供給していると発表した。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は、ロシアが砲弾を受け取ったかは不明だが、米当局が輸送の監視を試みていると説明した。(c)AFP

米アリゾナ州メサで、中間選挙の期日前投票の回収箱の周辺を武装して歩く2人。マリコパ郡の選挙管理委員会提供（2022年10月21日撮影、同25日提供）。(c)AFP PHOTO / Maricopa County Elections Department 【11月2日 AFP】米西部アリゾナ州のとある都市郊外の駐車場で、非公式の「投票監視員」が目を光らせていた。武器も携えている。中間選挙で民主党の票が水増しされ、共和党の勝利が阻まれる事態を防ぎたいとの思いから、見張り役を買って出たのだった。 期日前投票の回収箱の近くにいたのは、年金生活者のガボール・ゾルナさん（78）。装着しているカメラを指さし、「抑止のためさ」とAFPに語った。ダウンジャケットからは、ホルスターに収まった銃がのぞいている。 52歳の退職者ニコールさん、それに自治体職員のリネットさんを加えた3人は皆、2020年の大統領選では

オランダ・ハーグにある中国大使館（2021年3月22日撮影、資料写真）。(c)Bart Maat / ANP / AFP 【10月26日 AFP】オランダ外務省は26日、中国がオランダ国内に法的に認められない「警察署」2か所を設置し、反体制派の取り締まりに利用しているとの報道を受け、調査していると明らかにした。 民放RTLと調査報道サイト「フォロー・ザ・マネー（Follow the Money）」は、首都アムステルダムと第2の都市ロッテルダム（Rotterdam）に外交支援を行うとする中国の「警察署」が2018年に設置されたものの、オランダ当局へは申告されていなかったと報じた。さらに、同国に在住する中国人の証言を基に、中国当局が自国の反体制派を取り締まるためにこうした「警察署」を利用していると伝えている。 今回の報道は、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard

独ベルリンで行われた大麻合法化を求めるデモ行進で掲げられた、国旗に大麻の葉の絵を重ねた旗（2019年8月10日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【10月27日 AFP】ドイツ政府は26日、少量の嗜好（しこう）用大麻の購入と所持を合法化する法案を閣議決定した。実現すれば、欧州で最も寛容な大麻政策をとる国の一つとなる。 今後、欧州連合（EU）と国内の議会の承認を得る必要があり、法制化は2024年になる見通し。 法案は、個人消費者に対し、認可済み店舗や薬局を通じた乾燥大麻の購入を認める内容。購入量の上限は「20～30グラム」となる。さらに成人であれば、個人消費用に大麻草を3株まで自家栽培できる。 認可を受けた国内事業者は大麻の栽培と製品の製造が可能となり、売り上げには税金が課される。大麻の広告は禁止され、包装は質素なものにとどめるべきとされた。 カール・ラウターバッハ（K