ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、ウラジーミル・プーチン氏（左）に自身の経営する学校給食センターを案内する実業家のエフゲニー・プリゴジン氏（2010年9月20日撮影、資料写真）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【11月7日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に近い実業家で、欧米諸国から制裁を受けているエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏（61）は7日、米国の選挙への介入を認めた。 プリゴジン氏の事務所によると、ロシアが米中間選挙に介入しているとするブルームバーグ（Bloomberg）の報道についてコメントを求められた同氏は「われわれは介入したし、介入しているし、今後も介入するだろう」と発言した。 同氏をめぐっては、欧米諸国の選挙結果に影響を与える「トロール（荒らし）工場」の運営に関

メキシコの港湾都市トゥスパンに停泊する北朝鮮の船（2015年4月9日撮影、資料写真）。(c)SERGIO HERNANDEZ / AFP 【11月3日 AFP】米政府は2日、北朝鮮が中東やアフリカへの輸出を装って「相当な」量の砲弾をロシアに供給していると発表した。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は、ロシアが砲弾を受け取ったかは不明だが、米当局が輸送の監視を試みていると説明した。(c)AFP

米アリゾナ州メサで、中間選挙の期日前投票の回収箱の周辺を武装して歩く2人。マリコパ郡の選挙管理委員会提供（2022年10月21日撮影、同25日提供）。(c)AFP PHOTO / Maricopa County Elections Department 【11月2日 AFP】米西部アリゾナ州のとある都市郊外の駐車場で、非公式の「投票監視員」が目を光らせていた。武器も携えている。中間選挙で民主党の票が水増しされ、共和党の勝利が阻まれる事態を防ぎたいとの思いから、見張り役を買って出たのだった。 期日前投票の回収箱の近くにいたのは、年金生活者のガボール・ゾルナさん（78）。装着しているカメラを指さし、「抑止のためさ」とAFPに語った。ダウンジャケットからは、ホルスターに収まった銃がのぞいている。 52歳の退職者ニコールさん、それに自治体職員のリネットさんを加えた3人は皆、2020年の大統領選では

オランダ・ハーグにある中国大使館（2021年3月22日撮影、資料写真）。(c)Bart Maat / ANP / AFP 【10月26日 AFP】オランダ外務省は26日、中国がオランダ国内に法的に認められない「警察署」2か所を設置し、反体制派の取り締まりに利用しているとの報道を受け、調査していると明らかにした。 民放RTLと調査報道サイト「フォロー・ザ・マネー（Follow the Money）」は、首都アムステルダムと第2の都市ロッテルダム（Rotterdam）に外交支援を行うとする中国の「警察署」が2018年に設置されたものの、オランダ当局へは申告されていなかったと報じた。さらに、同国に在住する中国人の証言を基に、中国当局が自国の反体制派を取り締まるためにこうした「警察署」を利用していると伝えている。 今回の報道は、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard

独ベルリンで行われた大麻合法化を求めるデモ行進で掲げられた、国旗に大麻の葉の絵を重ねた旗（2019年8月10日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【10月27日 AFP】ドイツ政府は26日、少量の嗜好（しこう）用大麻の購入と所持を合法化する法案を閣議決定した。実現すれば、欧州で最も寛容な大麻政策をとる国の一つとなる。 今後、欧州連合（EU）と国内の議会の承認を得る必要があり、法制化は2024年になる見通し。 法案は、個人消費者に対し、認可済み店舗や薬局を通じた乾燥大麻の購入を認める内容。購入量の上限は「20～30グラム」となる。さらに成人であれば、個人消費用に大麻草を3株まで自家栽培できる。 認可を受けた国内事業者は大麻の栽培と製品の製造が可能となり、売り上げには税金が課される。大麻の広告は禁止され、包装は質素なものにとどめるべきとされた。 カール・ラウターバッハ（K

中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と1分ほど言葉を交わし、ほと

午前9時、江蘇省の蘇州高鉄新城の水井路で、路上作業をしているスマート自動運転清掃車（2021年3月21日撮影）。(c)People’s Daily/林海 【10月15日 People’s Daily】中国・江蘇省（Jiangsu）蘇州市高速鉄道ニュータウン（蘇州高鉄新城、Suzhou High-speed Railway New Town）の街中では、道路のいたるところにアンテナを搭載した車が見られ、街灯の柱には一定間隔でセンサーが敷かれ、クラウド型自動制御プラットフォームでは、大量のデータの計算がなされている。スマートカー、スマートロード、フレキシブルネットワーク、スマートコネクテッドカー産業のエコシステムが、蘇州高鉄新城で初歩的に形成されている。 スマートコネクテッドカーとは、スマート＋ネットワーク化で高度な自動運転を実現するものだ。蘇州高鉄新城は、高速鉄道の蘇州北駅（Suzhou N

英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス

米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争

米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会で演説するソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相（2022年9月23日撮影、資料写真）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【10月7日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は7日、前日のオーストラリアとの首脳会談で、自国への中国軍駐留を容認しないと確約したと明らかにした。 ソロモン諸島は4月、中国と安全保障協定を締結したためにオーストラリアとの関係が緊張した。同国のアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は6日、首都キャンベラで、関係改善に向けてソガバレ氏と会談した。 ソガバレ首相はAFPの質問に対し、「中国については慎重を要する問題であり、そうしたことが起きるのは容認しないとオーストラリア側に確約した」と書面で回答した。 ソガバレ氏は以前、軍民共用になり

英ロンドンのバッキンガム宮殿で、チャールズ国王に謁見するリズ・トラス首相（2022年9月18日撮影）。(c)Kirsty O'Connor / POOL / AFP 【10月2日 AFP】チャールズ英国王（King Charles III）が、エジプトで来月開かれる国連（UN）気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）に出席しないことになったと、日曜紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が1日夜に報じた。リズ・トラス（Liz Truss）首相が「反対した」ためとしている。 チャールズ国王は、11月6～18日にエジプト・シャルムエルシェイク（Sharm el-Sheikh）で開催されるCOP27で演説を予定していたとされる。しかし、バッキンガム宮殿（Buckingham Palace）で先月謁見（えっけん）したトラス氏が反対を伝え、予定は中止されたという。 同紙によると、ト

ルーマニアの首都ブカレストでAFPの取材に応じるジャーナリスト、エミリア・セルカン氏（2022年7月26日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【10月2日 AFP】ルーマニアのジャーナリスト、エミリア・セルカン（Emilia Sercan）氏（46）は、国家トップレベルでの盗用を暴くという使命を自らに課している。 ブカレスト大学（University of Bucharest）の教授（ジャーナリズム）でもあるセルカン氏は、過去7年間に約50件の盗用を見つけた。閣僚や検察官、裁判官らが、書籍や科学論文、博士論文の執筆に際して規則を破ったことを白日の下にさらしてきた。 軍出身のニコラエ・チウカ（Nicolae Ciuca）首相（55）が2003年に提出した軍事学の博士論文もその一つだ。138ページ中42ページで盗用があったことを暴き、1月半ばに独立系メディア「プレスワ

韓国・ソウルで、尹錫悦大統領による米国への侮辱発言報道をめぐり、文化放送（MBC）幹部を提訴した与党「国民の力」の議員（2022年9月29日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【9月29日 AFP】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が米国を侮辱する発言をしたとされる問題で、与党「国民の力」は29日、最初に報じた文化放送（MBC）の幹部4人を相手取り、名誉毀損（きそん）に当たるとして提訴した。 「国民の力」トップの鄭鎮碩（チョン・ジンソク、Chung Jin-suk）氏は、「MBCは国益を損なう報道を続けており、謝罪しなければならない」と指摘した。 MBCは声明で、大統領の発言を報じたことについて「常識的な立場に基づいて合法的になされたもの」だと主張。「MBCに対する攻撃が報道の使命を統制する試みでないことを望んでいる」と訴えた。 尹大統領は、

韓国と北朝鮮の軍事境界線がある板門店で非武装地帯（DMZ）を視察し、演説するカマラ・ハリス米副大統領（2022年9月29日撮影）。(c)LEAH MILLIS / POOL / AFP 【9月30日 AFP】韓国を訪問したカマラ・ハリス（Kamala Harris）米副大統領は29日、「韓国」と言うべきところを「北朝鮮」と言い間違え、米国は北朝鮮と重要な同盟関係にあると述べた。 ハリス氏は日韓歴訪の最後に朝鮮半島（Korean Peninsula）を南北に隔てる非武装地帯（DMZ）を視察。その際の演説の冒頭で「米国は、北朝鮮との同盟という非常に重要な関係を共有している。強固で揺るぎない同盟だ」と述べた。 ハリス氏は米国の外交政策を覆す失言に気づかなかったようで、そのまま演説を続けた。その後の演説では核武装した北朝鮮に対峙（たいじ）する韓国との同盟関係を再確認した。(c)AFP

米首都ワシントンで開かれた食の問題に関する対策会議に出席したジョー・バイデン大統領（2022年9月28日撮影）。(c)Oliver Contreras / AFP 【9月29日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は28日、首都ワシントンで開かれた食の問題に関する対策会議で、先月死去した議員が出席者の中にいると思い込んでいるかのような発言をした。 バイデン氏は客席に向けて「ジャッキー、ここにいるか？ ジャッキーはどこだ」と呼び掛け、「彼女は出席する予定だったと思うのだが」とこぼした。会議を推進した超党派議員グループの一人で、交通事故で先月亡くなった共和党のジャッキー・ワロースキー（Jackie Walorski）下院議員を探していたとみられる。 バイデン氏は先月3日、ワロースキー氏死去を受け出した追悼コメントで、「ショックを受け、悲嘆している」と表明。同会議の開催へ向けた

英ロンドンの議会議事堂として使用されているウェストミンスター宮殿前で反王室のプラカードを掲げる人（2022年9月12日撮影）。(c)Marco BERTORELLO / AFP 【9月13日 AFP】英ロンドンで12日、チャールズ国王（King Charles III）が即位後初の演説を行っていた議会の外で、男女2人が君主制に反対する抗議を行った。周囲の群衆は2人にブーイングを浴びせた。 2人は「封建制度を終わらせろ」「君主制廃止を」「私の王ではない」と書かれたプラカードを掲げた。 男性はAFPに対し、現代において権力が世襲されるという原則は「絶対に許しがたい」と語った。「ある一族に生まれたというだけで政治権力が引き継がれることについて哲学的、倫理的な正当性は一切ない」と主張した。男性は名前を明らかにしていない。 2人は主に、王室の公務費として毎年、巨額の税金が充当されていることを批判して

ウクライナ・イジューム近郊の森で見つかった集団墓地で、遺体を搬送する捜査班（2022年9月23日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月24日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州のオレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）州知事は23日、ウクライナ軍がロシア軍から奪還した同州イジューム（Izyum）郊外の集団墓地から遺体436体が掘り起こされ、うち30体に「拷問の痕」があったと発表した。 シネグボウ氏はソーシャルメディアへの投稿で、遺体の掘り起こし作業が同日完了する見込みだと説明。掘り起こされた436体のうち、「大半は暴力による死亡の痕跡が見られ、30体には拷問の痕がある」とした。 首にロープをかけられたり、手を縛られたり、腕や脚を折られたり、銃で撃たれたりした遺体があった他、複数の男性が「性器を切断されていた」とし、「侵略軍がイジュームの住民を恐

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領を支持するプラカードを掲げる活動家（2022年9月22日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシア軍は22日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令の初日に、約1万人がウクライナ侵攻への参加を志願したと明らかにした。 軍報道官はインタファクス通信（Interfax）に対し、「部分的動員の初日、約1万人の市民が招集を待たず自主的に徴兵事務所に到着した」と述べた。(c)AFP

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアで、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令から逃れるため国外へ脱出する人が相次いでいると伝えられたことを受け、ドイツの閣僚2人は22日、ロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。 日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）が公開したインタビューの抜粋によると、ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明。「プーチン政権に勇敢に立ち向かい、そのために大きな危険にさらされる人は誰でも、

米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTu