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集団的自衛権、「最終的には、徴兵制も視野に」 自民党・村上誠一郎議員が解釈改憲を真っ向批判 | IWJ Independent Web Journal
「30年近く国会議員をやってきたが、今回の問題はどうしても簡単に認めるわけにはいかない」――。 小泉内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）を務めた経歴を持つ衆議院議員・村上誠一郎氏（自民党）が6月27日、外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲について「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ」と述べ、一内閣の閣議決定で済ませるべきではない、と強い懸念を示した。 会見者 道下徳成氏（政策研究大学院大学教授）／村上誠一郎氏（自民党衆議院議員） 日時 2014年6月27日（金） 場所 日本外国特派員協会（東京都千代田区） 主催 日本外国特派員協会（告知、英語） 解釈改憲は下位法で上位法を変える「禁じ手」 村上氏は冒頭、安倍総理が自身を「政府の最高責任者」として位置づけ、憲法解釈を変更できる立場にあると主張したことに触れ、
2016年に国立大の研究崩壊へ引き金が引かれる(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
「骨太の方針」が決定された後、読売新聞が再来年から国立大交付金を重点配分する政府方針を報じました。手を出すべきでない愚策であり、先進国で唯一、論文数が減少中の日本の研究体制が崩壊する日が見えてきました。2004年の国立大学独立法人化からボタンの掛け違いが始まっています。独立法人にすることで大学の裁量幅が広がるどころか、人件費・諸経費を賄っている国立大交付金を絞り続けて10年間で13％も減額され、研究費を外部から獲得する競争に研究者は追われるようになりました。人件費縮小は若手研究者ポスト縮小に直結しました。「重点配分」を求める財務省は大学教員は多すぎると考えているのですが、研究を担うのは人である点を忘れています。 「骨太の方針」には「国立大学法人への運営費交付金を抜本的に見直す」と書かれており、読売新聞は１兆１千億円の４割を「学長のリーダーシップや学力向上などを評価の基準に使い、改革に積極的
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