日本新聞協会が主催する第６５回新聞大会が１６日、青森市のリンクステーションホール青森で開かれ「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう。新聞には軽減税率を適用するよう強く求める」とする決議を採択した。 青森県では初開催。全国の新聞、通信、放送各社の代表ら５１０人が出席した。秋山耿太郎会長はあいさつで「経営を直撃する消費税の大波をどう乗り越えていくべきか。進むべき道を探り出していかなければならない」と強調。「しっかり取材し、裏付けを重ね、国民の知る権利に応える質の高い新聞報道を続けていくことが重要だ」と述べた。 本年度の新聞協会賞の授賞式もあった。編集部門は、読売新聞東京本社の東京電力女性社員殺害事件再審請求審をめぐるスクープ、中国新聞社の写真企画「命のゆりかご」、朝日新聞社の連載企画「プロメテウスの罠（わな）」、福島民報社の東日本大震災と原発事故に関する一連の報道、長崎

大津市の老舗ホテル「びわ湖温泉紅葉」が来年１月末で閉館する。かつて、こぶしの利いた演歌調の「びわ湖温～泉～」のテレビＣＭソングで知られた施設だが、近年は老朽化が進み、客足が遠のいていた。 同ホテルは１９４６年に「紅葉館」の名で創業。その後、「ホテル紅葉」「旅亭紅葉」と名を変え、６０年代は琵琶湖にレールがせり出したジェットコースターを備えた遊園地を併設し、家族連れらでにぎわった。 ２００４年に京都市の総合レジャー会社の子会社「びわ湖紅葉」が事業を継承し、１０年に「びわ湖温泉紅葉」の名に。現在は７階建てで、客室数は１００。建物の改装を繰り返し手がけるなどしたが、営業成績は回復せず、閉館を決めた。 「びわ湖紅葉」は今月、従業員約２００人に来年１月末での解雇を通知。役員は「建物をどうするかも含め、今は詳しくは話せない」としている。

第６５回新聞大会（日本新聞協会主催）が１６日午後、青森市の市文化会館で開かれた。秋山耿太郎（こうたろう）会長のあいさつの後、消費増税法成立に対し、「知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう」として、新聞には軽減税率を適用するよう求める大会決議を採択した。新聞、通信、放送各社の代表ら約５１０人が参加。新聞協会賞に選ばれた編集部門５件▽技術部門１件を表彰する。【吉田勝】 ◇新聞大会決議（全文） 東日本大震災と福島第１原発事故からの復旧・復興はまだ道半ばであり、今なお多くの人々は、不安な日々を過ごしている。こうした状況の中、政治は依然として混迷から抜け出せずにいる。 新聞はいかなる時も正確な情報と多様な意見を国民に提供することで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与してきた。今年８月、消費税率を引き上げるための社会保障・税一体改革関連法が成立した。新聞を含む知識への課税強化は民主

地震予知は当分無理　日本学会が函館でシンポ （10/17 05:55） 日本地震学会のシンポジウムで発言するロバート・ゲラー教授 【函館】日本地震学会（会長・加藤照之東大地震研究所教授）の秋季大会が１６日、函館市民会館などで始まった。４日間の日程で、国内外の研究者が最新の地震研究について発表する。 函館開催は初。初日は約３００人が参加し、地震予知をテーマにシンポジウムを開いた。 東大大学院理学系研究科のロバート・ゲラー教授は、予知について「単なるスローガンで予算獲得手段にすぎない」と指摘。東日本大震災も含め地震に前兆現象はなく、周期的に発生するという統計的データも疑問とし、「予知は当分無理で、新たな防災計画が必要」と主張した。＜北海道新聞１０月１７日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

地震予知に関する研究が本格的に始まって、ことしで５０年になります。 日本地震学会は、今後の研究の方向性を探るシンポジウムを開き、地震を「予知」できるかどうかについては専門家の間で意見が分かれましたが、時期や場所をある程度絞り込む「予測」は、将来、可能になるという意見が大勢を占めました。 このシンポジウムは、日本地震学会が北海道函館市で行っている大会に合わせて開催し、地震学者およそ５００人が参加しました。 地震予知の研究が本格化するきっかけとなった、「ブループリント」と呼ばれる専門家の提言書が発表されてことしで５０年になることから、今後の地震予知研究の方向性について議論しました。 この中で、東京大学大学院のロバート・ゲラ－教授は、これまで観測網を強化してきたが地震を予知できた事例はなく、このまま研究を進めても予知にはつながらないと主張しました。 一方、政府の地震調査委員会の委員長などを務めた

地震予知研究が提案されてから５０年を迎え、日本地震学会は１６日、北海道函館市で予知の是非を考える特別シンポジウムを開催した。国は予知の実現に向け多額の予算を投じたが、東日本大震災を想定できなかったことへの批判は強い。４時間に及ぶ議論で、地震学者からも予知研究の見直しを求める声が上がった。 この提案は、予知研究を推進するための提言書で１９６２年に約８０人の学者が作成。「地震予知がいつ実現するかは答えられない。しかし１０年後には信頼性をもって答えられる」とあり、６５年から国の予知研究計画が始まった。 この５０年で地震活動や地下構造の理解は進んだ。東京大地震研究所の平田直教授は「努力し、いくつかの地震を予知できるようにする必要がある」と述べ、継続の重要性を訴えた。 東大のロバート・ゲラー教授は「予知は研究費獲得のための単なるスローガンだ。清算すべきだ」と呼びかけた。議論は平行線をたどった。【鳥井

日本地震学会秋季大会が１６日、北海道の函館市内で始まった。初日のこの日は地震予知研究の将来像についてのシンポジウムが行われ、地震予知の是非論が展開された。参加者の間では「前兆現象で地震発生を事前に特定することは困難」として、これまでの地震予知のあり方に否定的な認識でほぼ一致する異例の事態となった。　このほかシンポでは、国が最大死者３２万人と想定した南海トラフ巨大地震（東海・東南海・南海地震）に備えるため、海底観測網の充実の必要性も指摘された。　地震の前兆現象をとらえて地震警戒を促すとの目的で始まった予知研究計画は「ブループリント」と名付けられ、昭和４０年から実施。阪神大震災や東日本大震災で被害を避ける役割を果たせなかったため、そのたびに有効性が疑問視されてきた。　一方で今年８月末、最大死者３２万人などとした南海トラフ巨大地震の被害想定が公表された際、中川正春・防災担当相（当時）が「予知にも

関連トピックス地震 　【小宮山亮磨】日本地震学会は１７日、学会内部にある「地震予知検討委員会」を廃止する方針を明らかにした。前兆現象をとらえて地震発生前に警報を出す「予知」の目標と地震学の実力差は大きく、委員会の名称は「用語的に不適切」と判断した。 　学会は北海道函館市で開いている大会で、改革に向けた「行動計画」を発表し、「予知」に関する取り組みの見直しを盛り込んだ。 　委員会の廃止は、東日本大震災の発生を予測できなかったことをきっかけに寄せられた批判をふまえた。「予知」を掲げることで、多額の研究予算を得てきたとの批判もあった。会員からの意見を聴いたうえで、来年春にある総会で正式に決める見通し。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事「従来の考え方はリセットを」　地