個人の希望で新型コロナウイルスの感染を調べるPCRなどの自費検査について、厚生労働省は28日、民間検査機関の検査手法や費用などを調査して一覧化し、年内にホームページ（HP）に公開すると発表した。検査の費用やサービスの質にばらつきがあるとの指摘もあり、利用者がサービス内容を比較しやすくするのが狙い。同日開かれた専門家組織「アドバイザリーボード」に提案し、了承された。 厚労省は11月上旬、調査項目を公表し、検査機関に調査への協力を呼びかける。項目には、検査費用や検査手法、医師の診断の有無や、陽性の場合に診察を受けられる提携医療機関の有無、検査の精度管理を実施しているかなどが盛り込まれる見込み。厚労省がHPに掲載する検査機関は、情報が虚偽ではないことを約束した機関に限るとしている。検査機関が虚偽の報告をした場合、HPから削除することも検討する。 新型コロナウイルスの検査には、感染が疑われる場合に

個人の希望で新型コロナウイルスの感染を調べる自費検査について、厚生労働省は、民間検査機関に対して提携先の医療機関の有無をホームページで明示するよう求める方針を固めた。検査結果を保健所などが把握できないケースがあるためで、同省は費用面などを含めた利用者への情報開示に関する新指針を策定する。指針を踏まえ、検査機関から集めた情報をデータベース化して公表する。 28日に開かれる有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）に同省が提案する。

基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村康稔経済再生担当相（前列右）。同左は尾身茂会長＝東京都千代田区で2020年4月16日午後5時6分、佐々木順一撮影 安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都など7都府県に発令した「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大すると表明した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置で、40道府県を対象に追加し、期間は7都府県と同じ5月6日まで。追加指定は初で、感染拡大が続き、7都府県から他県への移動による感染者の増加などを踏まえ、地域を一気に全国に広げた。 首相は16日の政府対策本部で「地域の流行を抑制し、特にゴールデンウイークの人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と表明。知事に対し、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで移動することを絶対に避けるよう住民に促すよう求め、観光施設で

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が全世帯に2枚ずつ配る布マスク。安倍晋三首相が主導し、国民の人気はいまいちで「アベノマスク」ともやゆされている。記者会見で配布に疑問を呈した朝日新聞の記者に対し、首相が「御社も2枚3300円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸している。一体、何が問題なのか？【政治部・花澤葵】 「御社のネットでも布マスク、3300円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのような需要も十分にある中において、我々もこの2枚の配付をさせていただいた」

三陸鉄道は２５日、岩手県盛岡市内で取締役会を開き、ＪＲ山田線の宮古－釜石間（５５．４キロ）の移管に伴い、南リアス線と北リアス線が一本でつながる同社の路線名を「リアス線」に統一することを決めた。 三鉄は移管区間を挟んで、沿岸部の北リアス線（久慈－宮古間、７１キロ）、南リアス線（釜石－盛間、３６．６キロ）を運行。山田線宮古－釜石間は東日本大震災で被災したが、ＪＲ東日本が復旧工事を進め…

日本時間７日未明に台湾で地震が発生した直後、テレビ局の呼びかける募金は朝鮮に行く－－などとするデマがツイッターに投稿され、丸１日で約６万回リツイート（拡散）された。投稿主は毎日新聞の取材にデマと認め、過去の同趣旨のネット情報を参考にしたと証言した。デマが生まれ、爆発的に広がる過程を追った。【大村健一】 約束の場所に現れた投稿主の男性は、すらりと細身でグレーのトレーナー、ベージュのスラックス姿。落ち着いて話す様子は、デマを流す行為と結びつかない。

人口減少率が全国一の秋田県の人口が４月１日現在で９９万９６３６人となり、戦後初めて１００万人を割り込んだことが２１日、県のまとめで分かった。１９５６年の約１３５万人をピークに減少基調となり、近年は毎年１万３０００人ほど減っていた。県などはさまざまな策を講じてきたが、特効薬は見つかっていない。 県の人口減少率はマイナス１．３０％（２０１６年、総務省まとめ）で、４年連続トップ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した県の将来人口…

衆院小選挙区の区割り改定案が勧告された。１票の格差を２倍未満に抑えるため、全国で９７もの選挙区の区割りが変更される。なじみの選挙区から、隣の選挙区に移る地域が増えるが、生活圏の異なる区割りもあり、同じ自治体内で選挙区が分かれるケースもさらに増える。各地でさまざまな波紋が広がり始めている。 翻弄される青森・五戸 「あっちこっちと区割りを変えてばかりでは、住民の関心も低くなる」－－。現在の４小選挙区から１減となる青森県。南東部に位置する五戸町は、２０１３年の前回の区割り変更で青森３区から２区に編入された。そして、今回は２区が分割され、五戸町は新２区に。区割り変更に翻弄（ほんろう）される「境界の町」の三浦正名町長は「投票率を上げようという国や県の主張に逆行するのでは」と疑問を呈する。 五戸町は、三戸郡と八戸市で構成する「三八地域」で歴史的に結びついてきたが、前回の区割り変更で旧３区の三八地域から

屋内でのたばこの受動喫煙対策を巡り、自民党内で推進派と慎重派の対立が過熱している。対策強化のため政府が提出を目指す健康増進法改正案に対し、たばこ生産者の支援を受ける慎重派は猛反発。危機感を抱く推進派の議員連盟は２２日、国会内で会合を開いたが、妥協点は見つかっていない。【加藤明子】 推進派議連には自民、民進、公明の各党などから１５人が出席。２０２０年東京五輪に向けた規制強化の必要性を確認した。ただ、自民内でたばこ規制を議論している渡嘉敷奈緒美厚生労働部会長は会合で「法案が部会を通るめどが立っていない。今は根比べの状況だ」と漏らした。 焦点は規制対象となる飲食店の範囲だ。厚労省は飲食店を原則屋内禁煙（喫煙専用室は設置可）とし、酒類を提供するバーやスナック（延べ床面積３０平方メートル以下）などは、例外的に換気設備の設置などを条件に喫煙を認める案を検討中だ。

衆院選の「１票の格差」を是正し、議員定数を１０減する改正公職選挙法など関連法が２０日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。「違憲状態」解消に向けた立法府の取り組みは一歩前進したが、抜本改革の実現は２０２２年以降になる見通し。今回の改革をその場しのぎにせず、今後も「不断の見直し」（関連法付則）をできるかどうか、国会議員の本気度が問われる。【高橋恵子、松本晃】 この記事は有料記事です。 残り1698文字（全文1884文字）

高校生が訴える自らの貧困生活を報じたＮＨＫニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造（ねつぞう）だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。 ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。

壇上で石川観光をＰＲするキャラクターのひゃくまんさん＝仙台市青葉区の藤崎百貨店で２０１５年９月２１日、石川県誘客戦略課提供 空路として唯一、北陸と東北を結ぶ小松−仙台線が、昨年３月の北陸新幹線金沢開業後、逆風に見舞われている。昨年度の搭乗客は前年度比で約３割減少。北陸−東北間は新幹線で移動時間が大幅に短縮され、多くの利用客が鉄道にシフトしたとみられる。搭乗率は採算ラインとされる７割前後を大きく下回り、苦戦が長期化すれば撤退の可能性もある。 「仙台線が新幹線開業の直撃を受けるとは思わなかった。支店だけではなく、本社にとっても盲点だった」

帽子やヘルメットを始終かぶっていると毛が抜ける？　まことしやかにささやかれるそんな疑問に、科学の目で挑む研究会がこのほど発足した。頭皮・毛髪や医用工学の専門家が集った「帽子内環境研究会」。早速、ヘルメットをかぶったまま肉体労働をした想定での簡易実験を実施し、頭皮・毛髪がさらされる過酷な環境を示す計測データを公表した。

１２７年前の１８８９（明治２２）年夏、熊本県内を５日間隔で２度の大地震が襲い、５カ月後も余震が収まらなかった−−。１日から「くまもと文学・歴史館」（熊本市中央区）に展示中の県の記録には「翌年１月に入っても、なお日ごとに数回の地震があったことを記憶しておくべきだ（現代文訳）」と記されている。今回の熊本地震はその記憶の継承に失敗したことを浮き彫りにした。【福岡賢正】 記録は９０年に県内務部第一課が編集した「明治廿二（にじゅうに）年熊本縣大震始末（くまもとけんだいしんしまつ）」。表紙も含めて２冊で計約７９０ページあり、県立図書館が所蔵している。８９年の地震は、当時の飽田郡（現・熊本市）を中心に死者２０人、家屋の全壊２３８棟、半壊２３６棟の被害をもたらし、熊本城の石垣も大崩壊。最大だった７月２８日に起きた１回目の地震のマグニチュード（Ｍ）は６．３と推定されている…

熊本大の鳥井特任准教授が調査結果を明らかに 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城（ましき）町の中でも、特に倒壊家屋が目立つ役場南側の地域について調べた熊本大の鳥井真之・特任准教授（地質学）が３１日、この地域が周辺と比べて地盤が弱く、町並みの古さも重なったため被害が拡大したとの調査結果を明らかにした…

熊本地震の発生後、県内の宿泊施設では観光客や修学旅行を予定していた学校から予約のキャンセルが相次ぐなど、観光への影響が出始めている。影響は５月の大型連休まで続くとみられ、関係者は観光への打撃の長期化を懸念する。【大平明日香】 島原半島の３市にある観光協会によると、地震後、ツアーや宿泊施設への予約のキャンセルや問い合わせが増えている。続く余震への不安だけでなく、熊本から島原半島にフェリーで渡る行程のツアーも多く、フェリーの欠航で来られなくなった客がいるという。南島原ひまわり観光協会によると、４月下旬に修学旅行を予定していた近畿・四国地方の中学７校が延期を決めた。５月の大型連休… この記事は有料記事です。 残り438文字（全文729文字）