刑事裁判の終盤に刑の重さについて意見を述べる検察官の求刑で、地域の特性に応じて他の地域よりも重くする事例があることが検察関係者への取材でわかった。名古屋地検は２０１６年６月以降、飲酒や無免許などで車を運転し、捜査段階で否認した被告への求刑を重くした。東京や大阪地検でも重くした例があり、最高検も求刑の地域差を許容しているが、判決に与える影響を懸念する声もある。 名古屋地検によると、対象は「交通３悪」と呼ばれる（1）酒酔いや酒気帯び運転（2）無免許運転（3）速度超過――の道路交通法違反事件で、被告が捜査段階で否認して起訴されたもの。裁判で一転、罪を認めても求刑は重くする。 連続全国ワースト（１７年までで１５年連続）の愛知県の交通死亡事故に歯止めをかけようと、管内の事件で始めた。昨年末までに約２０件で重くしたという。地検幹部は「重くすることで被告の規範意識を覚醒させ、死亡事故の抑止にもつながれば

老人が老人を車に乗せる地方の過疎地があります。バスの本数は少なく、タクシーは廃業したような地域では、車がなければ病院にも行けません。自動運転やネット配車サービスなどが話題を集める時代。ギリギリの助け合い交通網が、山間部の高齢者にとって「命綱」になっている集落があります。（朝日新聞高知総局記者・森岡みづほ） 【マンガ】ふるさと納税のお得のウラガワ ～地方税をめぐる仁義なき戦い 「山間部で老人が老人を車に乗せて運んでいる」と初めて聞いたのは、2016年9月、担当している警察署の交通部長からでした。 すぐさま調べ、過疎地の社協に連絡を取ったところ、「過疎地有償運送」という言葉を知りました。 過疎地有償運送とは、公共交通機関がない過疎地で、住民が許可をとって、運賃を得ながら乗客を乗せる、合法的な「白タク」です。現場の山間部に行くと、ドライバーから「お金はもらっているが、1時間で数百円。ほとんど好意

秋田県内で今年度、ツキノワグマの捕殺数が前年度の１・７倍に急増し、推定生息数の６割弱にあたる８１７頭に上っている。自然保護団体が駆除の中止を求めているが、クマによる死傷者も２００９年以降、最多の２０人。住民の要請に応じた結果、捕殺数が増えたといい、県は人とクマの共存に頭を悩ませている。 ツキノワグマは、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のレッドリストで危急種に分類される。環境省によると、国内では九州で絶滅と考えられ、四国では絶滅の恐れがあるとされている。「日本熊森（くまもり）協会」（本部・兵庫県、会員・約１万７千人）は昨年１０月、「根絶殺害に近い」と、秋田県の佐竹敬久知事に有害駆除と冬の猟の中止を強く求める要望書を提出した。熊森協会の森山まり子会長は「前代未聞の数でむちゃくちゃ。共存に取り組むのではなく、見つけたら殺さなあかんという流れがあまりに残念です」。 秋田での捕殺数は全国で群を抜く。環境