緩傾斜地に建つ家屋。被害は小さそうに見えるが、傾いているため「応急危険度判定」で住むのは「危険」とされた=熊本県益城町で2016年4月20日午前10時40分、飯田和樹撮影 京都大防災研究所・後藤浩之准教授の現地調査で判明 熊本地震で震度7を2回記録した同県益城(ましき)町で、住宅の損壊が比較的傾斜の緩やかな地域に集中していることが、京都大防災研究所の後藤浩之准教授(地震工学)の現地調査で分かった。原因として、古い時代の造成工事による盛り土が基礎の地盤となじまず、地震の揺れで小規模な地滑りを起こした可能性がある。東日本大震災など過去の災害で被害が目立った急傾斜地だけでなく、緩やかな土地でも住宅被害の危険が潜んでいる実態が明らかになった。 後藤准教授が16日、土木学会の調査団メンバーとして、同町役場に近い安永(やすなが)、木山(きやま)の両地区を中心に住宅の被害を調べたところ、勾配が緩やかな土
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