東京電力が社員への夏のボーナス支給を見送る検討に入ったことが３日、分かった。福島第１原発事故の後、管理職を除く社員の年収を２割削減しているが、ボーナスは昨年の夏、冬とも支給していた。４月から始めた企業向け電気料金の値上げに批判が強いことを受けて、経費削減への姿勢を示す。　東電は７月から家庭向け電気料金も値上げしたい意向で、理解を得るためには一段の人件費削減は避けられないとの判断に傾いた。　東電のボーナスをめぐっては「値上げを強いる一方で、社員に賞与を出すのはおかしい」（埼玉県の中小企業経営者）などの批判が相次ぎ、原発事故の被害者らも問題視している。

東日本大震災で千葉県浦安市の分譲住宅に液状化の被害が出たのは、不動産会社が適切な対策を取らなかったためだとして、住民ら三十二人が住宅を販売した三井不動産（東京）などに、地盤改良費や住宅補修費など計七億円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が二十六日、東京地裁（戸田久裁判長）であった。三井不動産側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。 三井不動産側は答弁書で「巨大地震による液状化の可能性はまったく予測できず、地盤改良工事の義務はなかった」と主張。地盤調査は「販売前に実施したかどうか、確認できていない」とした。

【ソウル＝辻渕智之】韓国の国家機関、原子力安全委員会は十三日、韓国南部・釜山にある古里（コリ）原発１号機で定期点検期間中に外部電源が供給されず、非常発電機も作動しない事故が発生しながら、電力事業者の韓国水力原子力株式会社が一カ月以上報告しなかったと明らかにした。同委は十二日夜、事態を重視して今月四日から再稼働していた同機の停止を緊急指示した。　同委によると、事故は二月九日午後八時ごろ発生。外部電源の供給は十二分後に復旧した。ただ、原子炉の稼働を停止した状態の点検中だったとはいえ、給電が途絶して原子炉や使用済み燃料プールの冷却に支障が出かねない事故だった。　同委は事故が今月十二日まで隠蔽（いんぺい）され、報告されなかった点も問題視。韓国の原子力安全法は、原発施設の故障などの事実は遅滞なく同委に報告するよう定めており、同法違反の可能性もある。稼働停止の緊急指示を受け、同機は十三日午後十時ごろに

細野原発事故担当相は２９日までに、共同通信のインタビューに応じ、最近まで公開しなかった東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」に関し、情報漏えいによる国内の混乱を恐れて、当時の菅直人首相はじめ閲覧を「数人」に限った経緯を明らかにした。　その上で「シナリオの内容は現実にあり得ないもの。当時公開していたら、東京から人がいなくなった可能性があった。そうなれば、事故対応は危うかった」と言明。事故対応を優先した結果、菅氏ら政権中枢のごく一部の政治家でしか情報共有を図らなかったと説明した。

東京電力福島第一原発の事故で脱原発への流れが加速する中、全国の電力事業者が計画・建設中の原発十二基のうち七基で、計画通り建設を進める方針であることが十九日、本紙の取材で分かった。七基のうち六基が立地するのは、東日本大震災の影響が小さかった地域。被害の出た東北と東京、浜岡原発を停止した中部の電力三社は「（建設を進めるかどうか）申し上げられる段階にない」とコメントしている。　本紙は、原発を計画または建設中の七つの電力事業者に質問状を送り、福島第一原発事故や野田佳彦首相の「新規は困難」とした方針の影響、計十二基の新増設計画の進捗（しんちょく）状況などを聞いた。全事業者から回答を得た。　その結果、電源開発の大間（青森県）、日本原子力発電の敦賀３、４号機（福井県）、中国電力の島根３号機（島根県）と上関１、２号機（山口県）、九州電力の川内（せんだい）３号機（鹿児島県）の七基について計画通り進めるとの回

【北京共同】中国鉄道省は２４日までに、北京―上海間の高速鉄道（全長１３１８キロ）の営業運転を３０日午後３時（日本時間同４時）から正式スタートさせると発表した。　切符の販売は２４日から始まり、中国中央テレビによると、北京発上海行きの一番列車は１５分で売り切れとなった。同高速鉄道は最高時速が３００キロと２５０キロの２種類あり、３００キロの列車は両都市間を最短４時間４８分で結ぶ。　中国メディアはこれまで、３０日に開業式を行い、７月１日から営業運転が始まると伝えていた。中国政府は共産党創建９０年記念日（７月１日）直前に営業運転を開始し、党・政府による経済建設の成果をアピールしたい方針だ。

プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として今年４月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。　（加藤寛太） 風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。 ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つで

「マルモのおきて」（フジテレビ、日曜午後９時）は震災直後に撮影に入った。ドラマ作りは被災者に直接何かしてあげられる仕事ではない。放射能のことも言われている中で、出演者には子どもも犬もいる中、撮影を続けていいのか、すごい悩んだ。でも、この時代だからこそ作らなきゃいけないドラマだという気持ちを現場の一人一人が持ってくれた。 犬がしゃべる話というのは数年前からやりたかった。生きものじゃなくても、例えばコップや紙がしゃべることができたら、どういう気持ちでいるのかとずっと思っていた。面白いだけじゃなく、しゃべらないものも心ではこう思っているかもしれないと考えるようになれば、自分以外の存在に思いやりを持てるようになるかもしれない。人も思っていることをすべて話すわけではない。言葉に出さなくても、今こういうことを感じているのではと、自分が想像することで気がつけることもある。

各地で花火大会自粛が相次ぐ中、開催が決まった隅田川花火大会。警備態勢が確保でき、電力需要のピークを外し、かつ夏の風物詩として違和感がない日程を考慮した結果、八月二十七日に落ち着いた。徳川八代将軍吉宗が享保の大飢饉（ききん）（一七三二年）の災厄をはらおうと、翌年に行った「水神祭」が始まりとされる同大会。「その精神を尊重したい」と実行委は話している。　（井上圭子） 「隅田川の花見も、浅草の三社祭の神輿（みこし）もなくなった。だが、隅田川の花火は普通の花火とは違う」。二十四日に墨田区役所で行われた実行委終了後、実行委会長で向島五丁目西町会長、高田弘さん（７４）は話した。「江戸時代、飢饉、悪病、火事など相次ぐ災厄をはらうために行った。その精神を尊重し、花火で災難を吹っ飛ばそうと全会一致で決めた。日本全体に勇気を与えたい」

今年は、４年に１度の冬季五輪とＷ杯サッカーが重なったため、視聴率は総合トップ１０のうち、スポーツ中継が９番組を占めた。一方「生中継」と並ぶテレビの華であるドラマは、２５％超えが皆無という残念な新記録が生まれた。また新たなテレビの顔としてジャーナリストの池上彰さんが躍り出た感がある。　（宮崎美紀子） 一昨年は、ＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」が２９・２％を筆頭に何度も２５％超えを達成、木村拓哉主演のフジ「ＣＨＡＮＧＥ」も最高２７・４％、仲間由紀恵の「ごくせん」は同２６・４％を記録した。 だが昨年は、大河の「天地人」２６・０％、ＴＢＳ「ＪＩＮ−仁−」最終回２５・３％と、２５％超えはわずか二本に。そして今年、ついに皆無になった。ＮＨＫ、民放、現代劇、時代劇問わずドラマが一本も２５％を超えなかったのは、一九六三年のビデオリサーチの視聴率調査開始以来初めてという。 そんな中、ＮＨＫ「ゲゲゲの女房」は、初回視

来年七月二十四日に予定される地上テレビ放送の完全デジタル化に伴い、アナログ受像機しか持っていない世帯が、テレビを見られなくなってＮＨＫ受信料を支払わなくなるなど、ＮＨＫの受信料収入が約九十一億〜六百六十六億円減る恐れがあることが九日、ＮＨＫの試算で分かった。 最悪の場合、受信料収入の一割程度が失われることになり、二〇〇四年以降の一連の不祥事による減収から立ち直りつつあるＮＨＫにとっては大打撃。一二年度に計画する受信料収入の視聴者への１０％還元にも影響を与えそうだ。 ＮＨＫ幹部らによると、デジタル受像機の普及状況に関する総務省の調査や、ＮＨＫが経営コンサルタント会社に委託した独自調査などを基に、一一年度の受信料収入を予測。一〇年度末で三千七百二十二万件を見込む受信契約件数が、アナログ放送の終了によって約六十二万〜四百四十八万件減る結果、受信料収入も一〇年度予算の六千五百五十億円の約１〜１０％