2019/10/18 14:43 (JST)10/18 15:29 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 京都アニメーションは、放火殺人事件で負傷した社員33人のうち27人が既に職場復帰したと明らかにした。医療機関と連携しながら精神面のケアに努めているという。
安倍晋三首相は13日午前、台風19号の関係閣僚会議で、広範囲にわたる甚大な被害を踏まえ、官邸に非常災害対策本部を設置すると表明した。
静岡県磐田市で昨年、25歳だった女性に乱暴し、けがを負わせたとして強制性交致傷の罪に問われたメキシコ国籍の男性被告(45)の裁判員裁判で、静岡地裁浜松支部は20日までに、「故意が認められない」として無罪判決(求刑懲役7年)を言い渡した。判決は19日。 検察側は「被告の暴行で女性の反抗が著しく困難になることは明らか」と主張していたが、山田直之裁判長は、暴行が女性の反抗を困難にするものだったと認定した上で、女性が抵抗できなかった理由は、女性の「頭が真っ白になった」などの供述から精神的な理由によるものであると説明。 「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、「被告が加えた暴行が女性の反抗を困難にすると認識していたと認めるには、合理的な疑いが残る」と結論付けた。
文化審議会の小委員会は4日、著作物の違法ダウンロードに対する刑事罰について、悪質な行為に限定するとの報告書を公表した。全ての違法ダウンロードに刑事罰を科すとの当初案から後退した。
林芳正文部科学相は7日、東京医科大の内部調査で入試不正が認定されたことを受け、全国の国公私立大の医学部医学科を対象に、入試が公正に行われているかどうか緊急調査する考えを明らかにした。省内で報道陣の質問に答えた。 調査票を各大学に送付する形で実施するとみられ、質問項目などは今後検討する。林氏は「早急に実施するよう事務方に指示した」と述べた。 今回の問題については「社会の大学教育への信頼を損なうもので大変遺憾だ」と批判。東京医科大への私学助成減額などのペナルティーを科すかどうかは、大学の内部調査報告書の内容を踏まえて検討するとした。
自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」(会長・河村建夫元官房長官)が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。
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