クールジャパン大使に任命された人気コスプレーヤーのえなこさん（右）と写真に納まる井上クールジャパン戦略相＝2020年12月、東京都内 アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権使用料が要るの？―。政府は、海外にも人気が広がるコスプレが著作権トラブルになる事態を防ぐため、ルール整備に乗りだした。利益が出た場合、著作権法との関係が曖昧なためだ。日本文化を海外に売り込むクールジャパン戦略の柱として期待しており、積極展開を後押しする。 日本アニメは海外のファンが多く、コスプレイベントも増えてきた。コスプレが非営利目的なら著作権法に抵触しないが、写真をインスタグラムなど会員制交流サイト（SNS）に投稿したり、イベントで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が出てくる。

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領の支持者ら右派が好んで使ってきた新興の会員制交流サイト（SNS）の「パーラー」は11日、米アマゾン・コムがパーラーのサイトの管理サービスを停止したのは独占禁止法（反トラスト法）に違反しているとして、差し止めを求める訴訟を米連邦地裁に起こした。パーラーは損害賠償も求めた。 アマゾンは11日、パーラーの暴力的な投稿への対応が不十分として管理サービスを打ち切り、利用者はパーラーのサイトに接続できなくなった。 パーラーは訴状で、「アカウント停止は政治的な敵意だ」と批判した。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。

安倍晋三前首相側が主催した「桜を見る会」の前夜祭で有権者に飲食代を提供したなどとして、政治資金規正法違反や公選法違反（寄付行為）の疑いで安倍氏らに対する告発状が出された問題で、会場だったホテル側が作成した明細書などに、安倍氏側が費用の一部を補填した内容が示されていることが23日、関係者への取材で分かった。 東京地検特捜部が、安倍氏の公設第1秘書や地元・山口の支援者らを任意で事情聴取したことも判明した。安倍氏側が、ホテル側への支払総額と参加者の会費との差額分を負担した可能性があり、特捜部は立件の可否を検討している。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全国知事会の地方税財政常任委員会は25日、新型コロナウイルス対策で国が配分する計3兆円の地方創生臨時交付金に関し、47都道府県の不足額が計約5千億円に上るとの調査結果を明らかにした。同日のオンライン会合で、予備費も活用した臨時交付金の増額を求める提言をまとめた。近く政府に提出する。 今月4日時点で、47都道府県の臨時交付金の使い道や今後の見通しを聞いた。全ての都道府県が「不足が見込まれる」と回答し、うち8自治体は、不足額が100億円超に上るとの見通しを示した。 使い道は、休業要請に伴う協力金など中小事業者への支援が最も多く、医療提供体制の強化が続いた。

自分の女性器の3Dデータを支援者に配ったとして、わいせつ電磁的記録頒布などの罪に問われたペンネーム「ろくでなし子」の漫画家五十嵐恵被告（48）の上告審判決で、最高裁第1小法廷（小池裕裁判長）は16日、被告の上告を棄却した。「芸術活動の一環」とする無罪主張を退けた。罰金40万円とした一、二審判決が確定する。 被告は2013～14年、東京都内のアダルトショップで、自分の女性器をかたどった石こうに着色や装飾を施した作品を展示。活動資金を寄付した人に、女性器の形状を3Dプリンターで再現できるデータも配った。 公判では、わいせつ性の基準の判断が最大の争点となった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 声優としても活躍中の鈴村健一（月～木曜）と俳優の山崎樹範（金曜）、フリーアナウンサーのハードキャッスル エリザベスがパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「ONE MORNING」。6月4日（木）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「史上初のコミケ中止を経て同人業界が受けた影響」。ネットニュースサイト「ねとらぼ」編集長・加藤亘さんに話を伺いました。 新型コロナウイルスの影響により、2020年5月に開催を予定していた国内最大規模の同人誌即売会「コミックマーケット」（通称：コミケ）が史上初の中止になるなど、漫画やアニメの二次創作を行う“同人業界”も大きな影響を受けました。そんな同人業界のいまについて、「ねとらぼ」編集部が独自の取材をおこないました。 ＊

新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。 政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。

新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

新型コロナの影響で困窮する学生らに現金を給付する支援策で、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。

金沢市の山野之義市長は28日、政府が要請した3月2日からの休校について「周知や議論の期間があまりにもなく、判断できない」と述べ、現時点では考えていないと明らかにした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 愛媛県の中村時広知事は28日、政府の臨時休校要請について「場当たり的で唐突な印象。不安だけが大きく広がりかねない」と批判した。一方で「国のトップからの要請でもあるし、情報を持っているのは国なので、きっと何か根拠があるのだろう」と述べ、政府が求めた3月2日から2日遅らせ、県立学校は3月4日から休校にすると明らかにした。市町にも同様の対応を求める。 4日からとしたことに関し「家庭事情などによって柔軟な対応を取る必要がある上、教員の勤務体系も議論しないといけない。2日からでは厳しい」と述べた。 4日以降の対応は「感染対策を徹底した上で預かる場合もある」と話した。

埼玉県の大野元裕知事は28日、政府の休校要請について「あまりにも唐突。準備が行われないままで違和感もある」と述べた。放課後児童クラブなどの開所を求めたことには「防疫措置として十分なのか。理解が困難」と苦言を呈した。

文科省の担当者は、都道府県教育委員会などへの通知が28日にずれ込んだことに「申し訳なく思う。いろんな調整があり、最短のタイミングでの通知だった」と陳謝した。

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。 複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。

文化庁は18日、著作権者の了解なくインターネット上に公開された漫画などのダウンロード違法化に向けた有識者検討会の第2回会合を開いた。漫画のパロディー作品を含む2次創作物のダウンロード行為を規制の対象外とする案を示し、おおむね了承された。2次創作は多様な表現活動に寄与しており、著作権者への経済的影響も小さいことなどが理由。 ダウンロード行為の違法化は、海賊版サイト対策の一環。現行では音楽と映像だけに適用されているが、これを漫画を含む全ての著作物に拡大し、海賊版対策を強化する方向性も了承が得られた。