政府がアップルに対してアプリストアの開放を義務づけへ――果たして、誰がサイドローディングを実現したいのか
読売新聞オンラインによれば、政府がアップルのアプリストアに対して、他社サービスも使えるようにアップルに義務づけるとの報道があった。政府のデジタル市場競争本部が、6月中にも最終報告をまとめ、新規則の方向性を打ち出す方針だという。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年6月3日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 アップル以外のアプリストアを認めるという、いわゆる「サイドローディング」の議論は、本当にユーザーのニーズがあるか、甚だ疑問だ。 アプリの決済手数料が高いと言うが、アップルはアプリに対して審査を行い、世界で配信し、時にはアプリのプロモーションを展開している。アプリ開発者に聞いても「安いに越したことはないが、いまの手数料が著しく高
「App Store」値上げへ 最低価格120円→160円に引き上げ
米Appleは9月19日（現地時間）、アプリストア「App Store」の価格テーブルを10月5日から変更すると発表した。チリ、エジプト、日本、マレーシア、パキスタン、ポーランド、韓国、スウェーデン、ベトナム、およびユーロ通貨を使う国が対象で、日本はこれまで120円が最低価格だったが、160円に引き上げられる。 対象は、App Storeで販売している有料アプリとアプリ内課金。iPhoneだけでなく、iPadやMac用のアプリも含まれるとみられる。改定後のTier（Appleが定めた価格テーブル）1は120円から160円、2は250円から320円、3は370円から480円、4は490円から650円と全てのテーブルで値上げとなる。 関連記事 iOSアプリ値上げ 100円→120円に 1年半ぶり価格改定 「App Store」日本版でiOSアプリの価格が改定された。これまで100円だったアプリ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アップルが日本企業と知財無償提供契約 公取委調査 | 毎日新聞