自民党の税制調査会は２２日に幹部会合を開き、来年度の税制改正では、法人税の実効税率をどこまで引き下げるかや、自動車を購入するときに燃費に応じて課税する新たな制度などについて、検討を進める方針を確認しました。 この中では、安倍総理大臣が、法人税の実効税率を早期に２０％台とするため、現在の３２．１１％を来年度３１．３３％以下にすることになっている引き下げ幅の拡大に意欲を示していることから、実効税率をどこまで引き下げるのかや、そのための財源をどのように確保するのか検討する方針を確認しました。 また、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げに合わせて、自動車を購入した際にかかる「自動車取得税」を廃止する代わりに、車の所有にかかる「自動車税」などを見直し、購入するときにも燃費に応じて課税する新たな制度を導入することについても、議論することを申し合わせました。 自民党税制調査会は来月１０日をめどに税制