来年３月に開業する北海道新幹線で焦点になっていた東京と新函館北斗の間の所要時間について、ＪＲ北海道は、最も速い列車で４時間２分とし、地元から強い要望があった４時間未満の列車の運行を見送ることを正式に発表しました。 東京と新函館北斗の間の所要時間を巡っては、移動に４時間以上かかると鉄道よりも飛行機を選ぶ人が増えるという調査があることなどから、北海道や青森県などは４時間を切るよう強く要望していました。しかし、北海道新幹線は、青函トンネルを中心に貨物列車との共用区間があるためほかの新幹線以上に運行が難しいとされ、ＪＲ北海道では、安全性を重視し、無理なく定時運行できるダイヤにするため、４時間未満の運行を見送ることにしたものです。 ＪＲは、詳しいダイヤを月内に発表する予定ですが、４時間を切ることを求めてきた沿線の自治体などの間で波紋が広がることも予想されます。

ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の不正事件を巡り、スイスの司法当局は３日、新たに幹部２人を収賄などの容疑で逮捕したと発表しました。ＦＩＦＡは一連の事件を受けて組織改革について議論していますが、新たな逮捕者が出たことで、さらなる混乱も懸念されます。 これに関連して、スイスの司法当局は３日早朝、チューリヒ市内のホテルに宿泊していたＦＩＦＡの幹部２人を逮捕したと発表しました。２人の氏名などは明らかにしていませんが、今回の逮捕はアメリカ司法当局の要請によるものだということで、今後、２人をアメリカに移送するとしています。 これについて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」などは、逮捕された幹部２人は、いずれもＦＩＦＡの副会長で、ホンジュラス出身のハウィト氏とパラグアイ出身のナポウト氏だと伝えています。また、このほかにも関係者が逮捕されており、逮捕者は合わせて１０人以上に上るということです。 今回、逮

ことし７月、滋賀県甲良町で１人２冊までを上限に販売された「プレミアム商品券」を町議会議長が３０冊購入していたことが分かりました。議長は「自分と家族の合わせて５人分の１０冊を購入したあと、さらに２０冊購入した。完売に協力したかった」などと説明していて、議会の特別委員会が詳しい経緯などを調べています。 町は、購入できるのは町民１人２冊までとしていましたが、北川豊昭町長と建部孝夫議長が上限を超えて商品券を購入した疑いがあることが分かり、町議会が特別委員会を設けて調査を進めています。その結果、建部議長が「プレミアム商品券」を３０冊購入していたことが分かりました。 特別委員会によりますと、建部議長は「自分と家族４人の合わせて５人分にあたる１０冊を自分で購入したあと、さらに２０冊を購入した。完売に協力したいと思ったが、２冊しか買えなかった人や１冊も買えなかった人を思うと申し訳なく、反省している」と話し

河野行政改革担当大臣は、各府省の事業にむだがないかを公開で検証した「秋のレビュー」を受けて、日本原子力研究開発機構などの原子力エネルギー関係の予算を重点課題として、引き続き検証していく考えを示しました。 これに関連して、河野行政改革担当大臣は先月３０日夜、東京都内で記者団に対し、「重点課題検証というフォローアップを毎回やっており、原子力関連予算をやろうと思っている。問題の大きいものは追いかけていく」と述べ、「もんじゅ」の事業者の日本原子力研究開発機構などの原子力エネルギー関係の予算を重点課題として、引き続き検証していく考えを示しました。 また、国家公安委員長を兼務している河野大臣は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートについて、「広報などでインターネットをうまく活用しており、相当な知識を持った集団があると思わざるをえない。鉄道や電力など、本当にサイバー攻撃に対応できるのか確認しておかないと

政府は社会保障費の抑制に向けて、診療報酬明細書＝レセプトのデータを分析して、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの利用を促すなど、先進的な取り組みを全国に広げることで、年間およそ１３００億円の医療費を削減できるとする試算、試みの計算をまとめました。 それによりますと、医療費を抑制した先進的な事例として、診療報酬明細書＝レセプトのデータ分析を民間企業に委託することで、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの利用を促したり、糖尿病の重症化を防ぐための指導を行ったりして、医療費を年間２億４０００万円余り削減した広島県呉市の例などを紹介しています。 協議会では、こうした取り組みを全国に広げることで、年間およそ１３００億円の医療費を削減できると試算しています。 政府は来年度、レセプトのデータ分析や活用を円滑に行うためのガイドラインを作成するなどして、全国の自治体などに取り組みを促すことにし

日本政府が南極海での調査捕鯨を新たな計画に基づいて今年度実施すると発表したことについて、反捕鯨団体のシー・シェパードは声明を出し、「これまでどおり直接妨害する」と警告しました。 これについて、反捕鯨団体のシー・シェパードは２９日、声明を出し、「調査捕鯨を行うためにまた法の網をかいくぐろうとしている」と非難しました。 そのうえで、南極海での調査捕鯨を「犯罪行為」と決めつけるとともに、「犯罪行為が起きないようこれまでどおり直接妨害する」と警告しました。 シー・シェパードはさらに、オーストラリアのターンブル首相に対して、日本政府が調査捕鯨船を出港させないよう強く働きかけるべきだとしています。今回の日本政府の発表については、オーストラリアやニュージーランドの政府が２８日、「深く失望した」などと非難する声明を出しています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてＥＵ＝ヨーロッパ連合が続けている日本からの食品の輸入規制のうち、福島県産の野菜や牛肉などの畜産品の規制が年内にも緩和されることになりました。 この規制について、ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は、２５日、一定期間、基準を超えなかった産地の農産物について、規制の対象から外す方針を決めました。それによりますと、福島県産は、野菜と牛肉などの畜産品、柿以外の果実やそば、お茶などを規制の対象から外します。また、青森県と埼玉県の食品すべて、岩手県や宮城県など６つの県産のコメや大豆なども規制の対象から外す方針です。 この規制の見直しは、ヨーロッパ委員会の機関決定を受けて年内にも発効する見通しです。 日本政府は、規制が残る品目についても撤廃を働きかけていくことにしています。

自民党の税制調査会は２２日に幹部会合を開き、来年度の税制改正では、法人税の実効税率をどこまで引き下げるかや、自動車を購入するときに燃費に応じて課税する新たな制度などについて、検討を進める方針を確認しました。 この中では、安倍総理大臣が、法人税の実効税率を早期に２０％台とするため、現在の３２．１１％を来年度３１．３３％以下にすることになっている引き下げ幅の拡大に意欲を示していることから、実効税率をどこまで引き下げるのかや、そのための財源をどのように確保するのか検討する方針を確認しました。 また、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げに合わせて、自動車を購入した際にかかる「自動車取得税」を廃止する代わりに、車の所有にかかる「自動車税」などを見直し、購入するときにも燃費に応じて課税する新たな制度を導入することについても、議論することを申し合わせました。 自民党税制調査会は来月１０日をめどに税制

ＮＨＫのドラマ、「阿修羅のごとく」など、多くのテレビドラマや映画に出演し演技派俳優として活躍した加藤治子さんが今月２日、亡くなりました。９２歳でした。 昭和１６年、芥川比呂志さんらが結成した「新演劇研究会」に参加したあと、昭和２４年に文学座に入って俳優としての修行を積み、シェイクスピア劇など数多くの舞台に出演しました。また、昭和５４年にはＮＨＫのドラマ、「阿修羅のごとく」に出演するなど演技派の俳優としてテレビドラマや映画でも活躍しました。 優しい母親の役やかげりのある夫人の役などで親しまれ、平成１４年には勲四等宝冠章を受章しています。 また、平成１６年には宮崎駿監督のアニメーション映画「ハウルの動く城」に魔法使い役の声で出演していました。 加藤さんは今月２日、９２歳で亡くなりました。 民放のドラマで加藤さんと夫婦役を演じた作曲家の小林亜星さんは、「この６、７年ほどはお会いしておらず、１０日

解党したみんなの党の渡辺喜美元代表が化粧品販売会社の会長から８億円を借り入れていた問題で不起訴となったことについて、東京の検察審査会は「不起訴は不当だ」とする議決をしました。これを受けて、検察は再び捜査することになりました。 これについて、市民団体からの申し立てを受けて東京第一検察審査会が審査した結果、渡辺元代表について「不起訴は不当だ」とする議決をしました。議決で検察審査会は「借り入れは、渡辺氏個人ではなく、収支報告書に記載する必要があるみんなの党に対して行われたものと認める余地があり、再度、捜査を尽くすべきだ」などと指摘しています。 検察は再び捜査を行ったうえで起訴するかどうか改めて判断することになりました。 「不起訴不当」の場合、仮に検察が再び不起訴にすれば、検察審査会の２回目の審査は行われず、捜査が終わることになります。 渡辺氏の事務所は「議決の内容を確認できていないのでコメントで

自衛隊の現場部隊の中核として長期間雇用される自衛官の募集で、今年度の応募者がこの９年で最も少なくなったことが防衛省のまとめで分かりました。内閣府の調査で、自衛隊に良い印象を持つ人が９０％を超えるなか、応募者は昨年度よりおよそ２０％落ち込んでいて、防衛省は対応を検討することにしています。 このうち長期雇用の自衛官について、防衛省がことし８月から９月にかけて募集したところ、応募したのは陸海空で合わせて２万５０９２人と、今の採用制度になった平成１９年度以降の９年で最も少なくなったことが分かりました。 内閣府がことし１月に行った世論調査では、自衛隊に対し良い印象を持っていると答えた人が９２％と、昭和４４年の調査開始以降最も高くなっています。 その一方で、今年度の応募者数は、昨年度の３万１１４５人よりおよそ２０％落ち込んだことから防衛省は対応を検討することにしています。 応募が減ったことについて、防

関東・東北豪雨で校舎が水につかったため、別の小学校の校舎を借りて授業を行っていた、栃木県小山市の小学校では、復旧工事が進んだことから、１９日、元の校舎で授業が再開されました。 体育館はまだ使えないものの、復旧工事が進んだことから、１９日から元の校舎で授業が再開され、子どもたちおよそ１７０人が元気に登校しました。 玄関前で行われた「復興式」で、石川治夫校長は、「大変だったことから学んだことを今後の学校生活に生かし、今まで以上に勉強や運動などで頑張ってください」と呼びかけました。 そして、各学年の代表が前に出て、「自分の学校で卒業できるのか心配でしたが、こんなに早く戻って来られて、本当に幸せです」などと述べていました。 このあと、児童たちはそれぞれの教室に入り、みんなで「ただいま帰りました」とあいさつするなどして、久しぶりの教室で授業を受けていました。４年生の女の子は、「学校に戻って来られてう