ニカラグア運河の地政学：大計画かサギか | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は雨がよく降りました。梅雨に戻りましたね。 さて、ニカラグア運河については日本でもささやかに報道されておりますが、それについて面白い記事がありましたので要約を。 ＝＝＝ ニカラグア運河は大プロジェクト、それとも大ペテン？ by アンドレス・オッペンハイマー ●ニカラグア政府が中国の企業と結んだ４００億ドル（ほぼ４兆円）の運河建設の契約は、パナマ運河と競うラテンアメリカでここ百年で最も重要な建設計画になるか、それともこの地域の歴史で最大の詐欺になるかのどちらかだ。 ●そしてこれが後者になると考えられる理由は多い。 ●ところが最大の問題はなぜ評判のよいアメリカのコンサルタント会社（マッキンゼー、マクラーティーアソシエイツ、そして反汚職で有名なロナルド・マクリーン・アバロアを含む）がこれほどまでに怪しげなプロジェクトに参加しているのかという点だ。 ●ニカラグアのポピュリスト的な大統
「第2のパナマ運河」の建設計画に忍び寄る中国政府の影…（） @gendai_biz
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インドの外貨準備が溶けている 久しぶりに怖いもの見ちゃったな : Market Hack
新興国といえば中国の不動産融資をめぐる簿外取引を心配する投資家が多いですけど、いま我々の眼前にある、迫りくる危機は、むしろインドです。 下はインドの外貨準備高のグラフですが、急減しています。 なぜルピー安になっているか？ そしてなぜ外貨準備が取り崩されているかのメカニズムについては、別のところに書いておきましたので繰り返しません。 ただひとつ言える事は、信用サイクルという観点からは新興国の大半が今、拡張期から萎んでゆく局面にさしかかっており、その先端を走っているのがインドとブラジルなのです。 通常、このようなタイミングで米国が金融の引き締め（＝債券買い入れプログラムの縮小は、その前兆）が起こると、投資資金の引き揚げがおこりやすくなります。これはバーツ危機でも、テキーラ・ショックでも、ルーブル危機でも繰り返された、お定まりのパターン。ヘルメット締めて防空壕へ避難すべし。
革命後のキューバで制作されたプロパガンダ・ポスターいろいろ
フェデル・カストロ、チェ・ゲバラなどが中心となって行われたキューバ革命（1953年〜1959年）後にキューバで作られたプロパガンダ・ポスターです。革命の英雄チェ・ゲバラやカストロ議長のポスターや敵国アメリカの大統領だったリチャード・ニクソンなど人物をモチーフとしたポスターやキューバ革命を記念したポスターなど時代を感じさせるデザインです。 1. 「警戒せよ！」。1962年 2. キューバ革命5周年記念。1963年 3. メイデイ。1965年 4. キューバ革命7周年記念。1966年 5. フィデル・カストロ議長。1968年 6. チェ・ゲバラ。1968年 7. カミロ・シエンフェゴス。1969年 8. 英雄ゲバラの日。1968年 9. キューバ革命10周年記念。1959年〜1969年 10. ゲバラ・キリスト。1969年 11. チェ。1969年 12. キューバ革命7周年記念（7月26日）
CNN.co.jp：暴力被害の女性駆け込む保護施設で売春強要 メキシコ
（ＣＮＮ） メキシコ北部チワワ州の検察当局は１９日、シウダーフアレス市にある暴力被害を受けた女性の保護施設の女性責任者が入所者に売春を強いていた疑いがあるとして逮捕したと発表した。 施設には最年少で５歳の子どもたちも住んでおり、同じく売春を強制されていたのかも調べている。 同市の警察によると、施設に入っていた女性の１人が路上で警官に助けを求めたため容疑が発覚、ソレダー・グリエンセン・ポラス容疑者（５０）は１８日に逮捕された。ほかの逮捕者はいない。 施設は捜索を受けたが、警察の報道担当者は「売春宿そのものだった」と形容。中には女性５人と子ども８人がいたという。子どもたちは殴打の暴力のほか、局部にとうがらしをかけられる虐待にも遭っていた。 保護施設の名称は「暴力反対で結束する女性たち」だった。施設の開所時期や入所者が売春強要の被害を受けていた期間は明らかでない。
コロンビア、選挙候補者３６人以上が殺害 倍増の経済発展が背景＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】今月３０日に地方選挙が行われる南米コロンビアで、少なくとも３６人の候補者が殺害される異常事態が起きている。石油や石炭など豊富な地下資源を持ち、ここ１０年間で驚異的な経済成長を遂げるなか、その利権を獲得するため国境近くの地方ポストの奪い合いが激化していることが背景にある。 コロンビアでは、ベネズエラやエクアドルとの国境近くの山間部やジャングル地帯などで、欧米や韓国、中国、インド企業の参入により、金やニッケルなどの鉱山開発、石油（日量９５万バレル、ベネズエラの約半分）や石炭（輸出世界４位）の採掘が進められており、「地方の市長職などが利権上、魅力的なポストとなった結果、左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）や過激な市民らによる治安の不安定化を招いている」（外交筋）という。 独立系選挙監視団体ＭＯＥによれば、３６人の候補者のほか、その支持者ら１３人も犠牲となった。大統領選
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