朝日、焦りの再弁明「核心は変わらず」 慰安婦大誤報で関係者証言を並べ反論
朝日新聞が２８日朝刊に、日本と日本人を貶めてきた「慰安婦問題の大誤報」について新たな記事を掲載した。「慰安婦問題 核心は変わらず」というタイトルで、３２年もたって虚偽と認めた吉田清治氏の証言によって、河野洋平官房長官談話の根幹が揺らぐとの指摘に対し、関係者証言などを並べて反論しているのだ。メディアや国会議員らの「朝日包囲網」が狭まるなか、今後も慰安婦問題を取り上げ続けるつもりなのか。 「開き直り。議論のすり替えといった印象を受ける。自社が間違った報道を続けてきたのに、『吉田証言は河野談話に反映されていない』などと言い訳がましい。謝罪もない。自分たちの非を認めたくないという意識を感じる。これでは、信頼回復にはならないでしょう」 政治ジャーナリストの細川珠生氏は、朝日の記事を読んで、こう切り捨てた。 朝日は今月５日の検証記事で、吉田氏の「戦時中、済州島で２００人の慰安婦を奴隷狩りした」という証
安倍首相単独インタビュー 特定秘密保護法案への批判、疑問に答える (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相が５日、注目の特定秘密保護法案について、夕刊フジの単独インタビューに応じた。同法案は５日午後の参院国家安全保障特別委員会で野党議員が激しく抗議するなかで可決、６日以降の本会議で可決・成立する方向だ。野党の強い批判や一部メディアの報道もあり、同法案には悪いイメージが広まっている。中国や北朝鮮の政情不安が指摘され、日本人が海外でテロに遭う危険もあるなか、安倍首相は国民を守るために必要という同法案の意義を訴え、批判・疑問に答えた。 ──改めて、法案の必要性を聞きたい 「日本には現在でも、政府の『特別管理秘密』と、自衛隊法で規定された『防衛秘密』、日米相互防衛援助協定等に伴う『特別防衛秘密（ＭＤＡ秘密）』という３つの国家秘密がある。このうち、特別管理秘密は特に法律で定められていない。世界各国では、国家秘密の指定と解除、保全などには明確なルールがある。今国会で、国民の生命と財産を守
慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
在米韓国系団体の後押しで、全米２０カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。 「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで（韓国側による）嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」 山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、４０代の主婦である山本氏が２年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、ＨＰを立ち上げ、同志を募ってスタートした。 主な活動は、２００７年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名（現時点で約３万１０００人）や、慰安婦の像や碑が設置されようとし
ＧＳが衝撃試算「中国バブル崩壊で不良債権３００兆円規模」 リーマン級ショック (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
中国経済をめぐる一通のリポートに世界の投資家が身構えている。米大手金融機関のゴールドマン・サックスが、中国の不動産バブル崩壊によって発生する不良債権の総額が最大３００兆円規模に達する可能性があると試算したのだ。２００８年のリーマン・ショックによって米国で発生した損失額に匹敵する規模だけに、「世界最強の投資銀行」と呼ばれるゴールドマンの危機感のほどがうかがえる。 ゴールドマンは８月５日付の「Ｔｏｐ ｏｆ Ｍｉｎｄ（最大の関心事）」というリポートを発表、「中国の信用懸念問題」について特集した。 リポートの中で、透明性の低い「シャドーバンキング（影の銀行）」セクターが資金調達を増加させているとしたうえで、同社のアジア担当エコノミストならびにストラテジストは、「中国でバブルが崩壊した場合、貸倒損失が最大１８・６兆人民元（約２９７兆円）になる可能性がある」との試算を示している。 中国銀行業監督
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中国空母、日本に脅威？それとも張り子の虎？ - 政治・社会 - ZAKZAK