2019年2月に中東イエメンの取材に向かおうとしたところ、政府から旅券返納命令を受けて取材を妨害されたうえ、日本から出国できなくなったフリージャーナリストの常岡浩介さんが4月24日、国を相手取り裁判を起こす。 「海外の紛争地域の取材をすることを職業としている人間がパスポートを取り上げられることは職を失うことを意味する」として、旅券返納命令の取り消しや、損害賠償などを求めるという。 訴状の案や関係者の話によると、裁判にいたる一連の経緯はこうだ。 イエメンでは、2015年に始まった内戦で物流が寸断され、深刻な飢餓が広がっている。国連から「世界最悪の人道危機」と呼ばれる状況だが、日本メディアの関心は高いとは言えず、大手メディアの記者がイエメンに入ることも少ない。常岡さんは自らイエメン入りし、食料や医療などにまつわる人道状況を取材しようとした。 イエメンの正規ビザを取得。陸路でイエメンに入るため、
中東イエメンの取材を予定していたジャーナリストの常岡浩介さん(49)に、外務省が旅券の返納を命じていることがわかった。外務省は取材に「個別事案について回答は差し控える」としている。命令は2日付。常岡さんは命令を拒否している。 常岡さんによると今月、羽田空港からカタール、スーダン経由でイエメン入りし、同国の飢餓問題を取材する予定だった。国連世界食糧計画(WFP)や国際NGO「国境なき医師団」への取材申請も済ませていたという。ところが2日午後の出国審査で「旅券の返納命令が出ている」と告げられた。 常岡さんは1月半ばにイエメン取材を試みた際、経由地のオマーンで入国が許可されず、日本に帰された。旅券法は、渡航先の法律によって「その国に入ることを認められない者」には旅券の返納を命ずることができるとしており、返納命令書ではオマーンへの入国禁止の件が理由となっていた。 常岡さんは「オマーンからの…
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