（岩田太郎：在米ジャーナリスト） ロシアを20年以上支配してきた69歳の独裁者、ウラジーミル・プーチン大統領が西隣の主権国家ウクライナへの本格的な侵略を2月24日に開始して、1週間以上が経過した。わずか44歳のウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いるウクライナ国軍、義勇兵や市民の士気と抵抗意欲は予想以上に高く、準備の足りないロシア侵略軍は苦戦を強いられている。プーチン氏の想定の甘さ、兵站（へいたん）・補給の軽視、不利な情報の無視などが指摘される。 しかし、戦場よりもはるかにロシアが不利な立場にあるのが、情報戦だ。まず、占領・統治を目論むウクライナにおいては、「ロシア軍は解放者だ」とのナラティブが国民に受け入れられず、民心掌握に失敗している。 また、ロシア国内におけるプーチン支持者の結束は固いものの、極めて厳しい国際社会の金融制裁が引き起こす生活苦により、大統領から民心が離れる危機に直面して

ロシアの首都モスクワで行われたメーデーの集会で、旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンの肖像画を掲げる女性（2017年5月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV〔AFPBB News〕 思えば平成は、世界の大激動の中で始まった。平成元年の1989年の11月には、東ドイツが自国の体制を守るために作った「ベルリンの壁」が崩壊した。この年は、ソ連によって政治、経済、社会体制が押しつけられた東欧の社会主義国の全体が崩壊し始めた年でもあった。 激動は、まずポーランドで始まった。ソ連の言いなりだった統一労働者党に代って独立自主管理労働組合「連帯」が政権を握った。ハンガリーでは、政権党の社会主義労働者党が党名を社会党に改称して社民政党化し、政権党の「指導的役割」を規定した憲法から同規定を削除した。東ドイツでは、社会主義統一党書記長だったホーネッカーが辞職に追い込まれ、「党の指

【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （文：山本一郎、作家、投資家） 「うるせえな、旅行でも行って来いよ」 ここまで観光業界がコロナウイルス騒ぎでズタボロになると、やはり新たな時代に向け、政策も大きく変わっていかざるを得ないのかな、と強く感じるところです。 先日、次世代政策基盤研究所（NFI）で災害対策関連の緊急シンポジウムを開いたところ、かなり限定的な話題であるにもかかわらず、同時接続で1000人以上の方々が視聴されました。これは、熊本など九州における洪水被害、あるいは地震や津波、干ばつなどの災害が、もはや「他人事ではない」と多くの人が考えているという証左だと思います。 しかも、政府が繰り出すコロナ対策が不発に終わったということが徐々に明ら

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 新型コロナウイルスの国内の感染拡大によって、3月から一部の自治体を除く全国の小中学校と高校、特別支援学校が休校に入って、社会は混乱している。 経緯を振り返ると、2月25日に専門家会議を経て政府の基本方針を策定。翌26日に開かれた新型コロナウイルス対策会議で、安倍晋三首相が、この1〜2週間が感染拡大防止に極めて重要として、大規模なスポーツや文化イベントなどの今後2週間程度の中止か延期、もしくは規模の縮小を要請する。さらに27日になって、週明け3月2日からの全国一斉の休校を要請した。これには政府内でも慎重論があったというが、首相のいわば政治判断で踏み切った。 ここから、各自治体が対応を巡って混乱する。感染者の出ていない自治体などでは休校の措置をとらないことにしたが、ほぼ全国の自治体ではこれを受け入れる。そうすると、休校となった場合の授業の埋め合わせや卒業

当時、私は東南アジアを巡っていた。太平洋戦争が終結しても、自らの意思で日本へ帰還することを拒み、現地に留まって生きた残留日本兵を訪ねて話を聞いた。その夏は戦後60年の節目にあたり、東南アジアに生きていた元日本兵は14人だった（詳細は拙著『帰還せず－残留日本兵戦後60年目の証言』にて）。いまではもう誰も生きてはいないが、そのうちの1人がこんなことを語っていた。 南方に送られるにあたって、夏用の軍服を与えられたが、そこに穴が空いていたり、縫製がしっかりしていなかったりで、最初にもらった軍服と比べても、明らかに質が落ちていた。がっかりした。これは戦争に負けると思った――。 敗戦に向かう日本の追いつめられた状況を物語るエピソードだが、いまの国内情勢もどこか、戦争末期の様相に重なって見える。 以前に、安倍晋三首相が3月からの全国一斉休校を唐突に要請した教育現場の混乱を、インパール作戦と同じではないか

（澁谷 司：JFSS政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長） 今年（2020年）5月28日、中国の李克強首相は、全国人民代表大会の記者会見で「昨2019年、中国人の平均年収は3万元（約45万円）だった」と公表した。だが、一方で、「中国には月収1000元（約1万5000円）の人が6億人もいる」と明かしたのである。 月収1000元ということは、年収1万2000元（約18万円）にしかならない。この月収では、1キロ30元（約450円）以上もする肉は食べられない。また、中小都市の1カ月分の家賃にもならないだろう。 一般に、貧困は「絶対的貧困」と「相対的貧困」とに分けられる。世界的には、「絶対的貧困」は1日当たり1.90米ドル（約205円）以下の収入とされる。月収にすると57米ドル（約6150円）、年収は684米ドル（約7万3800円）である。

感染拡大阻止が思うようにいかないドナルド・トランプ大統領は側近にそそのかされて（？）その矛先を中国に向けた。 発生源が中国・武漢であることに加えて習近平国家主席がメンツを重んじてか2週間も放置していた疑惑。 さらに感染防止のためのマスクや医療機器を確保するために通報を遅らせたとの疑惑まで飛び出した。米国内の反中気運はいやが上にも高まっている。 再選に向けた「経済・景気のトランプ」という金看板が新型ウイルス禍で地に落ちることだけは避けたいトランプ氏。 そのためには一日も早く経済活動を再開させたいのだが、再開すれば感染が拡大するのは火を見るより明らか。 5月に入って公約通り、非常事態宣言を解除し、経済活動を一部再開したが、このままだと、感染拡大は6月末には現在の2倍になりそうだという予測がトランプ政権内部から出ている。 そこで中国叩きに出たが、中国の猛反発であまり効果はなさそうだ。それではとば

今回はグローバルに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を、大きな視点で捉えてみましょう。 これから国際的な社会経済に何が起こるか、大きな構図が浮かび上がってくる視点です。 最初に、3月中旬から4月中旬にかけての全世界のCOVID-19のデータ（各国政府の発表したデータをただ単に足し合わせただけ）で、感染者数と犠牲者数をみてみましょう。

（木村 もりよ：医師、作家） 世界の感染状況を集計するジョンズ・ホプキンズ大学 新型コロナウイルスの報告の中で米ジョンズ・ホプキンズ大学の名前を目にする機会が多くなったが、それは、2020年1月24日、同大学のCSSE（Center for Systems Science and Engineering、システム科学工学センター）が、世界の新型コロナウイルス発生状況のデータベースを公開したからではないか、と思う。それ以来、世界各国の新型コロナウイルスの広がりをアップデートしている。これらの情報は、WHO（世界保健機関）、米国CDC（疾病予防管理センター）、各国の政府が発表する報告だけではなく、世界の医療関係のSNSから得ているようだ。 日本ではあまりなじみがない名前だが、ジョンズ・ホプキンズ大学は医学においては世界ナンバー1と称され、諸外国では最も知名度の高い大学である。隣接するジョンズ・

「パンデミック」とは、ある感染症が世界中に広がることを言います。歴史上、最も名高いパンデミックとは、おそらく1348年からヨーロッパで流行し、ヨーロッパの人口の3分の1が死に絶えたと言われる「黒死病（Black Death）」ではないでしょうか（現在では、死亡率はもっと高かったと考えられています）。 パンデミックという現象は、人々の往来が激しくなるからこそ発生します。連載の第41回目でも述べましたが、かつてモンゴル帝国によってユーラシア大陸が平和になった時期がありました。いわゆる「タタールの平和」と呼ばれるこの時代、それまでにないほど遠い地域との交易が進展しました。つまりヒトの往来が非常に活発になったのです。しかしこれは、同時に病原菌やウイルスも急速に広範囲に伝播する結果を生んでしまいました。 「黒死病」というのはペストであったとされています。そして現在の中国・雲南省に侵入したモンゴル軍が

スペイン風邪はインフルエンザの一種なのですが、1918年に初めて感染が確認され、それから約2年間のうちに、世界で5億人が感染したとされています。当時の世界の人口は約20～30億人と推計されているので（15億人という説もあります）、世界の約4分の1から6分の1の人々が感染したことになります。そしてスペイン風邪が原因で亡くなった方は、2000万～5000万人にのぼったとされます。 まさに史上最悪のパンデミックでした。 その伝染スピードは、前回この連載で紹介した黒死病（ペスト）よりもずっと速く（ただし、新型コロナウイルスと比較するとはるかに遅いですが）、疫病の伝播とグローバリゼーションの間に密接な関係があったことがわかります。 当時、スペイン風邪に効く特効薬はありませんでした。そのため感染防止が最大の対策となり、人々はマスクをし、学校、劇場、企業までもが閉鎖されることになりました。 その対策法は

米国を訪問し、ポトマック川をクルーズするヨット上でジョン・ケネディ大統領と並んで立つ日本の池田勇人首相（1961年6月21日、写真：AP/アフロ） ◎日本の未来を見据えていた12人（第4回）「池田勇人」 （倉山 満：憲政史研究者） 戦後最高の宰相といえば、長らく吉田茂だった。今は、なぜか田中角栄である。 池田勇人と言えば、「吉田と角栄のはざまの人」くらいの印象しかないのではないか。下手をすれば「真面目な改憲論議を封印した戦後民主主義の完成者」「日本人をエコノミックアニマルにした元凶」とすら評されかねない。 極めて不当な評価である。 私に言わせれば、吉田は「池田の前座」であり、角栄を褒めるに至っては日本人の知的劣化ここに極まれりである。戦後最高の総理は間違いなく池田勇人であり、現代日本に生きる我々にとって、最も知らなければならない人物こそ池田勇人である。 では、なぜそこまで評するのか。理由を

現在進行形の新型コロナウイルスの感染拡大の状況をこのキーワードに基づいて文化人類学や地政学などの視点から分析し、その謎を追ってみたい。 国境と新型コロナウイルスの感染拡大 新型コロナウイルス感染はとどまるところを知らず、国境を越えて世界に拡大している。これについて幾つかのサンプルについて観察してみたい。 イタリアを起点とした欧州への感染拡大：シェンゲン協定の役割 イタリアにおける新型コロナウイルスの感染拡大は中国からもたらされた。 それが国境を越えてフランス、ドイツ、スペイン、ポルトガル、英国などに拡大した理由はシェンゲン協定による「人の往来」であろう。 シェンゲン協定は、ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定である。これが新型コロナウイルスの感染拡大を促進したのは間違いなかろう。 このことに鑑み、EU圏への入域は、シェンゲン協定加盟国、EU加盟国と英国の市

ニューヨーク・ブルックリンで新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、ほとんど誰もいなくなったコニーアイランドの遊歩道を散歩する女性（2020年4月11日、写真：ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 新型コロナウイルスの世界最多の感染者を出した米国で、中国政府に損害賠償を請求する動きがさらに広まってきた。最新の世論調査では、米国民の多くがウイルス感染の被害は中国政府の責任だとして損害賠償を求めるべきだと考えている現実が明らかになった。 4月1日の本コラム（「『消防士のふりをする放火犯』中国に米国が怒り心頭」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59967）で、新型コロナウイルスの米国での爆発的感染は中国政府の隠蔽工作などが原因だとして、中国側に損害賠償金の支払いを求める決議案が米国連邦議会の上下両院に提出

武漢の病院で治療に従事する医療スタッフ。防護服にゴーグルをし、隙間はテープでマスキングしている（写真：新華社/アフロ） （舛添 要一：国際政治学者） 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。中国では、21日現在で、死者2236（＋118）人、感染者7万5465（＋889）人。感染者が2000人を下回ったのは3日連続だが、実は、中国当局はまた統計方法を変えている。先日、PCR検査のみならず、診断結果のみの判定も加えたが、昨日から再度PCR検査での数字のみにしたのである。 統計に継続性がないというのは問題で、実態がよくつかめなくなる。そのため、いつピークアウトするかは、まだ読めない。 日本では、横浜港に停泊中のクルーズ船から、陰性の乗客が下船を始めたが、船内での感染が拡大する一方であり、21日13時現在で634人にも上っている。 これに加えて、チャーター機帰国組が14人、その他の感染者が83

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスとの正面対決よりも、習近平主席の訪日を前にして中国の気分を害さないことに神経を使った」 米国の有力紙ワシントン・ポストが2月20日付の記事でこんな見解を報道した。 同記事はこう指摘する。中国で新型ウイルスの感染が拡大したことが明白になった後も、日本政府は中国からの旅行者などの入国を許した。それによって、日本国内での感染が広がった。その大きな“原因”は、安倍首相の習近平主席の国賓来日への「忖度」である──。 「日本政府の対応は遅く間違っていた」 「クルーズ船の新型コロナウイルス感染に関する日本の対応は『完全に不適切』だと衛生専門家が言明」という見出しのワシントン・ポストの記事は、日本政府のクルーズ船への対策を批判しながら、日本への感染の危険が明白となってからも中国からの来訪者多数の入国

2月23日、政府ソウル庁舎で開かれた政府対策会議での文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （崔 碩栄：ノンフィクション・ライター） 韓国の新型コロナウイルス感染者数の急増が止まらない。2月18日時点で31名とされていたのがわずか2日後の2月20日には100名を超え、そのさらに5日後には900名を超えた。「爆増」とでもいうべき勢いだ。死亡者についても19日に初の死亡者が確認されて以降、6日の間に10名が亡くなった。まさに国家非常事態だ。 感染者数が中国に次いで2番目に多くなったことをうけ、韓国政府は4段階に分類される危機警報レベルを「警戒」から最高レベルである「深刻」にあげた。2009年の新型インフルエンザの世界的流行以来11年ぶりの緊急事態である。 政府に対する批判が起きないわけがない。今韓国政府が最も批判されているのは初期のうちに中国人に対する入国禁止措置を行わなかったこ

昨年12月、中国・武漢で原因不明の肺炎が発生したという報道がされたときは、ほとんど関心がなかった。その後、新型コロナウイルスと認定され、あれよあれよという間に中国では感染者数が増え、発生元の1千万人都市・武漢は閉鎖された。日本でも1月28日、奈良の60代のバス運転手の感染が見つかり、国内初の感染者が出た。 テレビは早速世界の感染国地図を用意した。数百人の感染者がでた中国が赤く塗られるのはわかるが、まだ1人しか感染者がいなかったアメリカやロシアの全土を真っ赤に塗りつぶすことはどうなのよ、と思った。その後、この地図は姿を消した（「ミヤネ屋」はその後もやっていたが、色はピンク、と薄い）。 テレビで東京のスーパーや薬局からマスクやアルコール消毒液が払底するという報道がなされた。これは最初、都市の一部で生じた局地的現象だったのだろうけど、テレビに数店舗の売り切れ状態が映しだされると、あたかもそれが全

11月25日から、釜山で開催された韓国・ASEAN特別首脳会議。韓国の文在寅大統領（右）とミャンマーのアウンサンスーチー氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 『韓国　行き過ぎた資本主義』というタイトルの新書（金敬哲著、講談社現代新書、11月20日発行）が抜群に面白い。韓国は子供、青年、中年、高齢者と「無限競争社会」に陥っており、そのことが韓国経済を疲弊させ、ダウンさせていると、客観的データや実例から論証している。著者は、ソウル在住の韓国人ジャーナリストだ。 この本を読むと、最近の韓国経済の悪化は、戦後の韓国社会を貫く恒常的問題によるものと、文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政によるものが重なって起こっていることが分かる。文在寅政権の出現は、韓国社会にとって「泣きっ面にハチ」のようなものだったというわけだ。 「悪夢」再来を覚悟すべき経済状況 この本を読んだ後、ある韓国政府の関係者に、韓国

（尾藤 克之：コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員） 2019年は、ピエール瀧、田口淳之介（元KAT-TUN）、岡崎聡子（元五輪選手）、國母和宏（元五輪選手）、田代まさし、沢尻エリカなど薬物関連による著名人の逮捕が相次いだ年となりました。あってはならないことですが、違法薬物は私たちの周囲に確実に浸透しています。そして、それを常用する人も増えています。こうした状況で、私たちは薬物問題をどのように理解すべきなのでしょうか。 今回は、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表で、依存症問題に詳しい田中紀子さんのコメントを交えながら、薬物問題の問題点について考察してみたいと思います。 問題報道を流布するワイドショー 以前、芸能人の逮捕を受けてワイドショーで、「薬物更生プログラムを続けている限り、その間に薬物の再使用があっても犯罪として処罰しない」という対策を提案した弁護士がいまし