昨年6月の医療法の改正で創設が決まった「医療事故調査制度」が、今年10月からスタートしました。 この制度は、診療行為に関連した患者の予期せぬ死亡事例や死産があった場合、医療機関は、厚生労働省の指定機関である「医療事故調査・支援センター（日本医療安全調査機構）」に報告をして、院内で事故調査を実施し、遺族に調査結果を説明するというものです。遺族は、調査結果に不服がある場合、「医療事故調査・支援センター」に再調査を依頼することができます。全国のすべての病院・診療所・助産所が、この制度の対象になります。 しかし、「予期せぬ死亡事例や死産」というのが、どの範囲の死亡事故を指すのか、また、院内での事故調査はどのように進められるのか、遺族とどのように情報共有するのか、などがきちんと定まっておらず、それぞれの医療機関の管理者に判断が委ねられています。そのために、医療機関ごとにこの制度の運用が大きく異なって

米アーカンソー州ファイエットビルにあるアーカンソー労働力センターで失業を申請するために並ぶ人々（REUTERS/AFLO） 「宿泊業は従業員を90%カットし、自動車販売店や飲食店も50～70%の人員を削減した」。米連邦準備理事会（FRB）が４月15日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）に、セントルイス連銀はそんな状況を寄せた。歴史の教科書でしか見たことのない大恐慌の光景である。 今回のコロナ不況は2008年のリーマン・ショックははるかに超えた。景気落ち込みはウォール街の暴落に端を発した「1930年代の大恐慌に匹敵する」。現在の世界経済を国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は、そう表現する。 今回は影響を免れる国などない。観光業、旅行業、ホスピタリティ産業、娯楽産業などに成長を依存している国々は、とりわけ大きな打撃を受けている。 仮にコロナの世界的流行が2020年後半に収まっ

学校でからかわれた小学生を庇うため、ピンク色のマスクをして会見に臨んだことでも話題になった台湾の鉄人大臣こと、陳時中氏。李登輝元総統の日本人秘書である早川友久さんは、日本教育を受けた陳時中氏の父親の存在を通して、「公」に尽くす鉄人大臣の素顔を読み解く。 台湾が新型コロナウイルスの抑え込みにかなり成功していることで、そのキーパーソンとして注目を集めているのが中央流行疫情指揮センター指揮官の陳時中だ。衛生福利部長（大臣に相当）を兼任する陳時中は、連日長時間にわたる記者会見でも「質問が出尽くすまで答える」と時間制限を設けていない。中国に滞在する台湾人ビジネスマンを乗せたチャーター便が台湾に戻り、検疫作業が行われた際には自ら現場に赴き「26時間眠らずに指揮をとった」とも報じられた。不眠不休で働く姿から、いつのまにかメディアでは「鉄人部長（鉄人大臣）」のニックネームで呼ばれるようになっている。 李登

確かに許されることではない。韓国国内で東京電力福島第一原発事故と東京五輪・パラリンピックを絡め揶揄する動きが起こっていることについて、田中和徳復興相が14日の閣議後会見で怒りを爆発。「遺憾というより、とんでもないこと」と批判した。 そりゃあ、そうだろう。韓国の民間団体が東京五輪を「放射能五輪」と連想させるような〝トンデモポスター〟を作成。そのポスターには「ＴＯＫＹＯ　２０２０」の文字が記され、防護服を身にまとった聖火ランナーの姿が描かれている。これをソウルの日本大使館建設予定地に掲示したり、ＳＮＳ上にも堂々と掲載したりして国内のみならず世界中で波紋を広げているのだ。作成する側はもちろんのこと、こんな暴挙を看過している韓国政府にも大いに問題がある。 ちなみに菅義偉官房長官も韓国側の喧伝に「現実とは全く異なり、あってはならないことだ」などと述べており、外交ルートを通じて韓国政府に抗議したことを

ハリウッドでのセクハラ告発など世界的に#MeToo運動が広がるのに対し、フランスの女優、カトリーヌ・ドヌーヴさんらフランス人女性100人が「ル・モンド」に「口説く自由を」などの公開書簡を発表し異議を唱えた。このフランスとアメリカをはじめとする各国の温度差はなぜ生じたか。『フランス人の性　なぜ「＃MeToo」への反対が起きたのか』（光文社新書）が話題のフランス在住ジャーナリスト、プラド夏樹氏に、フランス人にとっての性愛、#MeTooムーブメントへのフランス国内の反応、子どもへの性教育について話を聞いた。 ――フランスと聞くと映画や小説などで目にするように愛、または性愛などをとても大事にしている国柄という印象があります。実際に、フランスで生活されていて、フランス人にとって性愛とはどんなものなのでしょうか？ プラド夏樹：本の中でも言及しましたが、「人生で一番大切なのは？」という質問に男性の54％

1977年横浜生まれ。2009年よりフリーランスライターとして活動。政治、経済から社会問題まで幅広くカバーし、主に研究者や学者などのインタビュー記事を執筆。現在、日刊サイゾーなどに執筆中。ブログ：http://golazo-sala.cocolog-nifty.com/pinga/ 「痴漢をはじめとする性犯罪の加害者は、非モテで性欲の塊のような男」。「万引き犯は、生活に困窮した老人」……世の中には犯罪者に対するステレオタイプなイメージが存在する。実際のかれらの素顔とはどんなものなのか？ 痴漢や万引きを繰り返す人々のなかには行為・プロセス依存にあてはまる依存症の人たちもいる。かれらの治療に長年携わり、『万引き依存症』『男が痴漢になる理由』（共にイースト・プレス）を上梓した精神保健福祉士、社会福祉士で大森榎本クリニックの斉藤章佳氏に、痴漢や万引きを繰り返しやめられない人の実態や犯行に至るメカニ

他方、現実主義者たちは日本の目指すべき価値を提示し、それを実践するようになった。実際、安倍首相とそのブレーンたちは、第一次政権では、民主主義や人権保護、法の支配という普遍的な価値を重視する「価値外交」を提唱し、第二次政権はそれをさらに発展させた「積極的平和主義」を国家安全保障戦略の哲学としている。 積極的平和主義とは、一言で言えば一国平和主義の否定だ。戦後の日本では、長らく日本だけが平和であれば、国際社会の問題に関わるべきではないという考えが広がっていた。その背景には、戦争への深い反省という一面があったことも否定できない。しかし、日本の平和と繁栄は国際政治とは切り離すことはできない。積極的平和主義は、この事実を踏まえ、積極的に国際社会の問題に取り組み、それによって日本の安全と繁栄を確保することを目指している。 安保法制は、積極的平和主義を実現するための手段 積極的平和主義は、日本の戦後70

「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」（大間漁協の伝法隆幸さん）。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」（伝法さん）。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。