2012年度税制改正大綱から読み解く、暮らしの税金はどう変わる？ : 家計管理 : 女性ＦＰ発ポイントレッスン : 投資講座 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ファイナンシャルプランナー 畠中 雅子 新しい年が明けました。東日本大震災の復興のために、税制面に新しい仕組みが導入されるなど、私達の生活を取り巻く税制にも変化が表れてきています。そこで今回は、2012年の税制改正大綱の中から、復興特別所得税という新たな税金をご紹介したいと思います。 そのほか、今年の６月から始まる年少扶養控除の廃止による住民税の増税、そして2012年の住宅ローン控除の改正についても触れていきましょう。 預金の利息は、所得税と住民税で「20.315％」の税率に 2012年度の税制改正大綱に盛り込まれ、2013年１月から実施されるのは復興特別所得税、通称「復興増税」です。これは、給与所得や事業所得、年金などの雑所得のほか、預金利息や株式の配当、公社債の利息、報酬の源泉所得税などにも上乗せされる付加税になり、2013年から25年間継続する予定の制度です。 復興特別所得税の税率は
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
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