CIO向け国家試験「ストラテジスト試験」が2008年秋にも
情報処理推進機構（IPA）が実施する国家試験である「情報処理技術者試験」で、2008年秋をメドに「ストラテジスト試験」が新たに導入される。 経済産業省産業構造審議会情報サービス・ソフトウェア小委員会が7月20日に公表した報告書「高度IT人材の育成をめざして」の中で明示された。「経営とIT（情報技術）」について深い理解を持ち、企業などのCIO（最高情報責任者）やそのスタッフ、将来これらの職務を担う人向けの試験が、国家試験として実施されることになる。 経済産業省情報処理振興課の永見祐一係長は、「従来の試験制度は、情報システムを提供する『ベンダー』側の人材を意識した試験だった。企業のあらゆる業務にITが組み込まれた昨今では、情報システムを利用する『ユーザー』側の人材にも配慮した試験制度に変える必要があった。また、従来の試験制度ではCIOやその候補者をあまり意識していなかったが、今後はこうした層に
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2008年度から「CIO候補」育成を強化
首都大学東京が設置する産業技術大学院大学（東京・品川区）は、2008年度から情報システム設計の専門家を育成する「情報アーキテクチャ専攻」のカリキュラムを改定する。情報システムの提供側（ベンダー）の人材だけではなく、ユーザー企業側で情報システム設計を主導したり、CIO（最高情報責任者）を務められる人材を育成するための教育内容を強化する。 具体的には、「企業会計」「組織論」などの経営系の科目を増やし、「概念データモデル」「IT投資管理」など経営とIT（情報技術）を結びつけるのに不可欠な知識の教育も強化する。日本IBM出身の戸沢義夫教授は、「企業内にいると若いうちはなかなか『上流工程』の仕事にかかわれないが、将来的にはやりたいという人が多い。そういう人を対象に上流工程について学べる場を提供したい」と説明する。 ソニーの情報システム部門を経てマネックス証券でCIOを務めた経験を持つ南波幸雄教授は、
【真相７】東証システム、開発の舞台裏黒子に徹したNTTデータ、技術審査を支援
東京証券取引所の次世代売買システム開発そのものを受注したのは富士通だが、プロジェクト全体をよく見るとNTTデータが重要な役を演じていることが分かる。システム関連のトラブルの後、CIO（最高情報責任者）を送り込んだほか、RFP（提案依頼書）の作成にも深く関与した。大手ベンダーからの提案内容について、技術面の審査を支援したのもNTTデータだった。NTTデータは次期売買システムの入札に応募もせず、黒子に徹したのである。 NTTデータと東証の次世代システムのつながりは、主に三つある。一つ目は運用業務の問題分析だ。次世代システムの開発が始まる前の2005年11月、ロードモジュールの登録ミスをきっかけに売買システムが全面停止したのを機に、NTTデータは東証の依頼を受け、運用業務に関する問題点の洗い出しを始めた。その結果、承認プロセスの不備や手順ミスなど数百項目の問題を発見。東証はこれらを踏まえ、200
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ITガバナンスを支える人材（2）連邦政府におけるCIO、プロジェクトマネージャの育成状況
