特許庁の動かないコンピュータ - rabbit2goのブログ
少し前の日経コンピュータに特許庁のプロジェクトが載っていた。もちろん、プロジェクトの成功事例ではなく、失敗事例としての記事だ。133億円規模の開発が予定より2年遅れていながら、まだ稼働できないどころか設計すら出来ていないらしい。 特許庁の基幹システム再構築プロジェクトがすでに2年遅れている。総額133億円の契約を結んでいるが、稼働のメドが立っていない。2006年末から始めた基本設計すら終わっていない段階だ。レガシーシステムの刷新と分割発注によって開発・運用費を削減する構想だったが、足踏みが続いている。 動かないコンピュータ 特許庁 “野心的な”システム構想が頓挫１３３億円投じるも稼働のメド立たず | 日経コンピュータ | 日経BP記事検索サービス 原因は、そもそも受注業者が開発対象の業務を理解していなかったことにあるらしい。特許のシステムなんて俺たちなら作れるぜぇ、とか思い込んでいたのだろ
大手SIer（インド）の収益向上がとどまることを知らない件 - Thoughts and Notes from CA
"大手SIerの利益悪化がとどまることを知らない件"で紹介されている表をちょっと拝借し、営業利益率を加えてみた。 社名 売上高（億円） 営業利益（億円） 営業利益率 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 NTTデータ 10,449 11,390 11,429 898 985 816 9% 9% 7% 大塚商会 4,694 4,671 4,271 300 270 160 6% 6% 4% 野村総合研究所 3,279 3,412 3,386 481 497 400 15% 15% 12% ITホールディングス 3,224 3,383 3,148 199 237 159 6% 7% 5% 伊藤忠テクノソリューションズ 3,192 3,072 2,903 250 216 215 8% 7% 7
大手SIerの利益悪化がとどまることを知らない件 - GoTheDistance
田中克己の針路IT - ソフト会社に明日はない？：ITpro ＿＿＿_ ／:::::::::: u＼ ／:::::::::⌒ 三. ⌒＼ ウソだろ！？ 今期、いきなり利益半減？ ／:::::::::: （ ○）三（○）＼ 会社どーすんだろ・・・orz |::::::::::::::::⌒（__人__）⌒ | ＿＿＿＿＿＿＿_ ＼:::::::::: ｀ ⌒´ ,／ .| | | ノ::::::::::u ＼ | | | ／::::::::::::::::: u | | | |::::::::::::: ｌ u | | | ヽ:::::::::::: -一ー_~､⌒)^),-､ | |_＿＿＿＿＿＿__| ヽ::
第28回 日本企業を見限ったインドの“システム屋”から学んだこと
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第27回）で登場したインド人の“システム屋”経営者の言葉をもう1つ紹介したいと思います。彼から「日本企業向けの仕事はもうやりたくない」と言われたことがあります。英語力の問題ではなく、日本人はそもそもシステム開発に向いていないというのが彼の主張です。 これを聞いた私は、その場では苦笑するほかありませんでしたが、日本人の“システム屋”として悔しいという感情が残りました。しかし今ようやく、この意見には反論が可能だという思いに至りました。
社内のシステム開発を効率化したい - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】
システムを自社で開発する企業の悩みは、優秀なプロジェクトマネージャやエンジニアの不足を筆頭に、品質を担保する方法論の欠如、開発の長期化、予算の超過、開発チームの意思疎通やスコープのずれなど多岐に渡る。悩みの解決には経営層や業務部門を巻き込んだ体制の見直しが必要になる場合も多いが、同時にITツールをうまくはめ込み活用することで、低コストかつスムーズな形で開発の効率化を進めることが可能となる。「デス・マーチ」をなくし失敗プロジェクトを生まないためにどのようなITツールが利用できるのか、今回は開発効率化のための「処方箋」を紹介する。 ※「社内システム開発/社内のシステム開発を効率化したい」の記事を一部ご紹介します。会員登録を行い、 ログインすると、「社内システム開発/社内のシステム開発を効率化したい」の記事全文がお読みいただけます。
元IBMerの思い出
http://www.jmiu-ibm.org/2008/11/209.html で話題になってるみたいなので、1OBとして会社の感想を書いておきます。 仕事については本当に恵まれている私は新卒で入社し5-6年ぐらい在籍して辞めました。辞めたのは数年前でしたが、中に残っている人の話を聞く限り、状況はそんな変わってないように思います。 IBMはすごく良い会社でした。特に仕事面ではいい仕事をたくさんさせてもらい、随分成長できたと思います。 研修が大変手厚い。入社して最初の半年は研修だけ。その後半年〓1年ぐらいはOJTと研修を行ったり来たりの生活研修終了後本格的にプロジェクトに配属。いきなり下請けさんの部下がついてマネジメントをさせられる。客先に放り出されて1人で会議に出ることもしばしば。そうして早くに独り立ちすることができた30歳前後の先輩方が皆優秀でよく働く。彼らからいろいろなことを教えても
「『現行と同一』では要件は定義されない」とみずほ証券が再主張、株誤発注裁判
2005年12月にみずほ証券がジェイコム株の誤発注で出した損失を巡って東京証券取引所を訴えた裁判の第10回口頭弁論が2008年7月25日、東京地方裁判所で開かれた。原告のみずほ証券側は、「取消注文の仕様について株式売買システムの要件定義書には『現行と同一』とだけ記載してある。これでは要件はなんら定義されない」と改めて主張する準備書面を地裁に提出した。 みずほ証券の今回の準備書面は、「誤発注を取り消しできない不具合は要件の誤りでなくバグであり、（開発ベンダーの）富士通に責任がある」という東証の主張に反論したものだ。東証は「要件定義書に業務要件は適切に記述してある。富士通が、記載した業務要件を満たす詳細設計ないしプログラミングをしなかった。いわゆるバグだ」としている。 このような東証の主張に、みずほ証券は「訴訟のこの段階になって突如として不合理な反論をしてきた」と述べた。「東証が過去に提出した
「銀行のATMは、本当に止まってはいけないのか？」、JISA会長の浜口氏が問題提起
「止めてはいけない重要なシステムは、世の中にどれだけあるのだろうか。ベンダーや顧客、マスコミも交え、もっと議論すべきだ」──。情報サービス産業協会（JISA）の浜口友一会長（NTTデータ取締役相談役、写真）は、8月31日に開いた記者懇談会で、こう問題を提起した。 浜口氏は、一時も止めてはいけないシステムとして航空管制システムを例に挙げた。刻一刻と移動し続ける航空機を監視するシステムが障害で止まれば、多数の乗員乗客の生命が危機にさらされるためだ。 その一方で浜口氏は、「大手銀行のATMがシステム障害で30分止まると、（新聞やテレビは）大問題として報道する。だが、本当に止まってはいけないのだろうか。30分でだめなら、何分だったら許されるのだろうか」と疑問を投げかける。「日本という国は欧米と比べ、こと信頼性に関して見る目が厳しい。その日本人の要望に応える形で、システムの信頼性は高水準の領域に達し
ソリューションプロバイダ2006年9月中間期決算
ITサービス業界は、元請けとなる大手が主導する業績回復局面に入った。特に、案件の採算管理の徹底と顧客選別により、売り上げより利益の伸びが著しい。ただ構造改革に出遅れた不振企業も残っており、優勝劣敗が鮮明になっている。 2007年3月期の中間期（2006年9月中間期）決算を発表した、主要な上場ソリューションプロバイダ114社の業績を本誌がまとめた（表1）。 前年同期と比較できる108社のうち、増収増益（営業ベース、黒字転換や赤字縮小を含む）の企業は57社で、全体の52.8％に達した。45.0％だった2005年9月中間期から8ポイント近くのアップである。108社の決算値を単純合計すると、売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は実に28.0％もの増益を達成した。 今中間期の特徴は、利益をしっかり伴った業績回復であること。各社が採算管理を強化した局面でSI案件が急増し、顧客選別を優位に進めることが
ITサービス業界で大流行の「コップの中のM&A」、その後に来るものは？
「M&A案件が多数持ち込まれるが、話を聞いてみると、どれもこれも当社を売ってくれという話ばかり」。これは確か日本ユニシスの籾井社長の弁だったと思うが、いまITサービス業界はこんなM&A狂想曲の渦中にある。証券会社や銀行のインベストメントバンク部門あたりが、M&A案件を作るべくITサービス会社の間を走り回っているという。しかし、なかなか大型案件は成立しない。誰も買われる方になりたくないからだ。 M&Aを通じた業界再編の必要性は、ITデフレが深刻化した数年前から盛んに喧伝されてきた。料金の下落が止まらないのは、プライム契約を狙うITサービス会社が多すぎるからであり、ユーザーとの力関係を改善するために、プライム企業（元請け会社）の集約は不可欠。そんな理屈からだ。そして「A社とB社がまず合併して規模を大きくし、その後C社と対等合併する」といった、かなり生々しい“酒呑み話”が噂されもした。将来展望が
2005年の世界ITサービス市場は前年比6％増，米IBMが首位を維持
米Gartnerは米国時間6月13日，2005年の世界ITサービス市場について調査した結果を発表した。それによると，2005年のITサービス市場は6244億ドル規模に達し，前年の5889億ドル規模から6％成長した。 Gartner社世界IT Servicesグループ，リサーチ担当バイス・プレジデントのKathryn Hale氏は，「通常は，アウトソーシング・サービス分野が市場をけん引するのだが，2005年は異なる傾向がみられた」と述べる。「2000年以来初めて，プロジェクト・ベースのサービス／ソフトウエア・サポートの成長率が市場全体の平均を上回った」（同氏）。 売上高をベンダー別にみると，米IBMが首位を維持した。しかし，同社の前年比成長率は2.5％で，市場平均の同6.0％を大きく下回った。上位6ベンダーで市場平均を上回ったのは，米Accenture（同13.1％）と米CSC（同6.1％）
小野和俊のブログ:IT業界の大企業での生々しい話を5つほど
先日某所で講演をする機会があったのだが、 そこでお会いした大企業に所属されている方からの発言でいくつか印象的なものが あったので、ブログに書くことにした。 中にはぐったりしてしまうような内容のものもあるのだが、 会社が大きくなるとこういうことが起こりえるのだという自分への戒めも込めて。 とある大手 SI の方の話。 会社で 2ch へのアクセスを禁止したところ、開発の速度が目に見えて低下したので、 何が起こったのかと現場にヒヤリングしたところ、今までは困ったときに 2ch で聞いて問題を解決していたが、2ch にアクセスできなくなって、 はまってしまったときにどうにもならなくなってしまったとのこと。 これは Messenger / Skype を禁止している会社にも同様のことが言えるだろう。 プロが 2ch で聞くというのはどうなのかという意見もあるとは思うが、 会社の枠を超えた横のつなが
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