システム開発の頓挫を受け、通信教育のZ会と日立ソリューションズ(HISOL)が5年にわたり争ってきた裁判が決着した。Z会は新基幹システムの開発をHISOLに委託したが、完成したシステムは想定した性能を満たさず、本格稼働を前に利用中止を余儀なくされた。Z会は2017年11月21日、契約の債務不履行解除に基づく既払契約代金の原状回復請求、および債務不履行に基づく損害賠償請求などで合計27億3056
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全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
現在、世界で進んでいる新型コロナウイルスのワクチン開発の特徴は、古典的なものから先端的なものまで、多様なモダリティ(治療手段)のワクチンが一挙に開発されていることだろう。公衆衛生上の緊急事態に、製薬企業やスタートアップ、研究機関が自ら保有する基盤技術を活用し、続々とワクチン開発に参入している状況だ。主なものだけでも、(1)ウイルスベクターワクチン(2)メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン(
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
日本経済新聞は26日から、「予想1株利益」の算出方法を「自社株を除く発行済み株式数ベース」に変更します。現在は自社株を含めた株式数を使っていますが、より市場の実勢や企業の情報開示の実態に近づけます。予想1株利益が変わることで、PER(株価収益率)などの投資指標も従来の数値から変動する可能性があります。 以下に変更の詳細と背景を説明します。 1株利益は純利益(単独決算は税引き利益)を発行済み株式数で割って求めます。株式数が減ると1株利益が増えるわけで、株価を決める最も重要な指標の1つです。企業も株主配分の一環として自社株買いを積極的に実施しています。 本紙では、1株利益の実績値については自社株を除いた株式数で算出していますが、予想値は自社株を含めていました。自社株は買い戻された後も企業がいわゆる「金庫株」として保有し、再び放出(売り出し)される可能性が残るからです。 しかし、実際には再放出の
2008年に還暦を超えてライフネット生命を開業した時、一番の懸念は、ゼロから立ち上げたこの会社の認知度や信頼度をどう高めていくか、という点にあった。いろいろな諸先輩に教えを乞うたが、腑(ふ)に落ちたのは、当時さわかみ投信の社長だった沢上篤人さん(現会長)の次の言葉だった。「機会があれば本を書き、僕のように年間300回ぐらい辻説法をやる。それを最初の10年続ければ何とかなるよ」そこで開業以来
ミセスロイド、アイスノン等の家庭用品で知られる白元(東京・台東)は5月29日、東京地裁に民事再生法を申請した。負債総額は今年に入って2番目に大きい250億円。製造業ではかなりの大型倒産だ。テレビCMなどでなじみ深い同社の突然の倒産に驚いた方も多かったのではなかろうか。誰もが知っている有名企業だが、一部週刊誌などで報じられた4代目社長の派手なイメージとは裏腹に、実は会社の内情は火の車であったことが
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