いま、日本では毎月1000本もの新しいCMが作られ、4500本ものCMが放送されているという。その中で人の記憶に残らせるには、資金力にモノを言わせた“大量出稿”がもっとも簡単なやり方だ。最大手は1000億円にも近い総広告費を持ち、数百億の金額をCM（媒体費＋制作費）につぎ込む一方、年間の総広告予算30億円ながらCM総合研究所の好感度ランキングで常にトップ10に食い込むCMを創り出すのが生活雑貨メーカーのエステーだ。 『殿様シリーズ』『ムシューダの熊雄』『消臭力』などのCMで高位置を獲得する同社だが、特命宣伝部長の高田鳥場氏は「CMを見てもらうには、上から目線で作ってはダメ。エンターテインメントにしなくてはならない」と語る。 ――エステーは面白くバカバカしいCMを作る傾向がありますが、“面白さ”と“伝えたい売り込みメッセージ”の折り合いはどうやってつけていますか？ 高田鳥場：よくエステーのC

改造内閣で要職に就くため離党する意向を固めて記者会見する、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表＝１３日午前、東京・永田町（松本健吾撮影） たちあがれ日本の与謝野馨共同代表が離党届を提出したことについて、同党の応援団長を自任する東京都の石原慎太郎知事は１３日、次のように批判した。　「ばかじゃないかね。政治家の資質の問題。これで彼は終わりだと思う。そんなに世間は甘い物じゃない。なんで沈みかかっている船に乗るのかね」。都庁で記者団に答えた。

90g → 70g → 65g → 60g ＊値段はそのままです なぜか各社ピタリと横並びです 100均では一時期58gというのがあった

刑事補償の決定書を受け取るため、宇都宮地裁に入る菅家利和さん＝１３日午前１０時２２分、宇都宮市、河合博司撮影刑事補償の決定書を受け取った後、記者の質問に答える菅家利和さん＝１３日午前１０時３０分、宇都宮市、河合博司撮影 　栃木県足利市で１９９０年に当時４歳の女児が殺害された「足利事件」で、宇都宮地裁は１３日、１７年半の拘束の末に再審で無罪が確定した菅家利和さん（６４）に刑事補償の決定書を交付した。請求した約８千万円の全額を認めた。国家賠償請求訴訟は起こしておらず、ＤＮＡ型再鑑定を決め手に釈放された２００９年６月以来、１年半にわたる法的手続きにようやく区切りがつく。 　菅家さんは午前１０時過ぎ、付添人の泉沢章弁護士とともに地裁を訪れ、職員から決定書を受け取った。決定は、検察官にも意見を聴いたとした上で「菅家さんへの補償金額については、刑事補償法が定める諸事情を考慮すると、その上限額とするのが

拝啓　新春の候、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 私は慎 泰俊と申します。海外でマイクロファイナンスを、国内で児童養護施設の資金調達支援とキャリア支援をしているNPOの代表です。このNPOはパートタイムで行っており、本業では投資ファンドで働いています。（全く関係ないのですが、私の子どもの頃のあだ名はタイガー・ジェット・シンで、勝手に親近感を覚えています。） この度にあなたによる児童養護施設への一連のプレゼントについて、いくつか感じることがありご連絡を差し上げています。 第一に、あなたの行動をきっかけにして、児童養護施設への関心が高まったことを本当に有り難く思います。 今、全国５７０の施設には虐待を主な理由として親と離れて暮らす子どもが3万人います。子どもの心の傷は非常に深い場合が多く、それを癒すのは職員の地道なケアにかかっています。しかし、子どもの親代わりとなる職員は勤務時間に平均し

女優、仁科亜季子（５７）が大手広告代理店の幹部社員、Ａさん（５７）と再婚することが１２日、分かった。約１年前に知人の紹介で知り合い、昨年夏にプロポーズを受けた。すでに、暮れから同居生活をスタートさせており、２人の子供も祝福している。前日の１１日に長男の俳優、仁科克基（まさき＝２８）が女優、多岐川華子（２２）と入籍したばかりで、仁科家はダブルオメデタだ。 【続きを読む】

４月の統一選を前に、大阪府の橋下徹知事が報道のされ方に不満を漏らす場面が目立っている。１２日の会見でも一部報道を批判し、動画サイトで引退表明した広島市の秋葉忠利市長らを例に「最後の既得権益の固まりであるメディアに風穴が開きつつある」と、ネットを通じた政治家の発言力強化に期待を寄せた。選挙が近づき、自ら掲げる「大阪都構想」について批判されることも多くなり、メディアへのいらだちを隠さなくなっている。　「あの記事で何を問いたいのか分からない」。この日の会見で、橋下知事は平成２３年度の目玉施策、高校無償化制度の拡大について批判的な記事を書いた記者に逆質問するなど、冒頭から荒れ気味だった。　１０日夜に出演したラジオの討論番組の報道をめぐり、「２時間しゃべっても新聞は２、３行にしかならない」と不満を漏らす場面も。　一方、秋葉市長のほか、民主党の小沢一郎元代表、菅直人首相らも動画サイトを活用し始めたこと