「大阪維新の会」の幹部によると、橋下徹大阪市長は次期総選挙では３００人程度を擁立し、２００議席の獲得を目指している。 自ら塾長を務める「維新政治塾」を３月に発足させ、候補者養成も本格化させる方針だ。２８日に開いた政治塾の準備委員会では、既に１５０人の応募があったことが報告された。現役官僚や落選中の元国会議員らも含まれているという。 橋下氏に呼応して、愛知県の大村秀章知事も２８日、次期衆院選での候補擁立に向け、４月に政治塾「東海大志塾」を開講する意向を明らかにした。「中京都構想」を掲げる大村知事は、石原氏、橋下氏と連携して「東京、大阪、名古屋の『３都構想』」を訴え、衆院比例東海ブロックの愛知、岐阜、三重、静岡県を中心に１００人程度の候補希望者を募る方針だ。 各方面から連携を期待される橋下氏は２８日放映のテレビ番組で、「自民党も民主党も価値観がバラバラで、何も変わらない。僕は同じ価値観、政策の

帝国データバンクが19日に発表した調査結果によると、2001年〜2011年の医療機関の倒産は381件で、その内、老人福祉事業者の倒産は134件だった。老人福祉事業者には、養護老人ホームや特別養護老人ホームのほか、ケアハウスや老人デイサービスセンター、移動入浴サービス、在宅介護サービスを行う事業者が含まれる。 老人福祉事業者の倒産件数を年度別にみると、2006年までは低水準で推移していたが、2007年には2006年の7件から23件に急増。さらに、2008年には26件、2009年には32件まで増加した。 倒産に至った老人福祉事業者について、設立から倒産までの期間をみると、3年未満が23件で17.2％、3〜5年未満が26件で19.4％、5〜10年が54件で40.3％になり、全体の76.9％が10年未満に倒産していたことが明らかになった。 老人福祉事業者の多くが、2000年の4月に介護保険法

大阪市の橋下徹市長は２９日、次期衆院選をにらみ、代表を務める大阪維新の会のマニフェスト（政権公約）づくりに事実上着手したことを明らかにした。坂本竜馬が示した国家構想「船中八策」を引き合いに、市役所で記者団に「維新の会で船中八策を作る。もう僕がアウトラインを作り始めている。国のシステムをどう変えていくのかを示す」と述べた。　橋下市長は３月開講予定の「維新政治塾」で４００人規模の塾生を集めると既に表明。維新の会幹部によると、同会が衆院選出馬に踏み切った場合、協力政党と連携して衆院の過半数を確保できるよう、塾生らを擁立し２００人規模の議席獲得を目指すという。　維新の会でマニフェストの骨格をつくり、政治塾での議論を経て最終的な内容をまとめる方針。市長は「同意できない人（塾生）には去ってもらう」と述べ、候補者選抜の条件にする構えだ。